田中幾三郎
会議録に記録された「田中幾三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 予算委員会19 件・19%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
- 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○田中（幾）委員 そうすると、輸入承認書を出したというのは、間違っておるわけですね。あらためて出して、あらためて許可をとっておるのですか。書類できまっておることですから、相談しなくてもわかっておるでしょう。許可書があったら出してもらいたい。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 時間が迫ったようですから、伊瀬君の質問と重複しないように質問いたしたいと思います。農林省の発表によりますと、わが国における木材の需要数量は、年間二億六千万石、その約八割が現在のわが国における森林から伐採される数量である。その他は不足しておるわけでありまして、今日の状態においては、非常に乱伐過伐によって、将来の木材の需給関係が非常に憂慮される現状にあるところからこの法案を出されたということに相なっておるのであります。そう…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 伊瀬君からも資問がありましたが、昨年の十一月八日にいただいた資料によりますと、三十一年度から六ヵ年の計画で熊野地区においては二百九十キロ、四十一線、剣山地区においては百四十キロ、十九線、合計四百三十キロで、それに要する資金は四十八億円という構想になっておったようであります。私はただいまも申しました通り、森林開発公団の発足は、日本の森林政策あるいは木材政策、そういうものに出発したものと考えるのであります。この最初の六ヵ年…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 この参考資料によりますと、三十一、二年度といたしまして百九十五キロ、熊野地区におきまして二十三線、それから剣山地区におきまして六十キロ、九線、合計して二百五十五キロということで、工事費としては熊野川二十一億八千二百万円、剣山六億六千八百万円、合計二十八億五千万円ということになっているのであります。この予算は確実に獲得できている、それからもう一点は、山林計画と申されましたが、この表には三十一年度と三十二年度と書いてありま…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 ただいまの御答弁によりますと、一応三年間は確保した。そうしますと、六ヵ年計画というものは私から言わしむれば、先ほど申しましたように日本の森林政策、造林政策から申しまして、もっと全国的な計画でなければならぬ。少くともこの六ヵ年計画というものは別に放棄したわけではないので、この三年の後にはまた情勢によって継続していくというお考えでしょうか。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 森林開発と林道の開設に伴いまして、その森林開発に当てはまらない林区の周辺の森林におきましては、つまりこれと接続させるような必要から別個の林道開設の問題が起ってきやしないかと思うのですが、この森林開発の林道を有効適切に活用するためには、やはりその週辺の林道なりあるいは基幹の産業道路に結びつけて拡張するのでなければ、ただ山の中に林道を作っただけではこれは意味をなさない。そういう場合に、政府のいわゆる公共事業でやっております…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 それから地元負担金と国の補助、この点は最初は国において六〇％、県において一〇％、地元において三〇％、これが今回の計画によると、国が五二％、県が一〇％、地元が三八％こういうふうに変更されたのでございますが、これはただいまの公共事業費の負担金との見合いもありましてこういうことに変更されたのですか、その点経過等を承わりたいと思います。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 もう一つ負担金について、法案の二十五条によりまして、もし地元すなわち受益者との間に話し合いがつかない場合には、この関係者から異議の申し立てができるということに相なっております。二十日以内に異議の申し立てをする、これは当然であります。押しつけて幾らでもこれを持てということは言えないと思うのでありまして、異議の申し立ての権利を認めたことは当然と思いますが、それに対する決定を公団がまたやるということであれば、異議の申し立てを…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 それならば、これは一つの訓示規定なるものであって、最終はそういうことになるならば、これはいいと思います。 それから公団でやるのでありますから、別に知事との関係は、委託のようなことがなければ何も関係ないのでありますけれども、この規定によりますと、十九条の三項によりまして、実施計画を立てる場合には知事と協議をする、こういうことに相なっております。これももし協議をするならば、やはり知事にある程度の協議をする一つの権限ではない…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○田中（幾）委員 それでは私は最後に農林当局に要望を申し上げておきたいと思います。冒頭に申しました通り、日本の木材は非常に不足をいたして、すでにこの最初の計画を非常に縮小されて、そうして木材の需給関係が非常に不安定であるということは、農林当局もすでにお認めの通りであります。