田中幾三郎
会議録に記録された「田中幾三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 予算委員会19 件・19%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
- 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 それですから私が伺っておる。私の調べたところでは、広島において原爆で死亡した者は二十六万と聞いております。長崎においては七万三千数百名、その後死んだ者を合わせて十一万と聞いております。合わせて三十六、七戸の人がなくなっておる。しかも、家屋は焼かれ、土地は破壊され、家族の病気になったものその他等を加えれば、これは甚大なる被害と言わなければならぬ。洞爺丸のあの死んだときに対する慰謝料もしくは損害は一人幾らでありましたか。お…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 そこで、あなたもただいま申しましたが、広島の数氏から政府に対して損害賠償請求権の起こっておることは私も知っております。これは、訴訟を起こすとしますると何千万円、何億円という費用がかかるから、その内金としてこの事件は請求しておる。これは、一つは、平和条約によって日本のアメリカに対する請求権がなくなったのだという条約優先説の上に立てば、憲法によって保障された国民の財産権というものの補償はないのであるから、政府の行為によって…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 私はこの点をこの間大平参考人に説明をいたしましたところが、むずかしい問題だから自分ではこれは返事はできないと言われたんです。私は、正義の立場から、やっぱりたとい平和条約でそういう条項があったにしても、一本の国内において非常に被害をこうむった悲惨な人がおるのでありますし、一部には政府に向かってその補償を求めておる実情でありますから、こういう交渉のときには、やはり、日本の実情を述べて、しかも正義の上からこの点を含めて交渉す…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 この問題は、先ほど申しましたように、人道の上から、あるいは核兵器使用禁止の上から大きな役割を果たす問題でありますけれども、現実に広島と長崎の市民というものは悲惨な目にあって損害をこうむっておるのですよ。この償いを一体どうするのですか。普通の戦闘行為によって受けた損害ならば、負けたのですから、あきらめもしましょう。けれども、世界人類から非難をされるような悪虐無道な行為によって受けた損害をそのまま黙っておれますか。現実に受…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 ですから、アメリカの借金については払うことを交渉する、ああいう行為によって受けた日本の損害については主張をしない、きわめて卑屈なる外交であったということを私は憂うる。ですから、この問題は、総理大臣は四分の一に減ったのだといって鼻高々と自慢しておるけれども、私から見れば、日本の主張すべきことをちっとも主張しないで、払う方だけを払っておる。これは決して自慢にならぬと私は思うのです。これは朝鮮の問題にいっても同様に言えると思…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 その了解することを確認したという意味なんか、そういうことを言う人はありませんよ。お互いに了解ということは、きめたことでしょう。お互いに了解すれば、すなわちそれが合意になるわけですから、契約ということはあるいはどうかしれぬけれども、双方の間に合意ができたというのが了解なんですよ。ですから、私どもは、政府に債務がないといいながら、あの事項によって債務負担行為ができたのではないか。それから、額がきまっていないと言う。支払いの…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 これは、国内法によっては、御承知の通り、期限の定めのない契約というものは、請求すれば期限が到来するのですよ。ですから、期限が不確定ということは言えない。アメリカが請求してくれば、国際法においても期限は到来しますよ。額も、アメリカが幾らときめればで減額できるというのですから、これもきめられる状態になっておる。これは債務じゃないのですか。債務でないならないと言い切ってもらいたい。期限についても額についても、アメリカの意思に…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 それでは、それは債務負担行為でなければ債務でないということなら、これはわれわれの意見と一致するわけなんです。債権債務でない、少なくとも法律上の債権債務でないということならそれでいいのですが、あなたはこういうことを言っている。それであなたの思想というか精神が少し分裂していはしないか私は思うのですが、あなたは三月二十日の黒田委員との質疑応答にこういうことを言っておられる。この前の速記録の十一ページに、「金額はほかの条件でき…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 今の点は、あなたのこの速記録を見ると、払わないで済むかもしれないという債務の存在性そのものが不確定であるから、政府の方では、そこまで考えるということになりますと、この問題の解決ということについての態度が変わってこなければならぬわけです。それを私は言っておる。あなたの記録を読んでごらんなさい。あなたがそういうことを思っておるから、ある時間を経てこれは債務と心得なければならぬというふうに心境の変化が来てそうなったかもしれぬ…
第40回 衆議院 外務委員会 第21号
