田中昭二
会議録に記録された「田中昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,001 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 東京大学工学部教授
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会48 件・48%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第三分科会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 科学技術委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 そうしますと、たとえば現行法で一番軽い五百円というものを見れば、今度の改正の過怠料も五百円ということになると、実質的には変わりないわけですね。そうしますと、現在のこの社会の近代化されました諸般の事情から見ました場合に、この五百円というものに対しましては、出すほうは五百円ですから、そうたいした金額でない言いえば言えますけれども、取り締まるほうとしまして、この五百円というものについては納得がいかない、というよりも重荷を感じ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 質問の要旨がわからなくて申しわけないのですが、私が申し上げたのは、簡単に申し上げれば、いままでも五百円、今度も五百円、そういうことにおいて、結局改正された比率が反映されていない。それが一つと、それから、五百円の過怠税を取ることにおいて、実際の実務をやる人たちが、先ほど言われましたようないろんな事情から考えてみて、重荷に感じている、これをどうするかという問題でございました。もう一回それじゃ……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 最後の一つ手前に、この、税法の施行期日の問題でございます。登録税のほうは八月以降というふうになっておるようでございますが、印紙税は一カ月の準備期間で七月からと、このようになっておりますが、これはやはり、これだけの改正をやるならば、二カ月、三カ月、半年ぐらいの準備期間はあっていいんじゃないか。それを申し上げれば、すぐ財政的需要というようなことになってまいりますけれども、財政的需要をおっしゃるならば、この前から私が言ってお…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 なるほどそうでございます。免税点が引き上げになろうとなるまいと、国民は、この印紙税について現在まで、先ほどから言われているように、脱税しようとか、そういうことがあまりないんです。まずはっきり言いましてあまり興味がないものを、一カ月早くしようがどうしようが、免税点を引き上げようが、そうそのこと自体に国民は不満を持つということではないと思うのです。 そこで、最後と申し上げましたから、いよいよ最後になりますが、次官なり大臣に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 以上で終わります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○田中（昭）委員 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております印紙税法案に対しまして反対を表明し、討論をいたすものであります。 政府は、その改正理由として、印紙税の税負担が最近における所得及び物価水準に適合するものとなるよう、その税率及び免税点について所要の調整を行ない、あわせて課税範囲の整理合理化等、制度全般にわたって合理化をはかるとしておりますが、その実態は、税率におきましても二倍に引き上げられ、国民感情とは離れたも…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 まず、特別措置法につきましては悪名高きものもありますし、いまから私質問申し上げる中においてはいままで言われてきたこともあるかと思いますが、ひとつ、要をとって簡潔にお答えいただきたい、このようにお願いします。 長官のほうは国税局長会議をやっているようですが、よろしゅうございますか。私のほうは大体いいと思いますので……。 まず初めに次官にお尋ねいたします。 利子配当の特別措置についてでございますが、今回の改正で、ほぼ税制調…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 利子、配当所得の特別措置で約千億の減税、この中にはもちろん少額貯蓄の非課税による減免も含んでおりますが、この減税を行なっていることはほんとうに驚くべきことであります。金持ちに千億の補助金を出して、そのためにどうして高校を出たばかりの初任給に税金をかけなければならないか。これは再度例をあげて申し上げますれば、配当所得の場合には標準世帯で二百二十六万円までは税金がかからない。また、これを給与所得に例をとれば、三十万円ぐらい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次官にお願いしますが、そのことで租税負担の公平の原則からはどのようにお考えになっておるか、一言だけお願いします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次に、このたびの改正で、償還差益に対する源泉課税についてお尋ねいたしますが、従来割引債の償還差益は法律上利子にあらずということで、雑所得とされております。