田中正躬
会議録に記録された「田中正躬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省工業技術院標準部長
- 直近の発言日
- 1997/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 商工委員会59 件・67%
- 環境委員会15 件・17%
- 運輸委員会4 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 環境特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） お尋ねの定義の問題でございますけれども、まず鉱工業品ということでございますが、かねへんの鉱業品といわゆる製造業でつくる工業品があるわけですけれども、かねへんの鉱業品とは、採集しました鉱物あるいはそれに品質向上の処理を施したようなものを鉱業品と通常言っております。また、工業品というのは、原料を加工いたしまして生産された物品全般を指すというふうに考えております。 そこで、工業標準化法において、先生御指摘の二条での定…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねのソフトウエアとか電子決済の分野でございますけれども、先ほど御説明しましたように、こういう分野につきましては所定の必要なＪＩＳ規格を既に決めておるわけでございまして、今後重要になってきます。そういう情報分野について、工業標準化法の体系の中で必要なことは重点的にやっておるわけでございます。 御指摘のＪＩＳ規格全般の見直しの考え方でございますけれども、技術進歩によりまして規格の必要性が非常に薄れたものであ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねの国際規格としてどういうものを今後提案していくかということでございますけれども、過去を振り返ってみますと、日本の産業技術のレベルが高まっていく中で、例えば一九九五年には工作機械の試験方法でありますとか、プラスチック関係の材料の提案を一九九六年にはやっておりますし、さらにファストトラックということで、情報交換用の磁気テープ、それからフロッピーディスク、そういったものをファストトラックということでＪＩＳ規…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） まず第一点目のお尋ねのＴＢＴ協定とＩＳＯ、ＩＥＣの関係ということでございますけれども、ＷＴＯのもとにおけるＴＢＴ協定は先生御指摘のように一昨年の一月から発効いたしまして、各国このフレームの中で各種の施策を展開しているわけです。 このＴＢＴ協定の一番ポイントになる点でございますが、これは基準とか規格、そういったいわゆるスタンダード、それと適合性の評価の手続、そういったものが貿易上の不必要な障害にならないというよう…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねのトランスアトランティック・ビジネス・ダイアローグでございますが、実は昨年のシカゴでの会合の前に第一回目はスペインのセビリアでおととしの十一月に開かれております。 このビジネス・ダイアローグの一番ポイントになる点は、ＥＵとアメリカが先ほどの基準とか認証関係について共通のルールをつくって大西洋の間の商品の取引を自由なものにしていこう、すなわち一カ所でテストをすればそれが大西洋間ではどこにでも通用するワン…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） お答えいたします。 先生御関心のＩＳＯ９０００シリーズでございますけれども、これは購入者の要求する品質を満たした製品を継続的かつ安定的に生産することが可能になるような品質管理体制を保証しようということででき上がった国際規格でございます。この規格の提案は、一九七九年、約二十年前ですけれども、イギリスが行いまして、技術委員会の１７６というところで審議を開始したわけですが、約十年間にわたりまして規格の中身について検討…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 取引条件にするというのは、大きく分けて、強制法規でこういうものを使うという場合と、それから政府調達というそういうかなり公的な分野での使用の方法と個々の企業が取引で使うという二つの場合があるわけですが、前者の公共的な分野で調達に使うとかそれから強制法規で使うというのは、ＥＵの一つの統一化の中で、一九八〇年代の後半から一部分の分野についてこういうものを使おうということで、ＣＥマーキングの制度というのが一九九〇年ごろ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生御指摘のＱＳ９０００は、アメリカの自動車会社が自分たちの取引に使っている規格をＩＳＯの９０００を変えることによってつくった規格でございますけれども、これをＩＳＯの９０００の一つのシリーズの中に加えたいという、そういう国際提案をすべき提案を現在行っていると聞いております。 このＩＳＯでつくられます国際規格は、通常五年に一度見直しをやるわけですが、個々の産業ごとのニーズとかその状況での改定というのが必要でござい…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 