田中慶司
会議録に記録された「田中慶司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 439 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2003/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 環境委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 439 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＲＳにつきましては、十五年度におきましては、文部科学省科学技術振興調整費、それから厚生労働科学特別研究におきまして緊急的に研究費を確保しまして、各省、関係機関の連携のもと、ＳＡＲＳに関する診断法あるいはワクチン開発等の研究に取り組んでいるところでございます。 前者、文科省の科学技術振興調整費の方では、主に基礎的な研究分野を担当しまして、ＳＡＲＳの迅速診断法の開発、ワクチン開発等に取り組ん…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 患者さんに対して良質かつ適切な医療を提供し、早期に社会復帰できるような環境整備を図りまして、患者や家族がいわれない差別、偏見に苦しまないように正しい情報提供を行っていくということが、患者や家族に対するケア、サポートにつながっていくというふうに私ども考えております。 こうした考え方に立ちまして、厚生労働省を挙げて必要な対策に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、地域の保健師、あるいは病院のメディカル…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 感染症法は、患者等の人権への配慮を基本理念として制定された法律でございます。ＳＡＲＳ患者が発生した場合におきましても、法に基づき適正に対処していく必要があると認識しております。 個人情報の保護につきましては、本年四月から五月にかけての一連の対応の中でも、人権に配慮し、かつ無用な混乱を避け、不要な不信、不安を招かないように、情報の公表に当たっては、個人情報の保護にも配慮しながら、これらの方が特定されないような形で対…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 御説明申し上げます。 インフルエンザとＳＡＲＳは先生御指摘のとおり鑑別が非常に困難であるということでございまして、渡航歴や症状等からＳＡＲＳを心配している患者さんにつきましては、一般の外来患者さんと区分して初期診療を行うことがパニック対策上非常に重要であるというふうに考えております。 既に各都道府県では、ＳＡＲＳが疑われる患者さんの初期診療を担当しますＳＡＲＳ外来診療協力医療機関、これを指定しまして所要の設備整備…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 今冬はＳＡＲＳの再流行が懸念されていることから、ＳＡＲＳとの鑑別が困難でありますインフルエンザにつきましては、例年以上の取り組みが求められているところでございます。 インフルエンザワクチンにつきましては、従来より、インフルエンザワクチン需要検討会、ここにおきまして、医療機関等を調査したりあるいは世帯調査を行った結果に基づきまして需要量を推定しているところでございまして、今冬につきましては、ＳＡＲＳ対策としての需要…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 お答え申し上げます。 感染症の患者さんが発生した場合、あるいは発生が疑われる場合には、都道府県等が積極的疫学調査をしまして、接触者調査を行いまして感染経路の究明を行います。この調査によってＳＡＲＳ等の重篤な感染症に感染したおそれがある者が発見された場合には、都道府県等はそれに健康診断を受けさせることができるということが書いてあります。この健康診断は都道府県の費用負担により行われますので、自己負担なく受診することが…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 お答え申し上げます。 今手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、たしか台湾とかシンガポールあたりではしかるべき罰則を科しているというふうに記憶しております。
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、適用範囲を余り野方図に認めるというのは非常に問題があると思います。科学的根拠に基づいて、感染したおそれがあるというその事実がどの程度の状態なのか。それで、先ほど例として三つほど例示させていただきましたけれども、患者さんを診察した場合、あるいは家族に患者さんがいた場合、あるいはそのような患者さんをお見舞いしたような、非常に濃密な接触をした場合、そういうことを一応考えたわけでございます。…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 御説明申し上げます。 動物由来の感染症に関する対応ということでございますけれども、獣医師からの届け出等、動物由来感染症の情報を得た保健所では、感染症の予防または蔓延防止のために必要があると判断した場合には、必要な疫学調査を行った上で、採取した検体について地方衛生研究所で検査を実施し、場合によっては国立感染症研究所に検体を送付して確認検査を受けるというようなシステムになっているところでございます。 