田中榮一
会議録に記録された「田中榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,314 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 1969/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会61 件・61%
- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 外務委員会5 件・5%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 私は、この国際通貨基金の改正について、すなわち、今回ＩＭＦが初めて創設されましたＳＤＲの制度につきまして、また、その効果並びに今後の見通し等につきまして、まず外務大臣にお伺いをしてみたいと思います。 ＩＭＦが、第二次大戦後の世界経済の発展に、世銀やそれからまたガット等の他の国際機関とともに、重要な役割りを果たしてきたこと、それから貿易に依存する度合いが非常に大きいわが国が、これらの組織に参加して積極的な役割りを果たして…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 ただいま外務大臣から、非常に詳しくＳＤＲ成立の歴史的な過程その他必要性につきまして御説明がありまして、大体了承したのでございますが、このＳＤＲというものは、御承知のとおり、やはり金と切り離して、そして金の影響を受けない、また米ドルの影響を受けさせないというたてまえで、別個ないわゆる準備資産というような形で、第三の——先ほど私が第三の通貨と申し上げたのはそういう意味なのであります。 そこで、従来こうした国際決済の手段とい…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 大体、フランスを中心とするＥＥＣの動きというものにつきましても、いまのお話によりまして、フランスがはっきりした拒否するという態度を表示してないから、これに対して協力するであろうというようなお話でございまして、私どももこれは期待しておるわけであります。 そこで、さらにお伺いいたしたいことは、この国際流動性問題に関しまして、私がいろいろ新聞とか雑誌とか、あるいはまた具体的ないろいろなものを読んでみたのでありますが、さらにま…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 一番問題になりますのは、やはり配分の適正を得るかどうかという問題でありまして、ただいま私が質問いたしましたように、高いところへ積んでもいろいろ非難を受ける、また低いところへ配分いたしましても、いろいろ見方によっては、そういうところへやってもむだじゃないかという非難もありまするので、私は、配分の点につきましては非常に困難な点があると思うのでありますが、そうした非難が起こらぬことをわれわれとしては期待をいたしておるわけであ…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 いろいろ御説明を受けまして了解をいたしたのでありますが、低開発国に対する配分につきましては、大体了承いたしたのでありますが、次に、一番大事なのは、日本に対する配分額の問題についてお尋ねを申し上げたいのであります。 協定の規定によりますと、ＳＤＲは各国の国際基金に対する出資額に比例して配分されることに相なっております。わが国の出資額は七億二千五百万ドル、比率にいたしまして、一〇〇％の比率にとりますと、わが国は三・四％にす…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 国際基金協定の条文を拝見しますと、五年ごとにこれが改定せられ、また加盟国、参加国の要請によってこれが変更ができる、そうして参加国全部の同意を得た場合においてはその出資額も変更できるというような条項になっておるのでありまするが、そうした五年目ごとにあらずして、必要があるならば、わが国としても、当然これは変更要請ができるんじゃないかと考えております。必ずしも将来の配分というものがこのままでいいかどうかということは、これは将…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 ＳＤＲは新しい通貨制度でございますので、その運営というものは、今後非常に至難な問題が起こってくると思うのでありますが、こういう点につきましては、外務省、大蔵省、十分に連絡をとって、ひとつ遺憾のないようにしていただきたいと思っております。 大蔵省の国際金融局長の村井君に少しお伺いしたいと思います。 そこで、少し具体的にお話を聞きたいと思うのですが、今回のＳＤＲのいわゆる配分率、配分は、結局国際通貨基金の出資額がいわゆるト…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 私が質問した趣旨は、もうすでに局長がお答えになりましたので、再び質問はすまいと思うのですが、問題は、やはりその配分額のいかんによってその国のインフレを起こし、あるいはデフレを起こす心配が多分にあるのじゃないかと思うのですね。現在の状態は、端的に申しますと、国際支払いの決済手段としましては、金と、それから当事国のアメリカあるいはイギリスが国際収支が赤字になって、ドルを多分に出してしまう、あるいはポンドを多分に出してしまう…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 昨年の三月十六、十七日のワシントンの七カ国会議の内容につきまして、われわれはその内容は全然知らないのです。公表されておりませんので、ほとんど私は存じません。