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公明党・国民会議東京大学工学部教授衆議院
総発言数
4,001
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
東京大学工学部教授
直近の発言日
1970/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会48 件・48%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会第三分科会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 科学技術委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 4,001 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,001 20 を表示
公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 先日もこの法案について質問がありました中で、今度のこの新しい方式で、昭和四十五年度の予算措置は、ただいまお話がありましたように、貸し付け額が建設費の一〇%、二億四千万ですね。さらに財投等の特別転貸債が三〇%、七億二千万、これはわかりましたが、そのような措置をなされたあとの部分ですね、あとの六〇%になりますか、これは大体どのようにお考えになっておりますか。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 これはもう少しはっきり言っていいのじゃないかと思うのですよ。ということは、私が言わなくても、そういうことが検討なされておるし、また先ほどからおっしゃったように、利子が高いか低いかによって、民間業者も、せっかく国がそれだけのことを考えておりながら、その内容いかんによってどうなるという問題。それからまた、工事までさせて、そして公の場でそういうことをきめていく、また応じてもらっていくということになれは、大体の目安——あとでま…

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 話も大体そのように聞いておりますが、ただ、管理者の、一割というのは、先ほど申し上げました用地の現物出資等が考えられておるとするならば、現物出資の額は一割をこえるのじゃないかと私は思うのです。そういうことについては、担当の局長もお聞きになったと思いますから、その現物出資する用地というのは大体どのくらいのものか、御存じになっている範囲でけっこうでございますから……。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 もう一ぺん確認しておきます。先ほど国の出資が一割、管理者が一割、それから財投のほうから三割ですか、それで五割。あとの部分の四割をいわゆる民間ですか、あとの一割はどうなりますか。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 そうなってきますと、先ほど金利の問題がございましたから、お聞きしておきますが、いわゆる総合金利、これはもちろんその資金の構成によって変わってくるわけですが、公団は大体どのくらいになっておりますか。大体公団がわかれば、それに見合う民間事業者の総合金利はどのくらいを想定しておるか、お聞かせ願いたいと思います。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 いまの五分九厘というのは、公団の五分八厘八毛と大体同じような……。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 そうなりますか。国の無利子の出資とか、管理者が現物出資したり、それから財投も大体六分五厘というふうにきまっておれば、そんなにならないのではないかと思うのです。その場合、民間会社ですから、当然利益が要求されると思うのです。その場合の利益は考えてみなければならぬと思うのですが——その前に、いまの民間業者の場合の総合金利は、先ほど話された資金構成の仮定でいいですから、もう一回計算して出してもらいたいと思います。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 五分四厘になりますと、利益も相当出るし、五分四厘でおさまるようであれば、公団との関係が問題になってくると思うのです。これはまたあとであれしたいと思いますが、時間がありませんので、次に入ります。ですから、その場合、民間業者でございますから、利益が出た場合に、その利益は大体どうするのか。配当されるとすれば、その配当というようなものについても、ある程度考えておかなければならないじゃないかというようなことを、私はここでひとつ問…

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 今回の場合……。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 そうしますと、今回の場合は、いずれにしろ貸し付け料は高くなるということですね。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 これも先日質問がありましたときにお答えになった中で、港湾管理者の管理権については、無利子の資金の貸し付けを条件として政令で定めると言われておったわけですね。どの程度にそれをするのか。公団よりきびしくするのか。それとも船会社等は、そうでないと船会社に対して運輸省がやっておるようなことにすなおに応じてくれないというような問題もないか。また、名古屋のコンテナ埠頭株式会社、こういう構想があったわけですが、本来ならば、国や港湾管…

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 私がいま申しました質問の、あとのほうの質問に対するお答えがまだ足らないと思いますが……。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 そういう規制等もありましょうが、公団と比較した場合、そのように全部の状態にすなおに民間業者が応じてくればかまいませんよ。そういうことと、以前からこの建設についていろんな構想があった、そういうことに対して運輸省としてどのようにお考えになっておるか、こういうことです。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 同じようなことになりますけれども、国が一割の無償貸し付けをやって、そして政令では——まだ政令が明らかになっておりませんから問題ですけれども、政令の規制次第では、船会社が応じてくれないというような場合があるかと思うのです。ある場合も予想されますね。そのような場合に、それじゃその場合は国か管理者だけでやりますか。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 今度の埠頭につきましては、コンテナの埠頭が必要であるということは、海運造船合理化審議会ですか、昨年八月にも答申してありますし、また五十年度までの需要見通しから行なってみましても、さらにまた新全総にも、外航貿易の拠点としてのいわゆる東京湾、大阪湾、伊勢湾、関門等があげられてあります。ですから、こういうことを考えますと、港湾関係のいろんな法律の目的を見ると、当然これは必然的にだれがやるかやらないかという結論は出ると思うので…

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 それで、関係法案といいますと、いろいろ私から言うまでもなく、法案がありまして、その目的なり定義から考えれば、これはこういうことをやることについてはっきりした腹がまえでやらなければいけない、こう思うのですが、その点、ちょっといまの局長の答弁だけでは心配になるのですが、いかがですか。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 それじゃそのくらいで終わりまして、次は、これも先日ありましたお答えの中で、港湾の管理者の貸し付け金等につきまして、運輸省のほうから、期限が来れば返ってくる、このような御発言があったわけですが、国の貸し付け金、転貸債も同じことが言えるわけですね。同じでしょう。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 最後になりますが、いままでのような方式でやりますと、国の負担金は名古屋の場合はどのようになっているか、その点を見ますと、社会資本のおくれによる国の責任を民間に転嫁しているのではないか。これは利子補給を受けている船会社との関係もございますが、その場合、まずこの程度のことでは、どうも運輸省として当法案に盛られているような国としての責任が果たされたとは思われないのですが、いかがですか。

公明党1970/03/24

63衆議院 運輸委員会 第10号

○田中(昭)委員 以上で終わります。

公明党1970/03/18

63衆議院 運輸委員会 第8号

○田中(昭)委員 自賠法の一部改正につきまして、私は、この法律はあくまでも被害者を保護するというようなことは、先ほどから聞いておりますが、実は被害当事者並びに関係者の人に具体的に当たりまして、その中で一番問題になっておる点をお聞きしていきたいと思います。そのために、いままで論議されたことと重複するかとも思いますが、その点はひとつ答弁者のほうで明確に取捨選択していただきまして、事柄をずっと述べていきたいと思います。 まず、自動車局長にお答…