○田中（幾）委員 時間ですし、私は主としてアメリカの行為による請求権の問題を中心にして外務大臣に伺ったのですが、最後に池田総理に一点だけ申し上げておきたいと思うのであります。 先ほど来申し上げていたことですが、広島、長崎に落ちた原爆によるアメリカの戦闘行為は国際戦争法規を越えた戦闘行為のらち外の悪虐の行為であるから、このアメリカの行為に対する広島、長崎を含めての国民の請求権というものは、普通の戦争によって生じたアメリカに対する請求権とは…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 ただいまの参考人の御意見は二つに分かれておりまして、一つは、債務はあるならば支払うのは当然である。これはもうほんとうにあたりまえのことであって、われわれも、債務があるならば払うということは、これは当然のことですから、これについては異議がありません。しかし、債務があるならばという前提のもとに立っておりますので、あるかないかということが今この国会で問題になっておるところです。しかも、あなたは、そういう法律論には触れないとお…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 そこで、政府の方で、債務ありとして、四分の一に減額をしてもらって支払うことは妥当である、こういうふうなお考えのようですが、私は、先般来の国会における論争を通じて、減額をしてもらったという原因には、向こうから援助を受けたものには不良品もあるし、債務であるか債務でないかわからないという性質の非常に不明瞭なものがあって、そこで双方歩みよってこういう金額にきめたのだというふうに政府の答弁を伺っております。私は、この金額に不満で…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 この問題の原則的な争いの焦点というものは、一体これは債務であるかどうかということが、本委員会の根本的な問題になっておると思います。大平参考人はだいぶこの点に詳しく触れられまして、あるいは事務管理というようなことも予定されるという、かなりこまかい突っ込んだ御議論がありました。アメリカが、戦争放棄による戦後の日本の秩序を保ち、救済するために、事務管理をやったのであるとするならば、その事務管理費として払わなければならぬじゃな…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 そうしますと、が工事の請負契約をする、随意契約をする場合に、総額はきまってないけれども、追って総額と支払い条項をきめようという場合、そういう条件のもとに請負契約をしましたならば、契約として国家に一つの債務の負担行為ができるわけですよ。 〔野田（武）委員長代理退席、松本（俊）委員長代理着席〕 具体的に幾ら払うということはきまらなくても、将来かくかくのことに対して債務を払うのだという、債務を認める契約ができるならば、支払い…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 あなたはこの阿波丸の請求権に関する協定の参考書類をお持ちですか。ここに前文から条項をちゃんと全部書いて、そして双方の全権がサインして認証しておる。その次に、なおかつ重ねて了解事項として、日本国政府のために外務大臣吉田茂、米国政府のために云々と書いてある。これは協定の一部をなすものである。別に書類を二つ作って出したならばともかくも、この協定の一部として、ここに両国の全権がちゃんとサインをして認めておるものを、これは国際条…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 ちょっとわからぬが、もしあなたのおっしゃるようであるならば、当時日本が自由なる意思を表明できない段階においてこの契約協定ができたとするなら、それ以前におけるところのアメリカとの間の物資の取引一切のものが無効になります。そう言うのならば、終始日本とアメリカとの間における一切の交渉というものは無効であるという立場に立ってやるのなら別問題なんです。ところが、段階的にいろいろと承認してきた上に立って現協定が結ばれておるから、私…
第40回 衆議院 外務委員会 第18号
○田中（幾）委員 これは国際法規違反の問題でありますから、私どもは、やはりこれは債権の性質は違うのだ、よって、こういう損害を政府は考慮に入れないでアメリカに対する賠償の支払いの協定を作ったということは不都合だということを言うのですけれども、今の参考人の御意見では、まだ意見がきまらぬようですから、これでやめておきます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（幾）委員 関連。これは七十九条に、審査を請求することのできる時期を書いたところがある。いつ幾日知った場合と書いてある。処分の決定を知った場合、知るということは何かやはり税務署から通知がなければ知れないのです。その知る状態におかれるということが、審査の請求をする時期が開始をするのですから、非常に重大な問題だと思う。一日おくれたって権利は消滅するのです。このときから一カ月以内にやらなければ権利が消滅するのですから一日ではすまない。そ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（幾）委員 この十条には何とも書いてないですね。ただそこの場所へ置いてきたらいいというのですね。ですから、記録でもあれば何用幾日の何時に本人が受け取らないからその場所へ置いてきた、差し置いてきた、こういえばいいけれども、何にも記録もないのに局へ帰ってから事務的に書いたところでそんなものは証拠にならないですよ。現場で書くならいいが、帰ってきてからしるすというようなことは証拠にも何にもならない。これは非常に重大な横利の得喪に関する問題…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○田中（幾）委員 私、今訴願前置主義にからんで質問しようと思っておったところ、たまたまその問題に触れてきたので、関連してお伺いいたします。横山委員からも八十八条の不必要の議論が出ていますが、行政事件訴訟法の第七条によれば、「この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」つまり行政事件訴訟については、民事訴訟法を適用して、それによるわけです。この通則法によって訴訟になった場合には、やはりこの行政事件訴訟法が適用されるのだと思う…