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民主社会党衆議院
総発言数
721
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1954/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会47 件・47%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 本会議3 件・3%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%

※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

721 20 を表示
日本社会党(右)1954/12/06

20衆議院 水産委員会 第3号

○田中(幾)委員 そうすると、ただいまの割当のことにつきましては、事務的にもはや折衝を開始してござるのでございましょうか、これから開始しようとするのでございましょうか。

日本社会党(右)1954/08/23

19衆議院 水産委員会 第36号

○田中(幾)委員 水爆の実験のことに関してでありますが、あの問題が起つて以来国民の間に非常に関心が高まつて、水爆実験中止に関する国民運動が展開されまして、署名運動が起つておることは御承知の通りであります。その反対の署名運動が水産庁の方へ届いておるかどうか。もし届いておるとすれば、これを一体どういうふうに処理をされておるか。国民の意思が反映するように努力されておられるか、お伺いいたしたいと思います。

日本社会党(右)1954/08/23

19衆議院 水産委員会 第36号

○田中(幾)委員 重ねてお伺いいたしたいと思いますが、今の損害賠償の点は、直接には外務省が交渉に当つておられるという事情はわかりましたが、水爆実験反対の国民の署名運動でございます。これは普通の署名運動と違つて、非常に熱心に全国至るところに運動が展開されておるのでありまして、この署名運動がいずれ水産庁の方へ届くと思いますが、これはにぎりつぶされてそのままにされては因るのでありまして、せつかく国民がそれだけの運動をしたのでありますから、その…

日本社会党(右)1954/05/22

19衆議院 水産委員会 第30号

○田中(幾)委員 今度の災害の区域では、この表にもあります通り、労災保険にかけておる者が二百四十二名で、金額にして一億三千八百二十万円というふうになつておる。労働省の方のお話を聞きますと、家族労働者には適用できないというのは、何か法的の根拠から来ているのですか。たとえば労働基準法の第八条、それから労災法の三条の規定からでも解釈なされるのでしようか、ちよつと伺いたい。

日本社会党(右)1954/05/22

19衆議院 水産委員会 第30号

○田中(幾)委員 そうしますと同居の親族のみ、たとえば親子だけでやつておるというのはよくわかりますが、そのうちでもし一人でも二人でも他人がまじつておる場合には、その他人には労働基準法を適用するが自分の親族の者については適用しないということになるのでございますか。

日本社会党(右)1954/05/22

19衆議院 水産委員会 第30号

○田中(幾)委員 そうしますと、親族であつても今の労働条件というものがはつきりしておれば、その証明がつけば適用を受けるというのですね。

日本社会党(右)1954/05/22

19衆議院 水産委員会 第30号

○田中(幾)委員 現地の常呂町へ参りましたところが、自分の子供を何人か遭難させた老人の話ですが、すでに国後へ曳航される現況を目撃したという漁船があるのでありまして、もし返還されないならば、その老人は白旗を船へ立てて自分たちで迎えに行く。ソ連に拿捕されるのを覚悟の上で白旗を立てて行くという決意を漏しておる。そうするとかえつて自分たちも向うへ連れられて行くということがありますので、そういうことは少し待つたらよかろうと慰めて来ておるような現状…

日本社会党(右)1954/03/24

19衆議院 水産委員会 第19号

○田中(幾)委員 今回の水爆による被害は、また水爆の威力というものは、われわれの想像を絶しておりまして、日本はもちろん世界に向つて非常なセンセシヨンを起しておるのであります。しかもそれは平時においてこういうことが起つたのでありまして、これはまことにわれわれの驚愕するところであるのであります。先刻来この被害に対する処置、今後の方法について大分論ぜられておりますし、もちろんこのことは重大問題でありますけれども、人道の上から、また世界平和を守…

日本社会党(右)1954/03/24

19衆議院 水産委員会 第19号

○田中(幾)委員 人命に関する点は、アメリカその他の国も良心によつて十分注意するでありましようけれども、魚類に対する点は人命よりもはるかに軽んじて、むぞうさにやられはしまいかというおそれが今後もあるのであります。われわれは魚類を水爆の危険から守るために、水爆の使用、管理、製造に対するある方法をとらなければならぬと考えておるのでありますが、これは平時における被害でありましたけれども、戦時における長崎、広島の原子爆弾による被害に対しても、ア…

日本社会党(右)1954/03/24

19衆議院 水産委員会 第19号

○田中(幾)委員 私の申し上げるのは、今の平和条約によつて放棄された、放棄されないという法律論をやつておるのではありません。もしそれを日本国の政府が、国民の持つておる権利を個人にかわつて放棄したのであるとするならば、これは憲法違反であります。個人の権利を侵害したことになるからこれは別問題でありますが、そういう法律論を私はしておるのではありません。こういう訴訟が提起された場合に、国家は別に異議を申すという理由はない、進んでこの原子爆弾の管…

