田中榮一

第46回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○田中（榮）政府委員亜炭のことは私あまり知識がないのでございますが、かつて第二次大戦中におきまして、石炭は民間でこれを使うことができませんので、一般国民の需要として、また産業の燃料として政府が大いに亜炭政策を立てまして、亜炭の採掘に非常に力をそそいだことは、私どもも当時第一線におりまして事実亜炭採掘に非常に力をそそいでおった一人でございまして、そういう点、私どもも、亜炭がいかに過去における日本の燃料の需給のために力をそそいでいただいて…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○田中（榮）政府委員現在の鉱害地におきまする地方公共団体の財政の逼迫状況につきましては、私どもかねてから承っております。現在の情勢からいたしまして、われわれといたしまして今後自治省に対しまして、あるいは特別交付金の増額を要請し、あるいはこれに要する起債のワクを拡大してもらうとか、そうしたことにつきまして今後御期待に沿うように十分なる努力をやっていきたいと考えております。

第46回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○田中（榮）政府委員井手先生のおっしゃいました前段の、地元の公共団体の負担の問題でございます。国土保全の意味でございますから、当然これは国が主体となってこれが復旧に努力をせねばならぬことは、われわれも了承いたしておるのでございますが、従来の各種の災害復旧とかあらゆる事業の補助率その他を勘案いたしまして、大蔵省としましては五〇％という補助率を一応つけたわけでございます。これもことしから初めてこういう事業が認められたわけでございまして、わ…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○田中（榮）政府委員ただいま井手先生からの御質問のボタ山処理に関連する問題でございますが、先ほど鉱山保安局長から答弁いたしましたように、一応産炭地振興事業団との折衝によりましてこれが処理をはかる、どうしても産炭地振興事業団との交渉がまとまらない、あるいはは食い違いがあるとか、あるいはまたこれとの接触ができないというような場合等もまた十分考えられるのでありまして、これにつきましては、当初大蔵省との予算折衝の際にそういう点がまだはっきりし…

第46回衆議院商工委員会第25号

○田中（榮）政府委員現在の韓国の経済状態は、お説のように私どもも必ずしも良好な状態じゃないと考えております。しかしながら、すでに先ほど大臣も仰せのとおりに、一衣帯水の韓国との間におきまして、やはり善隣友好の関係を保ち、かつ韓国の経済を十分に援助いたしまして、そうしてその産業の発展を期することが、今後わが国の産業のためにもよくなるし、また同時に、いろいろの意味におきまして韓国の今後の貿易の伸展にもなるであろう、こういう考えからただいま日…

第46回衆議院商工委員会第25号

○田中（榮）政府委員そういう点が十分につまびらかになっておりませんので、御指摘の点につきましては、わが国政府において調べられる権限内において調査いたしまして、後刻御報告を申し上げたいと思っております。

第46回衆議院商工委員会第25号

○田中（榮）政府委員私は、農家経営と中小企業経営とは本質的に違う点があろうかと考えております。中小企業経営におきましては、そのときの経済状況が非常に鋭敏に反映をいたしまして、したがって中小企業の所得が急激に減少するという場合もございまするし、そのほかの経済現象によっても非常に影響を受けやすいのであります。農家経営につきましては、天災地変以外におきましては、非常な大きな変動のない限りにおきましては農家所得というものが、多少の変動はありま…

第46回衆議院商工委員会第25号

○田中（榮）政府委員ただいまの御質問でございますが、現在通産省側に個々の企業別の調べができておりませんので、一応中小企業金融公庫等を通じまして、特に中村先生のおっしゃったような五億、七億の大きなところにどの程度の金融をやっておるかということを調べまして、まとめて御報告申し上げたいと思っております。ただ現状から見ますと、私どもが現実に中小企業の方々にお会いしておりますと、こういうことを言っております。たとえばある小さな請負業者でございま…

自由民主党通商産業政務次官1964/03/24

第46回衆議院商工委員会第24号

○田中（榮）政府委員中小企業の減税問題につきましては、中村委員も御承知のとおりに、税制調査会等におきましても相当長期にわたりまして、細部にわたり、しかも非常に真剣に検討を続けられまして、先般政府に対しまして答申があったとおりでございます。政府といたしましてはこの線を中心にいたしまして、通産省は通産省として中小企業に対する負担軽減、減税の問題の一つの対策を立てまして、この対策に基づきまして主管省である大蔵省に対しまして通産省の意見として…

自由民主党通商産業政務次官1964/03/24

第46回衆議院商工委員会第24号

○田中（榮）政府委員もちろん仰せのごとくに、中小企業と大企業との間の格差を是正をし、同時にまた中小企業の社会的経済的地位の向上をはかっていきたい。そこに重点を置きまして、今回の減税問題につきましても、中小企業にできるだけの、自己賞金をつくらせたい、こういう点に重点を置きまして、それにはいろいろ法人税の減税の問題、あるいは地方税としましては個人事業税の減税の問題、そのほか白色申告、青色申告等につきましては法人税の引き下げ等、具体的にはや…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○田中（榮）政府委員鉱害につきましては、井手委員御承知のとおりに、原則といたしましては、賠償義務者か当然負担すべき筋合いでございまするが、賠償義務者かいなかったり、あるいは無資力になりましたために、やむを得すその賠償義務者の負担率を国と地元の地方公共団体等におきまして分担をいたしまして、現在復旧に努力しておる。こういうたてまえで進んでいたわけでございまして、さようなわけで、国といたしましては現在八三％、県におきましては一七％、こういう…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○田中（榮）政府委員お答えいたします。いま局長から申し上げましたごとくに、能率の悪い炭鉱を買いつぶすというのは、これは国の政策として推進いたしておるのでございます。ただ買いつぶすという政策を国が推進をいたしておるというそのこと自体において、直ちにその鉱害によるところのすべての費用を国が全額持つのが正しいかどうかということにつきましては、これはもう少し検討の余地があるのではないかと考えております。一般のいろいろな災害の例を見ましても、地…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○田中（榮）政府委員井手委員の御説はまことにごもっともな点であるかと考えております。実際鉱害を受ける被害者の立場からいたしますと、非常に重大なる影響を受けるわけでありまするので、重大なる関心をお持ちになることは当然のことと考えております。政府としましては、従来いろいろな方法で法の解釈の上から、事実上連絡等もやっておったのでございまするが、事こまかに一々、必然的な義務としてこれを今後やっていくということは、いろいろまた問題もございましょ…

第46回衆議院石炭対策特別委員会第9号

○田中（榮）政府委員ちょっと私から一言お答え申し上げます。ただいまの井手委員のお話は、閉山炭鉱のことでございます。たてまえから申し上げますと、たてまえといたしましては、さっき局長が申しましたとおり、有資力炭鉱、無資力炭鉱合わせまして、法律的のこれの復旧義務は、私はこれはあくまで賠償の義務者が第一の責任者であろうと思うのでございます。そこで無資力炭鉱になりますと、実際問題としましても、賠償義務者がいない場合もございますし、またできない…