利子所得と同様の源泉徴収が行なわれなかったのでありますが、今回の改正でその償還差益に発行時に五％の税率による所得税の源泉徴収を行なうことになったが、この改正案の出ました経過並びに理由についてお伺いしたい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 割引債の償還差益が経済的には実質利子であるということは何人も認めております。この利子所得としての課税は当然であるし、またこの課税がおそ過ぎたのではないか。今回の五％だけの税率で済ませて、しかも分離課税が行なわれるこのような中途はんぱな改正になっておると思いますが、今後この問題はどのように考えられまして処置をされていくものかお伺いしたいと思う。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次に、輸出振興のための措置についてお尋ねいたしますが、まず輸出の交際費の取り扱いであります。輸出の取引に関しまして、海外の支店等におきまして支出する交際費を新たに交際費否認の対象から除外するということになっておりますが、この改正の理由はどこにあるのかお伺いしたい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次に、やはりこの交際費でございますが、これを、たとえば国内で支出しても海外で支出しましても、輸出の取引促進の接待には変わりないはずではないか、いまさらこのような制度を設けた理由はどこにあるのだということが一つ。海外支店等の接待が、輸出のためのものか、輸入のためのものか具体的にはっきりしない事実がありはしないか。国内の本店から出張した者のために使用されたものかどうかもはっきりしないのがありますが、この判定をどうするのか、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 大体この輸出交際費の特別措置というものができたことが、輸出の促進につながるかどうか。また、この交際費の問題をはじめ、輸出の振興のためにはいろんな税制の措置が相当幅広く講じられております。とすれば、輸出すればどうしてそのような形で税金を軽減されるということになっていくのか、そういう点についてもう一回。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次は、土地対策及び住宅対策についての特別措置でございますが、いまの横山委員の質問と少し重複するところがあると思いますが、ひとつわかりやすく、簡潔に要領よくお答えいただきたいと思います。 まず、土地収用法の改正に伴う譲渡所得の課税の特例でございますが、譲り渡しが、買い取り等の申し出があった日から六カ月以内にされたときも、その譲渡所得に対する所得税または法人税の課税にあたっては千二百万円の特別控除がなされることになっており…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 また重複するようでございますが、今回の収用価額の算定も、これまで言われたようにごね得した者とのバランスの上からもそれ以下に下げられずに、結局、これまでのごね得分が収用価額の形成にあずかっている事実等からすれば、だれが考えても、千二百万円という特別控除は一般の庶民からすれば法外な価額であります。しかも、この特例の代価は国民から支払われる税金に相当する部分でもありますし、それにおんぶしたようなことも考えられるわけです。税負…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次は、住宅を買う場合に支払う借り入れ金の利子については、たとえば勤務先から補給金を受けて、その補給金には所得税を課さない、このことから判断しますと、給与所得や退職所得の支給を普通に受けて、しかも、その上に住宅に関する経済的利益やその支給を受けた場合にはその分には課税しないが、逆に、給与所得、退職所得をもってその犠牲で住宅をつくった場合には税金がかかるということになりますが、この理由はどのように、また今後どういうふうに処…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 次は、特定の宅地造成事業の用に供するために土地を譲り渡した場合、その譲渡所得に対する所得税には三百万円までは特別控除を行なっておる。この点まずお尋ねしたいわけでございます。 次に、現在宅地造成事業者は、私鉄等の交通会社に多いようでございます。これらの事業者は周辺地の山林を比較的安く多量に買い入れて、それを造成して相当な利益を得ておる。この制度の適用者はむろん土地を提供する者であるが、そのはね返りの利益が造成事業者に及ぶ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 また最近土地の提供者の多くは、周辺地の山林地主として相当大きなのが目立つわけです。そうしますと、これらの大地主に三百万円の控除を認めなければならないという理由は一体何であるか、それが一つです。 〔委員長退席、吉田（重）委員長代理着席〕 それから、大きな山林所有者は、農地の解放も受けずに、昔のままで巨大な地主になっていることが少なくないわけです。そういう状態において、まさにぬれ手にアワというようなぼろもうけをしておると思…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○田中（昭）委員 この問題の最後に、土地の問題、住宅問題が重要な課題であることは言うまでもないわけですが、その解決のために従来から種々の措置が講ぜられてきたわけでございます。しかし、そのいずれを見ましても、税制面の措置に関する限り総花的であります。問題の根本的解決には至っておりません。元来税制措置というものは、補完的なものであることは宿命でありますが、税制で何らかの促進をしようとするならば、取るものを取らぬというその間接的手段によるもの…