日本社会党(右)1954/03/02

19衆議院 水産委員会 第14号

○田中(幾)委員 議事進行。ただいま松田委員からの発言に関連いたしまして、ありそうなことだと私も思う。許可をとるための偽装会社をつくつてやるということはありそうなことだと思うのでございまして、もしそういうことがありましたら、水産庁においてもこの実態をよく調査して、幽霊のような会社に対する許可をされては困る。実際大洋漁業においても、今の許可の問題ばかりでなしに、定置漁業などにおいても、大洋漁業の方からは資金が出まして、その利益を搾取といつ…

日本社会党(右)1954/01/13

19衆議院 水産委員会 第6号

○田中(幾)委員 私は別に異議を唱えるものではありませんが、従来この委員会における決議の運命といいますか、行方を見ておりますと、どうも決議が常に無視されたり、あるいは尊重されなかつたような傾向を見ておるのであります。この内容まことにけつこうでございまするし、ただいまの政府委員からの説明によりましても、予算の編成上法律違反もしくは法律の趣旨に反するものが三十件もあるということであります。もしこの予算の編成にあたつて本決議を無視するような予…

日本社会党(右)1953/08/04

16衆議院 水産委員会 第23号

○田中(幾)委員 東支那海における中共の日本漁船拿捕事件についてお伺いいたします。これにつきましてはすでに小高委員から、これに対する政府のとつた処置について今お尋ねになり、ただいま岡崎外務大臣から御答弁があつたのであります。それによりますと、北京において公館を持つておるところの日本と親善関係にある国を通じて交渉をする、あるいは香港における同様な機関を通じて交渉をやつてはおるけれども、効果はあがつていない、こういうお答弁であつたように伺つ…

日本社会党(右)1953/08/04

16衆議院 水産委員会 第23号

○田中(幾)委員 すでに三年以上にわたつて拿捕行為が継続されておるのは御承知の通りでありますが、こういうように継続して同じことが繰返されておるということは、そこには何らかの原因があろうかと存ずるのであります。私はこの拿捕のいきさつを見まして、講和条約が締結されてから特に拿捕の行為が多くなつたということは、これは日本に対する報復の感情から来ているのかもしれません。あるいはまた日本が正式に中共に交渉する間柄になつていないので、そういう間隙を…

日本社会党(右)1953/08/04

16衆議院 水産委員会 第23号

○田中(幾)委員 それではただいまの質問は留保して、またあらためて申し上げることにいたします。

日本社会党(右)1953/07/20

16衆議院 水産委員会 第13号

○田中(幾)委員 本法案は駐留軍の行為によつて損害を受けた国民に対して、実際の損害を補償してやろうという趣旨であることはもちろんであります。その意味におきまして、政府はこの損害の調査にあたりましては、きわめて厳重に、しかも親切にその損害の範囲を調査いたしまして、すみやかに補償をすることにしていただきたいと存ずるのであります。 本案に関連いたしまして、第十三国会において通過いたしました漁船の操業の制限に関する法律に基きますところの損害につ…

日本社会党(右)1953/07/20

16衆議院 水産委員会 第13号

○田中(幾)委員 そうしますと、漁船の労働者に対する補償というものは、事業の経営者と別個に、損害を受くべき被害者の対象として取扱われるのでありましようか。

日本社会党(右)1953/07/20

16衆議院 水産委員会 第13号

○田中(幾)委員 そうしますと、独立して損害を受けたと主張する海上労働者は、別個に損害の補償の要求を政府にいたすこともあり得ますかどうか。

日本社会党(右)1953/07/20

16衆議院 水産委員会 第13号

○田中(幾)委員 次にお伺いいたしたいのは、損害の算定の方法でございます。本法には、通常生ずべき損害と書いてあるのでありますが、伺いますと、過去三年間における漁業の実績を調査いたしまして、そうして、その平均の漁獲高もしくは収入高等を基準にして損害を算定するというようなことを伺うのでありますが、通常生ずべき損害の算定方法については、そういう方法で損害を算定いたすのでありましようか。

日本社会党(右)1953/07/20

16衆議院 水産委員会 第13号

○田中(幾)委員 その基準要綱なるものを私まだ拝見いたしておりませんけれども、私の希望といたしましては、通常生ずべき損害というものは、おのずからそごに損害が決定さるべき原則と方法があるわけであります。裁判におきましても損害賠償の算定は一番むずかしい問題でありまするので、この点につきましては、いわゆる通常生ずべき損害の算定の方法については、誤りなく正確に算定せられることを希望しておく次第であります。 それから次に損害算定の最後の決定権は、…