田中昭二
会議録に記録された「田中昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,001 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 東京大学工学部教授
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会48 件・48%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 科学技術委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 法制局にお尋ねしますが、これは設置法の拡大解釈であると思うのですが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 どうも最初の方からずっと聞いておりましても、ちょっと参議院で御答弁になった法制局の見解とは後退したような感じがしますけれども、いずれにしろ貯金業務のＰＲ業務としてはいろいろありましょうけれども、それはいまの貯金会館の実態とは離れておるという疑いもあるということが大事でありますから、その辺はいままでの御発言等から見て私は少し納得いかないわけでございますが、大臣、この問題では見解を参議院の予算委員会でお述べになって済んでお…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 いまお述べになったのは、参議院の予算委員会の総括のときにお出しになったのをそのままお読みになったわけですが、その中で、直ちに違法であるとは考えないが云々と、これが問題ですね。これが問題だと思いますが、どうでしょうか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 前進しておりませんね。 その次にそれでは、法的根拠を明確にすることが望ましいとありますが、法的根拠を明確にするとはどの点を設置法において明確にするんですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 いま事業団方式等を含めてと言われたけれども、もう少し具体的に、それはどういうことですか。事業団方式等を含めてとおっしゃったんですね。それはどういうことですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 それは何でもかっちりしていかなければいかぬけれども、そんなたくさんあるものではないんですよ。 行管庁では、今後この事業団のこういうものを余り拡大していかないというような見解をお持ちだと思いますが、いかがですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 私が聞いたのは、その事業団というのはあまり拡大しないような方向でしょうということを聞いたんですよ。最後の方でちょっとおっしゃったから、それで……。 法制局にもう一回お尋ねしますが、かつて法制局長官はこの問題について、設置法第四条第十四号による解釈が正当なものであるということではなく、十四号、二号、八号の解釈でいくよりも事業団のような形式でやる方が妥当である、こうはっきりおっしゃっておるわけですね。これは貯金会館は事業団…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 それは、いままでの発言のあれから見ても、事業団でやらなければできないんですよ、設置法では。だからそういういまの御発言みたいになったと私は理解しておるのですが、そこでもう一回行管庁、お願いしますが、先ほど、私がお尋ねする前にも、この事業団で行わせてくれということが四十九年の郵便貯金振興事業団を申請したときの経緯をお話しになりましたが、その新設は認めないという政府の方針から、その新設が認められなかった。そこで三木総理も「特…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 その相談をやっていくところが問題なんですよ。もう少しはっきり答えてもらいたいのですね。結局、郵政省の既定事実をただ認めるだけが行管庁の役目じゃないのですから。ですから、私参議院でのいろんなやりとり、その後のやりとりを聞いておりますと、やはりいまの事業団法、こういう既設の法人等を活用してそれでやっていくという方法、これは検討してもらわなければならない問題だというふうに御答弁いただくのが本当じゃなかろうかと思いますが、どう…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 いま確認申し上げたことを聞いておりましても、この問題は、やっぱりいままでいろいろ見解を述べられたように、郵便貯金会館の建設は、国が直接運営管理するというには法的には少し問題がある。疑義がある。そうなりますと、やっぱり事業団でなければならないということがわかったわけでございますが、まだおかしな点もございますから、もう少し突っ込んでお聞きしますから、簡単明瞭に、誠意ある御答弁を願いたいと思います。 この貯金会館の運営につい…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 先ほども明らかになりましたように、事業団でないとまずいという。ほかの省でも、国が直接関与しないで事業団をつくって管理運営に当たっておりますが、郵政省では郵政省設置法に基づいて貯金のＰＲのための郵政省の業務として行っていると理解してよろしいですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 郵便貯金振興会は、設置法上から言えば、その郵政省のＰＲ業務を委託されておる財団法人として理解してよろしいですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 ばらばらになっておりますね。委託契約書によりましても、この委託契約書第一条は「甲は、会館の運営に必要な役務を提供する業務を乙に委託する。」こうなっているんですね。「甲」というのは、これは国を指しておるわけでしょう。「乙」というのは振興会ですね、これもはっきりしておるわけでございます。したがって、当然のことでございますが、郵便貯金振興会から提供される役務行為は郵政省のつまり国の委託による行為であると理解してよろしいですか…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 これは大事な問題ですけれども、聞くたびに私としてはだんだんまたわからなくなったようなことです。 それじゃ次に、そのような言い分になりますと、この振興会と郵政省とは委託契約を締結しておる。この徴収金は歳入として上げる必要もない。それで振興会の費用を賄ってよろしいという仕組みになっておる。これは建物は国のものだ。これは財政法上の基本原則からいって、どうですか。まずいんじゃないですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 いずれにしろ、いままでお聞きしましたことでいけば、一つは、郵便貯金会館の設立の法的根拠は郵政省設置法のいわゆる周知宣伝、こういうこと、それと、貯金会計自体のいまの剰余金の問題は、四十七年の六月八日の衆議院の逓信委員会の附帯決議にも言われておりますね。その中でも「剰余金を生じた場合」と条件が設けられておりますが、この「剰余金を生じた場合」というのは、単年度予算でも赤字が出ない健全な運営をしているときという意味の附帯決議で…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 委員長からももう時間が大分過ぎておるからという御注意があっておるぐらいですから、言うたことを簡単に言ってくださいよ、確認とあれだけ言っているのですから。 それで、これも赤字の問題ですが、四十九、五十年度の貯金の特別会計の剰余金は幾らですか。それと損失見込み額はどのようになりますか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 五十年度、単年度を見ても赤字ですね。そういう赤字になるような見通しの五十年度の中で、郵便貯金会館の建設の予算が四十九年が十八億、五十年が十六億五千万ですね。これは一体どういうことになりますか。附帯決議と違反しておるじゃないですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 大臣、いま剰余金が残っておるとかなんとか言いますけれども、はっきり附帯決議の精神を見ても、赤字を出してまでつくれというのでは決してないのですよ。これに対する大臣の御見解はいかがですか。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 要するに、郵便貯金事業は経営上大変逼迫していっておるのですね。今後もこのような会館の建設及び運営を続けていきますと、また大臣もおっしゃったように設置法の根拠もあいまいであるし、また郵便会館も単年度では赤字となっておる、そういう財政法上からも幾らも問題がある。このような現段階で、五十年度予算の郵便貯金会館の建設費の十六億五千万は私は妥当でないと思いますが、どうでしょう。ですからこれはやはり凍結するか何らかの形で処理しなけ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○田中（昭）委員 それじゃ最後にもう一遍郵便法の改正案に戻りまして、これ一問で終わることにしますが、今回の値上げに私はやはりどうしても賛成できないのです。いままでいろいろ質問してまいりましたが、議論の中にも大変矛盾する点も多かったようです。 重ねて聞きますが、一種、二種の料金設定の根拠、これは私たち、郵便事業というのは収益を目的とする商売ではない、企業であってはならないということになりますと、国が一般会計からでもできるだけの助成をして円…