田中康民
会議録に記録された「田中康民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 建設委員会29 件・29%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（康）政府委員 ただいま御指摘の昭和三八年（あ）第一四一七号の最高裁判決は、先生のおっしゃいましたように、商品取引所法九十二条にいう「物」ではないということをいっておるにとどまります。この事件は刑事事件でございますので、さらにいわゆる横領事件というのと両方がひっかかっている事件でございますが、横領罪が成立する云々は格別といっておりまして、そちらのほうについてはなお判断の余地があるということで、破棄、差し戻しをいたしておるわけでござ…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（康）政府委員 先生仰せられますように、議論といたしましては、大体三つぐらいに特殊法人というものを部類分けいたしますれば分けられると思います。それで、いま仰せられましたように、広義の特殊法人には私も入るものと考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（康）政府委員 確かに「特別の設立行為」と申しますのは、いま先生がおっしゃいますように、一般の設立行為、たとえば発起人が集まりまして、定款を作成する、総会をやるというようなことを一般の設立行為と呼ぶのだ、それに対比してそれと質的に変わるのを「特別の設立行為」ということは、この文脈から明らかだと思います。 そこで、それでは一般の設立行為と「特別の設立行為」を分ける基準はどういうところにあるかということになりますと、一般の設立行為が先…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（康）政府委員 大臣の認可と申しますのは、これはもう先生よく御存じのように、認可というのは補充行為といわれまして、主たるにない手は認可を受ける人たちが認可を受ける。形式的に言えば、それのほうが主体となっておって、国のほうは従としておるわけなんです。ところが、設立委員の任命というのは、設立委員という公務員を任命するわけでございますので、これはまさに政府みずからが設立をするということになります。これは全く形式論理でございますので――そ…
第55回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（康）政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、私たちは立法技術の段階といたしましてこういう法律案にタッチいたしますが、その考え方といたしましては二つございまして、一つは、先生御指摘のように、従前の方式で、毎年度毎年度予算をもって追加される部分を出資いたしまして、たとえば百億円が二十億円追加になればまた百二十億円というように法律の条文を改める方式、これを従来はとっておりました。その後、これはもう四、五年前になると思いますが、四、五…
第55回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（康）政府委員 法制局といたしましては、四、五年前に改正いたしましたときに、やはり確固たる信念で、原則としては今後は、大体毎年毎年追加出資するようなものにつきましては、予算の定める範囲内でというようなことで、いま仰せられましたように新方式によるという原則は、これは確立しているわけであります。ただ、その例外としての措置といたしまして、非常に限られた年度あるいはもうほとんど追加出資しないというようなものにつきましての取り扱いは、そのと…
第55回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（康）政府委員 ただいまお尋ねの附則に規定する事項はどういうものであるかということでございますが……。
第55回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（康）政府委員 一部改正が単独にそのまま残るという場合は、先生御指摘のごとく一部改正法の附則だけだと私も思っております。と申しますのは、一部改正法の本則というのはそもそも本法そのものの中に入りましてその中に埋没いたしますので、一部改正法の中に将来ともなお効力を有するものが、本則に入るということはわれわれとしてはいたしておりませんので、附則が一部改正法として将来効力を有することになると思うのです。その場合、附則はどういうものを規定す…
第55回 衆議院 商工委員会 第24号
○田中（康）政府委員 いまの一部改正における経過規定の中心は、時期ということを中心として経過規定が書かれておるというのは確かでございます。ただ、時期に属すると思いますけれども、この法律の一部改正が現にやっておりますように、新しく改正法で入れた事項について、その事項が一定の六ヵ月とかなんとかということではなくて、入れた事項そのものについては今後はやらないというようなこともあり得るわけでございます。これは、時期といえば時期なんで、前のほうに…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（康）政府委員 行政指導上と申しますよりは、私のほうは法律的な限界ということでお答え申し上げますが、まず独禁法二十四条第一項ただし書きによる限界がございます。それ以外にどういう限界があるかといいますと、これは先ほど先生が仰せられましたように、厳格説に立つか、あるいはもう一つ同情説とおっしゃいましたが、同情説に立つか、このいずれに立つかによって、そこに限界がおのずから違ってくるところがあるものと考えます。厳格説によりますと、これは中…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（康）政府委員 私は独禁法二十四条一項のただし書きの要件を満たし、かつ中小企業等協同組合法の法的精神に合致する、こういうところは当然励行されなければならないと考えます。 