厚生労働省としま…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 健康上の理由等によりまして渡日できない在外被爆者がおられることにかんがみまして、在外被爆者が現地医療機関において適切な医療を受けることができるようにするための在外被爆者保健医療助成事業を、従来からの在外被爆者渡日支援等事業の一環として予算要求したところでございます。この事業の内容につきましては、現在、関係省庁と調整を行っております。 概算要求におきましては、被爆者健康手帳または被爆確認証の所持者をこの事業の対象と…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 御説明申し上げます。 健康上の理由等によりまして渡日できない方々に対しましては、在外被爆者渡日支援等事業におきまして、広島県・市、長崎県・市の職員が現地を訪問するなどして事実関係を確認した上で、被爆者健康手帳の交付要件に該当すると認められる場合には、被爆確認証を交付することとしております。 この交付事務につきましては、これまで、現地健康診断事業実施の際に、被爆者からの各種相談等に対応してきておりまして、今先生の御…
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 そのことも検討させていただきたいと思います。
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田中（慶）政府参考人 韓国以外に居住している在外被爆者について、過去に手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった被爆者は、現在把握しているところでは二百五十七件でございまして、このうち、現在までに未払い手当を支給したものは百四十七件でございます。三月以降に新たに手当受給を開始した者を含めまして、九月分の手当受給権がある韓国以外の在外被爆者の方は二百四十三名であり、このうち百二十四名が手当を受給しております。…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 台風十号によりまして、北海道内では八百六戸で断水が発生いたしましたところでございますけれども、八月二十九日までにすべての断水が解消されたところでございます。しかしながら、九月九日十五時現在、そのうちの三十四戸につきましては飲用に向かない給水が続いているところでございまして、飲用以外の生活用水として使用されているところでございます。この三十四戸につきましては、町により給水車で必要な飲用水を…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 まず、化学テロに対する対応でございますけれども、災害拠点病院あるいは救命救急センター、全国に五百カ所以上ございますけれども、これが二十四時間対応可能な状態になっているということでございます。さらに、高度救命救急センターに各種の機器を整備いたしまして、また救命救急センターに防護服、除染設備等も配置しているところでございます。また、ソフト面では、化学災害対策セミナーというようなものを実施いたしましたり…
第156回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現在のところ、感染症予防法あるいは予防接種法等、既存の法律の枠組みの中で適正に対応させていただきたいというふうに考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 大学や国立試験研究機関等で生み出されました研究成果を社会に還元し、国民生活の向上に貢献させるためにはこれらの研究成果の民間企業等への技術移転を促進することが大変重要でございまして、平成十年に制定されましたいわゆるＴＬＯ法におきまして、国立試験研究機関等を所管する大臣が認定したいわゆる認定ＴＬＯにつきまして、特許料の免除等の支援措置を講じること等が定められております。厚生労働省では、所管の…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、知的財産戦略本部に先駆けまして昨年二月に設置されました知的財産戦略会議に厚生労働大臣がメンバーとして参加しておりまして、知的財産戦略大綱の策定に参画いたしました。 また、この大綱を踏まえまして、国立試験研究機関等におきます認定ＴＬＯの設立に向けての検討を行いますとともに、国立試験研究機関等におきます知的成果物の研究者本人から所属機関への帰属の転換と発明者への報…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 有事に自衛隊員の治療のために血液製剤が必要になった場合、現段階では、原則として平時の場合と同様の手続を経まして、日赤、医薬品販売業者から調達することとなると考えております。 平時の場合と同様の手続で、もし血液製剤の調達が困難な場合におきましては、まずは血液製剤が必要となる病院等におきまして、健康な自衛隊員から採血を行うということが考えられます。また、自衛隊法百三条第一項または第二項に基づきまして、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 防衛医科大学の学生は、卒後、幹部自衛官たる医官として第一線に立って活躍することが求められております。このため、卒業直後には、総合臨床医としての基本的な知識及び技能を研修するため、防衛医科大学それから自衛隊中央病院において二年間の初期研修を実施し、その後、自衛隊中央病院、さらには全国十五カ所の自衛隊の地区病院、あるいは全国各地の陸海空各部隊の医務室等に自衛隊の医官として配置されることになります。 ま…