田中榮一
会議録に記録された「田中榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,314 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会61 件・61%
- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 外務委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○田中(榮)政府委員 お答え申し上げます。 わが国がOECDに加盟したりIMF八条国に移行いたしまして、わが国といたしましては、これらの条約に加盟し、あるいはまた移行いたしました以後におきましては、先ほど官房長官からもお答えがありましたとおり、忠実にその義務を履行いたしておりまして、またいたす決意でおります。したがいまして、そうした加盟後におきますILO八十七号条約批准の遅延のことにつきまして、またこれらのいろいろな諸国の間におきまして…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○田中(榮)政府委員 残念ながら、まだ存じておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○田中(榮)政府委員 お答え申し上げます。 現在そういう方向に産業界におきましてもいろいろ検討はいたしておるのでありますが、現在の国内情勢から、その辺が直ちに実現するということが非常に困難な感じがあるのでございます。ことに中小企業その他におきましては現在経営困難になっておりますので、そういう点につきましても今後十分に検討さしていただきたいと考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○田中(榮)政府委員 加盟いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○田中(榮)政府委員 お答え申し上げます。もちろん、将来そうした諮問機関におきまして、いろいろ労働問題、労働者の福利あるいは経済条件の改善、そうした問題も相当論議されるものと考えておりますが、現在のところ、日本といたしましては批准をいたしておりませんので、そのような状況のもとにおいて当然これは論議されるものと考えておる次第でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○田中(榮)政府委員 前回御審議を願いました軽機械の輸出振興法は、一応五年の時限立法をさらに五年延期していただいたわけでございます。その際に私からもお答え申し上げましたとおりに、でき得るならばこの五年も、あるいは四年、三年内に目的が達成いたしましたならば、その際にこうしたものも廃止してまいりたいというような考えを申し上げたわけなのでございます。この電子工業振興臨時措置法におきましても、やはり年限をどの程度に延長したらいいかということにつ…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○田中(榮)政府委員 お説のとおり、まだこの共同行為の指示ということは、本法の規定の根拠に基づきまして発動はいたしてないのでございます。ただ電子工業というものは、今後国際競争が非常に私は熾烈になっていくのではないかと思っております。現在日本の電子工業は、先進国から比較しますとややおくれておりますので、まだそこの域に達しておりませんが、これから、過去の実績から考えますと、日本の電子工業というのは相当私は顕著な進歩を遂げるのじゃないかと考え…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○田中(榮)政府委員 お説のとおり、やはり各種のものに対して助成金を交付しまして、おのおのの持てる特徴を生かしまして、それぞれの伸長をはかるようにせねばならないと考えております。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○田中(榮)政府委員 現在わが国の輸出産業といたしましては、鉄鋼、繊維に次ぐ輸出品としましてはホープに属しておるわけでございますので、こうした点われわれも十分考えまして、今後いまお話のような世界水準の維持向上に達しまするように、研究施設に対する助成あるいは研究費そのものの援助、こうしたことにつきましては十分考慮いたしまして、増額その他につきましては最善の努力をいたしていきたいと考えております。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 われわれ一般の感情論といたしましては、まさに井手先生のおっしゃいましたように、大きな法人組織の鉱業権者において何か災害が起こったような場合、しかもそれが重大なる過失等によって災害が発生したというようなときには、現在の一般刑法のたてまえからいたしますと、お説のように、法人そのものに体刑を科することができないことはそのとおりでございます。ただし、もしもその法人の代表者の側におきましてきわめて重大なる過失があったというよ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 ただいまの御意見は御意見としてひとつ私承っておきまして、本件につきましては、いわゆる刑罰の本質に関する問題でございまして、一般刑法並びにその他の諸法令との関連性もございますので、こうした問題につきましては、単にこの法案だけというわけにはまいりませんので、他の法令との関係あるいは一般刑法の刑罰論とも関連性がございますので、大体法務省関係になってくるように思いますが、そういう方面にもよく意見を徴して、先生の御意見は御意…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 確かにお説のとおりだと思います。