田中康民
会議録に記録された「田中康民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1965/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 建設委員会29 件・29%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 運輸委員会 第27号
○田中（康）政府委員 先ほど政務次官が御答弁をいたしましたが、私たちといたしましては、すべて性質が同じようなものにつきましては同じような法律規定を置くべきであるということにつきましては、お説のとおりだと思っております。しかしながら、すべてそういうことが可能であるかどうかはそのときの判断によって異なるものでございまして、前のことを申して恐縮でございますけれども、この前の四十六国会におきまして鉄道建設公団法が御審議になられましたときに、鉄道…
第48回 衆議院 運輸委員会 第27号
○田中（康）政府委員 ただいま仰せられましたように、実際問題としまして役員に国会議員の方々がなられるということは確かにいろいろな問題がございまして、不適当であることは、これは先生が仰せられるとおりでございます。そこで、われわれといたしましては、法律上本来的に兼職をするということができないというような、そういう全くの欠格にするというようなことをいたしますることも一つの方法とは考えまするけれども、しかし、あそこに書いてありまするように、国会…
第48回 衆議院 運輸委員会 第27号
○田中（康）政府委員 ただいま仰せられました実際上の影響は確かにそのとおりかと心得ます。ただ国会法三十九条は、私どもが考えまするのは、いま先生がおっしゃいましたのとは逆に、政府職員とそれから公共企業体というように特に列記したものだけについては、やはり三権分立の精神がまともにかぶるから、そういうものについて兼職してはいけないというふうに実はわれわれ考えたわけでございます。そこでそれよりももう少し国から離れると申しますが、公共性が薄いような…
第48回 衆議院 運輸委員会 第27号
○田中（康）政府委員 これは議論になるのでございますけれども、今日公共企業体という観念を先生がおっしゃいまするように広げることは、少なくともこの三十九条の明文に関しまする限りは非常に無理があるのではないかというふうにやはり考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 たいへんむずかしい御質問でございますが、地方自治の本旨は、やはり一定の地方の住民がみずからその地方の公共の福祉と申しますか、そういうものを追求するために、みずからが当該地域について選んだ機関を通じまして、自分たちが政治に参与して当該地方の固有の事務を処理する。こういうところが地方自治の本旨であると解しております。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 先生おっしゃいますところは、中小企業等協同組合法の第三条に関連しておると思いますが、第三条の第一号では事業協同組合が掲げられ、第一号の二におきまして事業協同小組合というのが掲げられておりますので、種類が二つ違うものと考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 ここに書いてあります事業協同組合及び事業協同小組合のみに適用があるものと考えております。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 中小企業近代化資金助成法の第三条第二号に「企業組合の経営の合理化のための施設の設置に必要な資金」というのがございます。一号にはございません。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 私ども考えておりますのは、いま先生のおっしゃいましたように、事業協同組合以下企業組合までは、大きく言えば中小企業等協同組合というものでございます。そこで、事業協同組合と事業協同小組合とはやはり別個のものと解せざるを得ないわけです。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 企業組合を分けましたのは、中小企業近代化資金助成法の第三条の二号といたしまして、「経営の合理化のための施設の設置に必要な資金」という、そちらの実体の規定が違いますから、第一号とは分けたわけであります。
第48回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（康）政府委員 今度の改正で企業組合を入れましたのは、やはり経営の合理化のための施設というようなものでございませんので入れたわけでございます。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（康）政府委員 代金精算会社から販売会社への衣がえにつきまして、立法論といたしましては、全面改正をいたしますとか、あるいは新しく販売会社についての法律を出すということ、それから一部改正をするのと、三つあろうかと思います。その場合にどういう基準でそれでは一部改正をしてよろしいのかということになりますと、従来の会社の目的あるいは業務というような基本的な事項が大体同一であるというような場合には、一部改正でいくことでもってこと足りる。また…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（康）政府委員 この改正法の第十四条によりますと、石炭販売会社は、一方におきまして、石炭の販売業者と買い入れの契約をする、それから他方におきまして、電気事業者と販売の契約の両者を行ないます。そこで石炭販売会社と公益事業者、電気事業者との関係は、もしそこに違約といいますか、債務不履行あるいは不完全履行というようなものがございました場合には、電気事業者は当然契約上、第十四条から見まするならば、石炭販売会社に対して請求をいたすことができ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（康）政府委員 石炭販売会社に対しまして請求をいたすことに相なるのが、第十四条の趣旨でございますけれども、しかしながら、あとは実際の運用ということに相なるかと思いまするけれども、法制局におきまして、はたしてそういうことにいたしまするならば、販売会社は不測の損害をこうむることもあり得るのではないか、そういうことがございまするので、そういう点を指摘いたしまして、種々論議をいたしましたところ、通産省側におきましては、その点は販売会社と電…