田中正躬
会議録に記録された「田中正躬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省工業技術院標準部長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 商工委員会59 件・67%
- 環境委員会15 件・17%
- 運輸委員会4 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 環境特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねのこのＪＩＳ制度の大きい歴史の流れでの一つの評価の問題でございますけれども、このＪＩＳ規格は今現在八千ございまして、そのうちＪＩＳマークの表示は一万三千に達しておりまして、非常に広く日本国全体で普及をしておりますし、日本の産業活動の一つの技術的な基盤ということになっておるわけでございます。 そのときそのときの必要な事情に応じて、ＪＩＳの対象品目でありますとか制度を変えてきて今現在に至っているわけですが…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 今、先生の御指摘の点は、我々ＪＩＳ制度の事務局をやっている職員として全く同感でございまして、そういう意味でゼロベースの見直しということで来年度から三カ年で、一度このＪＩＳ規格がないということで一体どういうことをやっていくべきであるのかという、そういう規格の全般的な見直しをマーク制度も含めて一つはやってみようというのが一番目の点でございます。 それから二番目の、先生御指摘の日本の規格というのは、先生御指摘のように…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねのいわゆるソフトウェア分野でのＪＩＳ化の問題でございますけれども、これはコンピューターのプログラム言語でありますとか品質管理の用語とか、製品の操作方法、それから市区町村のコードといったソフト的な内容に関しましても積極的にＪＩＳ化を図っておりますし、国際的な場ではＩＳＯとＩＥＣの共同の委員会、ＪＴＣ１と言うわけですが、そこで日本の専門家が参加をいたしまして積極的な議論をしているところでございます。 それ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 認定の機関になるところでございますけれども、これは技術的能力でありますとか公正性について法律で定めている基準に適合するものを内外の民間会社も含めて指定するわけでございまして、そういう意味では厳正なルールで公平にやるということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） この品目の分野につきましては、すべての分野について民間の認定機関が申請をやれば、厳正な審査をいたしまして認定機関として指定をするということになるわけであります。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生御指摘のように、このＪＩＳマークの制度は五十年運用してきたわけでございまして、中小企業を初め多くの企業がこのＪＩＳマーク制度によって便益を受けてきたわけですが、これを民間の認定機関ということで認証行為を移していきますと、分野によりましては民間の認証機関が存在しない事態があり得るということが考えられますし、この五十年の間の民間での各種の取引、そういったことを円滑に進める必要がありまして一そういう点、これを実際…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 今現在、ＪＩＳの工場数は一万三千ありまして、そのうちの約九〇％が中小企業でありますけれども、中小企業の母集団は非常に多いわけで、割り算をするとほんの数％ということになると思います。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 中小企業事業団を通じまして研修とか情報提供をするというようなことを実施しておりますし、来年度からは、先生御指摘の費用がかかるというようなこともございまして、費用の一部を補助する制度といたしまして、専門家のアドバイスを受けるときに国ないし都道府県から補助金が出るというそういう支援制度を実施していきたいというふうに考えております。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生御指摘の附属書３Ｆのいわゆる例外規定でございますけれども、例えば日本の電圧というのはヨーロッパとかアメリカと違うわけですけれども、こういったものは基本的な技術上の問題ということでございますし、気候上の違いとか地理的な要因ということで、日本人特有の机の高さとか、そういう問題というのは例外ということでございますし、生活水準が上がりますとどうしても安全に対する要請が高いということでそういう規格が決められているわけ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） ＩＳＯの一九九七年一月の資料によりますと、ＴＣ、ＳＣは約八百、ＩＥＣにつきましては、一九九七年の二月の資料でございますけれども、ＴＣ、ＳＣ合わせて二百、ＩＳＯ、ＩＥＣの合同委員会が二十ということになっております。 