貿易の障害になるかどうかということでございますが、これは強制的な法規で決めているわけじゃなくて、個々の企業がＩＳＯの９０００を企業の取引の前提として使うかどうかということでございまして、仮にＱＳ９０００がなくても、それぞれビッグスリーのアメリカの自動車企業が自分たちの調達基準で物を買っていくわけでございますから、そういうことでは大きい意味で貿易の障害にはならないというふうに考えますが、ただ、ＩＳＯの９０００シリ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） デファクトスタンダードにつきましては、先生御指摘のとおりの傾向があるわけでございますけれども、こういう技術がどんどん進んでいく中で、日本の企業がいかに有利にデファクトスタンダードをつくり、国際的に提案できるかということに関しましては、昨年来、標準情報制度というのを導入いたしまして、これは最終的に規格を制定する前に技術情報を早期に公開して標準の形成を促すという制度でございまして、ＤＶＤそのほか、いわゆる標準情報制…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねのそういう民間でデファクトスタンダードをつくる、国のサポートの件でございますけれども、国際標準創成型研究開発制度というのを補正予算で今年度からスタートしておりまして、マルチメディアの分野でありますとか、それから各種の先端材料、そういった分野につきまして研究開発をやりながら国際的にデファクトであれ、デジュールであれ、規格の提案ができる、そういったことをやっていこうということで、我が国としても民間企業に対…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） ライフサイクルアセスメントは原料調達から廃棄に至るまでの事業活動全般における環境負荷を総合的に評価する手法でございまして、事業者が環境への配慮を自主的に事業活動に取り組むということで、非常に重要だと考えております。 一方、実用化に関しましては、そのライフサイクルアセスメント自身の手法が国際的に未確立ということで、幾つかの課題が存在しているわけであります。そのために、現在ＩＳＯにおきましてライフサイクルアセスメン…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 民間の認定検査機関のお尋ねでございますけれども、今回の法律改正は、民間の審査能力がＩＳＯの９０００といったようなことで非常に高まったとか、ＷＴＯの協定によりまして国際的なルールに合わそうとしますとほかの国は民間の認定機関が中心になって活動しているという、そういうこと、それから、規制緩和ということでできるだけ民間の能力を活用するということで、今現在、国が行っている認定機能を民間に移していくというふうに判断したわけ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） この認定機関がどういう機関になるかということは、この制度の運用をやってみないとわからないわけでございますけれども、候補になる機関といたしましてＩＳＯ９０００シリーズの今日本での審査登録機関というのが十八あるわけでございますし、ヨーロッパ、アメリカでこういう審査登録機関というのが活動しているわけですが、そういう機関が候補になるというふうに考えております。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねの公益法人であるかどうかということでございますが、ＩＳＯ９０００の審査登録機関は必ずしも公益法人ばかりじゃなくて、株式会社も幾つかございますし、外国の企業、スイスの企業もございます。 それから、我々のこの認定機関に興味を示している外国の機関といたしまして、やはり株式会社でございますけれども、ドイツの企業でありますとかそれからアメリカの企業、そういったものがございまして、その意味で、必ずしも公益法人だけ…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生は今の審査員の数の問題を御指摘されましたけれども、実はこういうＷＴＯに基づく適合性評価の仕組みの問題でございますけれども、これはそういう認定機関が外国にも民間の機関としてあるわけでございまして、そういう民間の機関が認証を行ったものが製品として日本に入ってくるわけでございますし、逆に日本の認定機関が行った審査結果を外国で認めてもらう、そういうことがＷＴＯの精神でございまして、そういう意味で相互に承認をし合いな…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） マーケットが小さいのではないかという御指摘でございますけれども、こういう認定機関というのは、このＪＩＳの認定業務だけじゃなくて、各種の日本の中では強制法規とか任意規格に対する認定業務というのもございまして、そういうものの一環として考えておるのではないかというふうに我々は考えております。 それから、外国との関係の側面でございますけれども、こういう仕組みをつくることによりまして、日本のそういう認証を行った結果が外国…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 今現在、そういうことは考えておりません。 なぜなら、これは先ほど申し上げましたように、あくまでもＴＢＴ協定、ＷＴＯの世界の貿易のルールのもとでこの制度を運用するということでございますから、そういう補助金ということをやりますと、ＷＴＯのルール上、補助金の幾つかのコードがございまして、そういうことから問題が生じるというふうに考えますので、補助金ということは現在考えていないということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 先生お尋ねの、通産局でやっています三十七名の職員の件でございますけれども、実はこれは年間三百件の新しいＪＩＳ工場の認定業務を行うだけじゃなくて、一万三千のＪＩＳ工場というのがございまして、この一万三千のＪＩＳ工場がちゃんとした規格に合っている商品を出しているかどうか、それから品質管理の体制がちゃんと行われているかどうか、そういったことをチェックするために立入検査というのを年間五百件弱やっているわけでございますし…
第140回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（田中正躬君） 昭和五十五年にこのＪＩＳ法を改正しましたときに指定検査機関制度というのをつくりまして、当時、同じように一万数千の工場がありまして、フォローアップを行うのに通産局の職員だけでは非常に大変だということで、公示検査ということで官報に公示をいたしまして、その仕組みで民間の能力を活用しながらフォローアップをする制度ができました。そういうことで、今現在もその制度を運用しておりまして、今回の法律改正の対象にはなっておりません…