田中康民

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）いま先生仰せられますように、そういうことにならなければ、飛行場の設置はできませんので、そのとおりだと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）土地改良法等の場合におきましては、すべて、人に着目いたしまして、その人数でいっておりますけれども、これは確実に取得することができるかどうかという判定でございまして、その質なり程度の問題が、やはり人間にすぐはね返ってくるものと違いますので、数でいうのは、やはりなかなかむずかしいと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）いま仰せられますのもそうでございますが、その、人たちの反対も、全面反対というのであるか、条件反対というのでありますか、反対の程度もいろいろあると思いますので、そこら辺はなかなか数で量化することはできないと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）いまの数字は、実は私たちそういうことを存じませんので、具体的な数字が先生が仰せられますような数字でありました場合に、しかもその反対の程度がもう将来も変わらないというようなことが認定せられました場合におきましては、確実であるということは言えないのではないかと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）ただいまのような前提がございました場合には、しかも、半分以上も反対であって、その決意は絶対に変わらない。その場合には確実に取得できると認められないであろうということは、お説のとおりだと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）これは過半数と申したのは、いま例をあげられたのが何か五一％ということでございましたので、申し上げたわけでございまして、それにこだわっているわけではございません。要はそういう相当の部分が反対しておるような場合に、確実に取得することができるというふうに考えることはこれはできないものだと思います。

第48回参議院運輸委員会第25号

○政府委員（田中康民君）私は三分の一ということが論理必然的につながっているものではないというふうに申したわけでございまして、いま仰せられますように、三分の一、あるいはそれに近いものが反対であるという場合に、当然に確実に取得することができると認められないことは、これは先ほど申し上げたとおりであります。

○田中（康）政府委員ただいま先生仰せられましたように、憲法二十九条におきまする正当な補償の概念あるいはそれについての学説につきましては、三つほどございまして、なかなかそれが一致をするということはないのでございますが、私たちが考えておりますのは、最高裁判所が昭和二十八年に当該農地買収対価につきまして出しましたものと大体同一であるというふうに考えております。その内容は、憲法二十九条第三項の正当な補償とは、その当時の経済状態におきまして成立…

第48回衆議院内閣委員会第42号

○田中（康）政府委員補償ということばは、憲法にも出てまいりまするし、また土地収用法その他の法律にも一般的に幾つか出てまいります。幾つか出てまいりますので、法律上は非常に熟した用語であるというふうに考えておりまして、法律用語として出てまいります場合には、損失の補償、あるいは損害の補償、また災害なんかの場合には災害補償というような形で出てまいります。一般的に補償はどういう意味で使うかと申しますと、一定の法律関係または災害その他の事実問題の…

第48回衆議院内閣委員会第42号

○田中（康）政府委員補償の場合におきましては、いまおっしゃいますように、たとえばそこに商取引がございます場合には、商法上の取引にかかる対価の支払いというようなことであると考えるのでございますけれども、報償の場合におきまして、そういうような一定の基準を用いてはならないということは、これまたございませんわけでございまして、これは非常に例が悪いかもしれませんが、勲章等にも勲一等から勲八等まであるというように、やはりそこには一定の基準がござい…

第48回衆議院内閣委員会第42号

○田中（康）政府委員報償と申しますのは、先ほど私がいろいろ申し上げました中にも述べましたとおり、いろいろな目的によりまして報償を出す場合がございます。そこで、たとえばこの旧自作農創設特別措置法におきましても、報償金というような名前によりまして報償をしておる、こういうようなこともございますが、法律的に申しますならば、これはいろいろな目的によって違いましょうけれども、報償を何回やっても可能ではないかというふうに実は考えておりますが、ただ、…

第48回衆議院内閣委員会第42号

○田中（康）政府委員この第三条第二項第二号の「外国法人、株式会社その他の政令で定める法人その他の団体」というように規定いたしましたのは、外国法人とか株式会社というようなものに対しましては、いま仰せられますように精神的な心理的な影響というようなものは非常に薄いであろうということで、そういうものの代表として、例示として外国法人と株式会社というようなものを入れておるわけでございまして、立法論といたしましては、そういう例示がなくて、いきなり政…

第48回衆議院内閣委員会第42号

○田中（康）政府委員個人に準ずるというふうなものについて、やるという答弁と食い違うといいますか、そういう趣旨が出ていないじゃないかというふうに仰せられるのかと思いますが、この点につきましては、確かに法律制定のときにおきまして、個人のみに支給するということまで考えておったわけではございませんが、政令でもってそういうように規定することも、これまた可能だと考えております。

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員この点は、今度の国会から法制局と申しますか、内閣の方針として変えた点でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。ただいま先生が御指摘のように、公団と称せられる特殊法人は今日十個ございますが、十個とも国会議員及び地方議会の議員につきまして兼職禁止を規定しております。この公団を含めまして、今日特殊法人、国が特別の目的をもちまして設立いたします特殊法人は約言法人ございますが、この特殊法人の規定は、一見きわめて統一…

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員先生のおっしゃいますように、国会法三十九条に公共企業体の役員及び職員までが欠格として禁止されておりますので、政府といたしましては、今後は公団以下の特殊法人につきましては、いま先生おっしゃいましたように、欠格とはしないというふうに考えておるわけでございます。

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員この公共企業体は現在ございます三公社——日本電信電話公社、日本国有鉄道及び日本専売公社の三つをさすものと考えております。

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員国会法三十九条におきます公共企業体の観念は、全く形式的に申しますならば、ただいま私が申しましたように、三公社だけである、かように考えておりまするが、ただその三十九条の趣旨をもっとそんたくして、それに近いような公共的な特殊法人についてもある程度考えるべきであるという御議論は確かにあろうかと思いますけれども、しかし明文上三十九条の規定を解釈いたしますとするならば、公共企業体は三公社だけというふうに解釈できるものと考えま…

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員この国会法三十九条のただし書きは、「行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職」ということを申しておりまして、公共企業体に関する職務につきましては、実はこのただし書きでは規定しておらないわけでございますが、ただし書きからすぐにさかのぼって本文の公共企業体はもっと広いというふうには、これは文理解釈としておしかりを受けるかもしれませんけれども、文理上はそこまで読むのは非常に無理ではないかというふうに実…

第48回衆議院運輸委員会第27号

○田中（康）政府委員公共企業体と申しまするのは、それぞれ公共の目的に基づきまして設立するものを、非常に広く申しますれば、そういうものまで指称することはあるいは可能かと思いまするけれども、今日公共企業体の法律で指称いたしまする場合には、すでに公共企業体という観念が、昭和二十何年でございますか、いわゆる公労法ができましてから確立いたしておりまするので、確立しておりまする観念から考えますると、先生のおっしゃいまするようなものまで、しかも明文…