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公明党・国民会議東京大学工学部教授衆議院
総発言数
4,001 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
東京大学工学部教授
直近の発言日
1967/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会48 件・48%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 科学技術委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,001 件中 20 件を表示
公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 それは障害者手帳ということは、私は一番よくなったと思います。ところが、障害者手帳の交付をまだ受けていないというような場合も想像できます。 それに付随して申し上げますと、たとえば精神薄弱児、小児麻痺的な子供とか、そういう障害者が、おる家には二人も三人もおるという実例があるわけです。そうすると、もう一つは、逆に今度は、身体障害者ではあるけれども、普通人以上に所得もあるし、また人間としての活動もできる。ただ、たとえは親指と人…

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 いまの適切な処置ということに期待を持っておきたいと思います。たとえば、十二月三十一日現在で申告するということになれば、その何日か前に障害者になったというような場合も考えられますし、この期限のために、その資格なり恩典を受けたり受けなかったりするというちょっとまた不合理もございますけれども、現実に障害者になったということに対しては恩典を与えるようにするような方向に持っていっていただきたい、こう思うわけです。 次に、老齢者の…

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 九千人おるということになりますと、主税局長は租税収入のほうのことも考えてこうおっしゃったのですが、六千円の九千人ならば、たいして税収の上に響くようなことじゃないのじゃないかと思います。また、いま説明を聞けば、なるほど理論としては、私はそのような理論も当然だと思います。ですけれども、ここでこの老齢者の控除に対して当初説明のありました老齢者の意義、六十五歳以上になっても営々として仕事をし、働く人に対しては、ビタミン剤もよけ…

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 そのように私たちも第一線で説明してきたのですけれども、ただ一がいに法律上の届けをしてないから内縁だ、こう見るのも——実際こまかくいえば、それでは十二月の終わりごろ結婚することにして新婚生活を始めたけれども、いろんな事情で届け出は翌年になったといった場合にはできないというような問題も起こりますが……。(「できるよ」と呼ぶ者あり)雑音が多いですね。静かに聞いてください。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 もう一回その点。ただ法律的な夫婦でないと認めないというだけでなくて、主税局長の私見でもけっこうでございますから……。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 もう一つ、今度は里子を控除する制度ができたわけでございます。給与所得については十万円、給与所得以外については五万円、このようになっておりますが、この差がつけられました理由といいますか、このことについてお願いいたします。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 配当控除でありますが、配当控除を廃止するというお考えはないかどうかをお尋ねいたします。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 先ほどの寄付金問題、出ましたか。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 いまの八十一万円というのは、現行法ですか、改正法ですか。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 改正法では幾らになりますか。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 寄付金の控除につきましては、千万円の所得者が三百万円の寄付をした場合に認められる限度は、現行法においては八十一万円認められる、改正法においては六十五万円認められる、そのように寄付限度額が下がったということでございますね。

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 次は法人税の問題でございますが、法人税もこのたびの改正ではそうたいした問題もないようでありますが、清算所得に対しましては、いままでもいろいな問題があったものがある程度これで解決しておりますから、法人税の税率の問題につきましては、いまの一律の税率よりも、数段階に分けて、高額の所得の法人に対しては法人税率を上げる、また、中小企業の低い所得法人に対しては税率を下げる、このようなことについて、現在、主税局長並びに大蔵省としてお…

公明党1967/05/23

第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号

○田中(昭)委員 これで一応私質問を終わらせていただきます。

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 石炭対策特別会計でございますが、私も福岡県におりまして、現在斜陽産業といわれております石炭事業につきましては、そのほうの特別委員会もございまして、同僚の大橋議員からもいろいろお願いもしております。 私のほうからは、抽象的な問題になると思いますが、一応特別会計につきまして、その特別会計法の設置につきまする石炭対策に対する政府の経理を見てみますと、このたびは一般会計より分離したということになっております。その分離した目的、…

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 その特別会計の期限でございますが、「昭和四十六年三月三十一日までに廃止する」とありますが、その理由は何でしょうか。また、それまでにこの石炭鉱業が自立の見込みがあると見ておるのか。また、今国会におきまして同じく再建整備臨時措置法案がございますが、この期限は昭和六十年三月三十一日であります。そうしますと石炭対策特別会計法案及びこの再建整備臨時措置法案とは重複するところもあるかと思いますが、一方では昭和四十六年の期限でありな…

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 いまのおことばを返すようでございますが、自立の見込みが問題でございまして、そのために、そういう見込みだけで会計をそういうふうに新しくつくるということにつきましては、もう少し具体的なものを御説明願いたいと思います。

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 関係三省のそのことについての実際の指導、並びに完全履行につきまして御努力をお願いしたいと思います。 次に、法案の第一条第二項第一号に「石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業再建整備臨時措置法その他の法令」こうなっておりますが、「その他の法令」というものは何を意味するものか、具体的に教えていただきたいと思います。

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 それでは、現在時点におきましてはその法案だけという趣旨にとっていいわけでございますね。

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 次に、この会計予算の概要を見てみまして、まず歳入の問題からお尋ねしたいと思いますが、この特別会計の歳入不足については、それを埋めるために一般会計から必要な金額を繰り入れることができるというようになっておるようでございます。しかし、この繰り入れ金については後日一般会計または国に返さなければいけない、このように思うわけですが、そこで、原油関税収入は毎年相当の増額で、五十億円くらいの増加を示しております。もしこれが事情により…

公明党1967/05/17

第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○田中(昭)委員 次に、歳出の面に入りますが、合理化安定対策費として大体三百七十六億円並びに鉱害対策費として六十四億円、産炭地域振興対策費として三十億円、炭鉱離職者援護対策費として五十億円計上されておりますが、これで、現在までの石炭の需要の急増並びに貯炭の急増等を考えてみますと、石炭界の情勢の悪化を防ぎ、石炭産業界の早急なる立ち直りを期待することはできないのではないか、このように考えるのですが、いかがでしょうか。