ただ人から聞いた話によって判断する以外にないと思うのでありますけれども、これによりますと、米国の国際収支について、現在米国は金の保有量が百億ドルを割っておるという話ですね。昨年の三月ごろ百十四億ドルで、海外の短期米ドルが三百五十億ドルということで、米ドルが非常に危機…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 もう一点お伺いしたい。 大蔵省から昨年の十二月にいただいた書類です。これはあなたのほうでいただいた書類を拝見したのですが、率直に言ってください。こういうことが書いてある。「さらに、各国の手続きが進行して、特別引出権の創出に際しても、万一わが国の国内手続きが完了していない場合には、わが国としてはその第一回の配分を受けられないこととなり、その分については、対外準備を増強する機会を永久に失することとなる。」こう書いてあるので…
第61回 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（榮）委員 まだまだ聞きたいことがたくさんありますけれども、だいぶ時間もたったようでありますから、私の質問はこれで終わりたいと存じますが、なお、本件につきましては、大蔵省側におかれましても、ひとつ参加いたしましたならば、十二分に日本の国益を代表されまして、先ほど私は愛知外務大臣にも要望いたしておきましたが、将来、日本のこのような経済の発展に即応いたしまして——やはり現在の七億幾らの出資では少し小さ過ぎるのではないかという気がするの…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○田中（榮）委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○田中（榮）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、内海清君を委員長に推薦いたしたいと思います。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○田中（榮）委員 ちょうど青空駐車の問題が出ましたので、ちょっとこれにつきまして発言者のお許しを得て関連質問をさせていただきたいと思います。 現在、東京都の都心のいわゆる商業地帯というところはほとんど青空駐車をやっておるわけであります。ほとんどが中小企業でありまして、中小企業が一つの店でライトバンを三台、五台を持って営業を営んでおる。いまの社会情勢、経済情勢のもとにおいて、ライトバンを三台、五台持って営業を営むことは、これは近代化された…
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 ただいま委員長から読み上げられました、参議院から送付せられました五件の条約案につきまして、私は、簡単に外務省当局に質問をいたしたいと考えております。 まず第一に、デンマークとの租税条約につきまして質問いたしたいと思います。 デンマークとの間には、昭和三十四年に締結された現行条約が現存しております。なぜ今回このような条約を改正する必要があるのか。ことに、私の考えでは、この種の改正というのは、何も本条約を改正しなくとも、議…
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 ただいま、ＯＥＣＤのモデル条約案に従ってデンマークとの租税条約を改正しようというのでありますが、そうしますと、セイロンとの租税条約もやはりＯＥＣＤのモデル条約案に従って条約を作成するのではないかと思うのでありますが、しからば、セイロンの場合においては、先進国との条約とどのように異なった点があるのであるか、そのおもなる点についてちょっと御説明願いたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 ただいまのセイロンに対する租税の非常な特別な待遇でございますが、こうした相手国の経済開発を考慮した租税のみなし税額控除であるとか、あるいは日本の進出企業所得に対する——これは日本側にはたいへん有利な点でございますが、このほかに何か東南アジアについてこれと同様な租税の取り扱いをしているような国は、いま二カ国ほどあげられたのですが、ほかに何かこういうような同様な例がございますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 租税の条約につきましては、大体了承いたしました。 次に、日本政府とレバノン政府との間の航空協定につきまして質問したいと思います。 現在、わが国は関係諸国との航空協定によりまして、すでに日航は南回りのヨーロッパ線の運航を行なっておるのでありますが、今回レバノンとの間の航空協定を締結いたしまして、また新たな航空路線を設定するわけでありますが、これはどういうために特にレバノンとの間の航空協定を締結する必要があるのでありますか…
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 もう一つ本件につきましてお伺いしたいのは、今回新しくレバノンコースができましたことは、ベイルートに日航のルートができましたことは、たいへんいいと思うのですが、ただ、こういう場合において非常に相手国ががめつくて、いろいろな経済的な条件を持ち出すという場合が非常に多いのですが、この点については、何か今回相当がめついような条件とかそういうものを持ち出しておるのでしょうか。もちろん、今回そういう条件をのみ込んで大体協定が成立し…
第58回 衆議院 外務委員会 第23号
○田中（榮）委員 そういたしますと、今回の日本・レバノン航空協定によりまして、わが国の航空事業としては相当プラスになった、こう見て支障がないのでしょうか、どうでしょうか。その辺のお見通しをひとつお聞かせ願いたい。