先日も同僚委員の質問に対しまして、大石政務次官も、この森林開発というのは熊野、剣山に限らず、日本の他の森林区域にも拡張していきたいという抱負を漏らされまして、私はただ…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○田中（幾）委員 本案に対しまして、次に述べるような附帯決議を一つ付させてしただきたいと思います。 案文を朗読申し上げます。 農業改良費金助成法案に対する附帯決議 本法案が、農業生産力の発展と農業経営の安定にとって不可決な補助金政策を一般的に制限し又は廃止するものではない趣旨にかんがみ、政府は、今後、地方公共団体等が直接実施する事業等に対する現在の補助金の継続強化を図ることは勿論、新技術の導入を目的とする補助金の新規計上等について積極的…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（幾）委員 まことに新農村建設ということは不明瞭であります。先ほどの大臣の御説明によりますと、この農家はこういうことをやればいい、ここはこういうことをやればいいというふうにまとまれば、そこで一つの団体を作ってそれを開始する、こういう構想のように拝聴いたしました。そこで新農村という言葉を使っておるのでありますが、あなたの言う融資なりあるいは補助なりの対象は一体どういう形のものになるのですか。新農村と一口に言っておりますけれども、村が…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（幾）委員 それはいろいろ事業の内容によって違うというのですが、そうしますと行き先はただ任意団体、そういうものになるのですか、それとも一つの産業組合法のようなもののうちの団体になるのか、対象のはっきりした性格を承わりたい。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（幾）委員 そうしますとその地方地方に適した事業なり産業を興す、そのための新農村建設であるというならば、特に新農村建設というような新しい組織なり政策を考えずに、自作農維持創設資金融通法とか、農林漁業金融公庫とかいう政府の投資をする機関があるのですから、その地方々々によってできた事業に対して、政府の機関を通じてやったらよろしいので、ばらばらの新しい、個々の新農村というようなことでやるということは必要ないと思う。民営のような形とするな…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（幾）委員 しかし、今困っているのは農村だけではない。中小企業も困っておれば漁業も困っておれば、あらゆる零細産業がみな困っておるのです。それを特に農村にだけ農林大臣の恩恵のいくような形で金を出すという形式に対して、われわれは疑いを持っておる。またそれを出すにしても、政府の金を直接出すのでありますから、その貸す相手は一体どういう客体のものか。またこの経理なり監督を一体どういうように考えるのか、この二点をお伺いします。
第24回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○田中（幾）委員 憲法改正の現出ば、形式的にこの憲法が自主的でないということの理由と、内容としてもふさわしくないという二つの理由からきておると思いますが、公述人の意見に上りますと、現在の憲法を非常に尊重されておられるのです。そこで、自主的憲法ということは法律用語でなく、国民の意思によって決定された憲法でないという意味だろうと思いますが、公述人に伺っておきたいのは、法律的に、この憲法は与えられた、強制された憲法であるのか、あるいは国民の意…
第24回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○田中（幾）委員 一歩飛躍しまして、先ほど革命憲法という言葉も出ましたが、革命憲法というのは、もとの右翼団体が盛んであった当時、あるいは軍閥の盛んな当時に、銃剣、砲弾をもって国会を包囲して、この憲法がもし改められるということがありますならば、革命憲法、いわゆる原始憲法であります。そういう場合の憲法がここに実施されたならば、それはやはり一国の憲法として有効に存在するか、革命憲法といってはおかしいかもしれませんが、原始憲法、最初に作る憲法が…
第24回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○田中（幾）委員 そこで、今の憲法を前提として、あなたのおっしゃる通りに憲法違反の行為がいろいろと出てくる。違憲訴訟は現在の制度ではできない、こうおっしゃったのでありますが、御承知の通り憲法の八十一条には、違憲審査権があるとはっきり書いてありますが、ただ問題は、違憲審査権はあるけれども、その手続が書いてない、私どもの考えでは、違憲訴訟手続を作れば、最高裁判所において違憲訴訟の裁判ができる。つまり屋根はあってもはしごがない、道がないという…
第23回 衆議院 法務委員会 第7号
○田中（幾）委員 警察官が出動いたしまして、ずいぶん畑を荒した事実が、この写真にもちゃんと出ておりますが、こういうことについてはどういうふうにお考えになっていますか。
第23回 衆議院 法務委員会 第7号
○田中（幾）委員 現実に損害が生じておるのでありますから、その立証を明らかにした場合には、警察の方はどういうふうにお取り計らいになりますか。今訴訟の準備はいたしておりますから、法廷で争うことになろうと思いますけれども、明らかにこういうような事実がはっきりしてきた場合には、責任はどういうふうにお考えになりますか。これはおまわりさんのくつが畑を踏んでいるのが現実で、もう公知の事実ですから、この点を……。