私、しろうとでわかりませんけれども、鉱山以外の一般の住民のほうに及ぼす影響もございましょうし、また鉱山の掘さくに従事する従業員のためにも、やはりある程度の防音装置というものが必要じゃないか、これは私、しろうとの考えでございますが、両面から必要かと思っております。それでこの第四条に現在そうした明文がございませんから、いま局長の言われたような点、それからこれは私見でございますが、第七号の…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 先般当委員会におきまして井手委員その他からお話がございまして、まことにごもっともな御意見と考えまして、通産省といたしましては、その後直ちに大蔵省当局並びに自治省とも折衝を重ねております。現在でもなお重ねておるのでございますが、大蔵省側におきましてはほぼ通産省側の意見を了承いたしていただいておるのでありますが、自治省側におきまして若干、特別交付税の問題につきまして、特別交付税の性格からいま直ちにオーケーということはな…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 先ほど私から御説明申し上げましたとおりに、特別交付税というものは大体におきまして、従来の慣例からいたしまして、年度末に各省からいろいろな要求を持ち出しまして、その要求を大体見てとりまして、ある程度のワク内にそれをぶち込んでいくというような自治省のやり方でございます。したがって、いま先生のおっしゃったように、当会期中にこの問題を持っていって自治省の確約を求めるということが実際問題としては非常に困難な点がございますので…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 現在の労働力不足の現状からいたしまして、各山におきまして夫訓練の労働者を採用せざるを得ないようなまことに苦しい現状でございますが、ただ一面、現在の石炭鉱山の経営困難によるところの閉山あるいは合理化閉山等によるところの余剰力をそのほうにできるだけあっせん就職せしめるという手もございますが、しかし何と申しましても、専門的な技術を要する鉱山労務者でございますので、いまお説のようなことにつきましては、現地の鉱山保安監督当局…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田中(榮)政府委員 通産省側といたしましても、実は三十九年度予算におきましては、三池三川炭鉱の爆発事件その他の事故の点を考慮いたしまして、十分その監督の徹底を期するという意味におきまして相当な予算の要求をいたしたわけでございます。ところが一方におきまして石炭山の合理化閉山等で事業所がだいぶ減っておるということで、なかなか大蔵省のほうでも認めてくれません。しかし事業所の減ったことによって監督の事務が楽になったかというと、決して私はそうで…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中(榮)政府委員 双眼鏡の業界のことにつきまして、先生から非常に具体的な詳しい実情につきましていろいろお話がございました。私どもも、またそうした事実があることも了承いたしております。この双眼鏡がこういう法律の対象になりましたのは、先生も御承知のように、双眼鏡というものが非常に各種の、いまお話しのように、レンズ、成型、鏡体、組み立てといったような各種の分業組織になっておりまして、日本のいまのこの状態が要するにそうしたものを寄せ集める組…
第46回 衆議院 商工委員会 第41号
○田中(榮)政府委員 今回の新法につきましては、繊維工業設備審議会の主文の意見というものが相当強くこの法案に打ち出されておるわけであります。したがいまして、中村先生のおっしゃったような小企業に対する関係は、少数意見として審議会の答申の中にうたわれておるわけでございますが、本法案制定の通産省、政府側の趣旨としましては、この法案を通じまして、やはり法案の今後の運営によりまして十分ひとつ中小企業の面も保護していきたい、こういう考えでやっておる…
第46回 衆議院 決算委員会 第22号
○田中(榮)政府委員 今回の奈良県下の北山川の電源開発の行ないました発電工事に関します補償問題につきましては、いろいろと問題を残しまして、まことに恐縮に存じておる次第でございます。 私も現場のことはよく存じませんが、国会審議を通じまして、前回の委員会の勝澤委員の御質問並びに電源開発株式会社総裁の答弁、その他関係者の答弁等を徴しまして、特にこの補償支出につきまして会計検査院から厳としてはっきりした注意事項が出ておるわけであります。したがい…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号
○田中(榮)政府委員 鉱業権設定につきまして、もちろんこうした被害防止につきましては行政官庁としての十分な監督権の行使をいたしますと同時に、被害をこうむりました者につきましては、損害賠償の責任を追求するために、被害を発生した者に対しましての訴訟手続等の道も当然開かれております。さような関係から鉱業法の中にはそれを入れませんで、別途救済法によりまして被害の賠償を求める、要求する権限が付与されておりますので、さような点で本法の改正案の中には…