開催頻度でございますけれども、各委員会につきまして年に一回程度の専門委員会、すなわちＴＣ、分科会、ＳＣが開催されるということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 日本の積極的な貢献ということで、いわゆるＰメンバーということでございますけれども、現時点で五百二十四のＩＳＯのＴＣ、ＳＣに、また百九十四のＩＥＣのＴＣ、ＳＣに参加をしております。 先生お尋ねの幹事国でございますけれども、ＩＳＯ、ＩＥＣ合わせて四十一の幹事国ということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） アメリカが百六十二、イギリスが百四十、ドイツが百七十五、フランスが百二十九ということで、五番目がスウェーデンで四十五、日本は六番目ということで四十一ということでございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、どのような機関が認定機関になるかということでございますが、先生御指摘のように、これはやってみないとなかなかわからないわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、近年、ＷＴＯのＴＢＴ協定というようなことで世界の認証のルールというのが一つの決まった形になってきておりまして、内外のそういう認証を行う機関というのが日本でも近年活躍をするようになってきております。それ…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 工業標準化法の目的でございますけれども、これは、必要な鉱工業品に関してある一種の技術的な取り決めを規格として決めるわけでございますけれども、国が必要な規格を決めるということで、利用する人たちも非常に多いわけでございます。一方、その規格の中で、特に必要と認められるものにつきましては、ＪＩＳマーク品ということでその規格に適合していることを国が保証するという制度が今までの工業標準化法の骨格になっておりました。 それから、…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生御指摘のとおり、罰則ということに関しまして、日本の国内と海外を分けて体系ができているわけでございますけれども、指定という言葉と承認という言葉を分けて例えば認定機関というのを区別をする、それから製造業者も指定と承認ということで分けているわけでございますけれども、国内と外国をそういう格好で分ける理由は、外国の場合には日本の刑法の体系が適用できない、域外適用できない、そういう問題がございます。 そういたしますと、外国…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生御指摘の点、論理的にはあり得ると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、このＪＩＳの法律というのは、規格を決めましてその規格に合うことを一部分の商品については国が保証をするということで、非常に広範にその取引が行われているということでございまして、そういう意味でその体系を乱す事柄が起こった場合には非常に影響が大きい。 そういうことで、どうしてもその体系を維持するために、その担保をするために罰則ということで…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生御指摘の点は国際化ということで常に問題になる点でございますけれども、我々長年にわたってこの法律を運用してきたわけでございますけれども、やはり罰則の担保があるということは、システムをうまく維持する上で非常に必要なことだと思っております。 したがいまして、若干そこは非対称的になるわけでございますけれども、海外に関しては検査とかチェック、そういったことを十分行うことによって、一番大切なのはシステムをうまく運用していく…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 まず、国際化と中小企業の経営に及ぼす国際規格の整合化の問題の二律背反的な性格の点でございますけれども、今現在、日本の中には八千ほどのＪＩＳ規格がございまして、そのうち二千ほどの規格が国際規格に対応している。そういう二千規格の日本のＪＩＳ規格を国際規格に合わす作業を昨年度から三年計画でやっているわけでございますけれども、そういう国際規格に対応する国内規格が国際規格に合うということは、ビジネスを行う…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 国際的な標準化活動が日本の戦略としてどういう位置づけになるかというお尋ねでございますけれども、今ＩＳＯ、ＩＥＣという国際的な標準機関がございまして、日本も一九五〇年代の最初からこの国際機関のメンバーになりまして種々の活動を行っているわけでございますけれども、距離的に非常に遠いというハンディーもございまして、日本の国際機関での活動のレベルというのは、ヨーロッパの主要な国、アメリカ等に比べてまだ水準…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 このＩＳＯ、ＩＥＣでの国際的な活躍のレベルを上げるということは一朝一夕にはなかなかいかないわけでございまして、一番重要な点は、日本の、特に民間企業にどういう意識を持っていただくかということが非常に重要でございまして、そのためには実際にＩＳＯ、ＩＥＣの場で日本サイドから具体的な規格、国際規格にすべき提案をしていくということと各種の委員会に参加をしていくということが非常に重要でございまして、特に国際的な規格の提案に関し…