最後の点でございますが、私は、これは厳格説、それからもう少し緩和された説と二つございますが、その厳格説そのものにも確かに理由があり、そのように考え、また指導することは当然できると思いますが、ただその法律解釈として、もうそれでなければいけない、たとえばみずから価格協…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（康）政府委員 まず七百十七条が強行規定であるかどうかということでございますが、この点は強行規定であるかどうかという意味が問題であろうかと思います。まず七百十七条は、特別に民法におきまして無過失責任に近いものを課しておりますゆえんを考えますときには、これに反する契約、たとえば七百十七条は私とあなたの間では適用しないのだというような契約を結んだといたしますならば、当然その契約がその部分について無効であるというふうに考えられるわけでご…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（康）政府委員 不可抗力と申しますのは人知の及ばないところに発生する力を申しますと思うのですが、たとえば天災におきましても、伊勢湾台風というような、何十年、通常考えられないようなところにやってくるようなときについて、その被害なり何なりは確かに不可抗力による被害だと思いますけれども、通常の台風、たとえば日本においては台風が多いというようなときに、その通常の台風くらいは当然計算に入れてつくらなければいけないといっている場合に、それにも…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（康）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたことのとおりでございまして、承認は輸出貿易管理令によって承認をするかしないかを決定するわけでございますので、その規定によってだめであるとかいいものであるとかいうことをいうべきものと思います。 それから行政不服審査法の対象にならないという規定はございませんので、当然行政不服審査法の対象にもなります。
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中（康）政府委員 確かに無過失責任というものをこういう危険のある企業に認めるということが必要であることは、すでに大正前期以来唱えられておるところでありまして、たとえば、先ほど先生仰せられましたように、自動車あるいは原子力というようなものにつきましてすでに無過失責任に近い法律制度ができております現状におきましては、この非常に危険の高い企業、たとえば電気事業あるいはガス事業につきまして無過失責任の制度を肯定するということは、やはり私は、…
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中（康）政府委員 これは公益事業でありますから、ガス事業法におきまして、あるいは土地収用法におきまして、それ相当の特権を認められております。これは当然のことでございます。また、その公益事業が損失を他人に与えました場合に、その被害をどういうように被害者と加害者で分け合うか、そこに均衡なり公平の理論があってしかるべきではないかという議論としてただいま先生のお話を理解いたしますと、私は、そういう特権を与えられた公益事業が、しかも非常な危険…
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中（康）政府委員 民事上の責任と行政法規との関連についてでございますが、これは、いま法務省から申し上げましたように、行政法規を守っているからといって、そこに過失があれば、当然民事上の責任は免れないということでございますので、それを守ったからといって必ずしも民事責任を免れるわけにはいかぬ、そういうふうに考えております。 また、刑事責任につきましては、当該取り締まり法規を守っておれば、当該取り締まり法規違反ということにはならないわけでご…
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中（康）政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、民法七百十七条は一種の無過失責任をきめておりますが、この責任につきまして、学説上におきましては、特約をもってこれを制限できるというようなことも、あるいはあるというように承っておりますけれども、私はやはり民法七百十七条の違法行為の責任を強制的に規定しておる趣旨から考えまして、七百十七条に違反するような特約というのは、その限りにおいてはそこで妥当はしないのではないかというふうに考えるの…
第55回 衆議院 商工委員会 第4号
○田中（康）政府委員 私は七百十七条が完全な無過失責任を保証しているわけではございませんということをここで申し上げなければならぬわけでございますが、その関連におきまして、この供給規程の三十六と申しますのは、やはり会社とその供給を受ける利用者といいますか、そういうものとの関係になります。ですから、利用者と供給者との関係において、使用者に対しての責任を課したものというふうに考えるわけでございますが、しかしその責任を課した点は、民法七百十七条…
第52回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中政府委員 いま先生御指摘のごとく、憲法二十九条によりますれば、財産権の制限はすべて法律によらなければならないということがありますし、職業選択の自由についても憲法で規定があることは明らかでありまして、これを制限することは当然法律をもってなさなければならないということに解せられます。ただ、今回の生産調整に関する勧告というものが、はたして財産権を制限するという意味の行為であったかどうかということにつきましては、私は疑問があるのでございま…