田中幾三郎
会議録に記録された「田中幾三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 721 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 予算委員会19 件・19%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
- 法務委員会再審制度調査小委員会2 件・2%
※ 全 721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 近来、公共用地の取得がきわめて困難となりまして、それが今後の経済成長並びに公共福祉の増進にとって隘路となっておることは事実であります。でありまするから、用地の収用を円滑に促進させるために本法案を提出なされた趣旨はよくわかるのでありますが、この法案の中におきまして疑問となる点、また要望をいたしたい点も多々ありますので、私見を加えながら質問いたしたいと思うのであります。 まず、大臣にお伺いしたいのです。この特別措置法におき…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 この四十八条によりまして、特定公共事業の認定に関する事項の審議をするために公共用地審議会を作ることになっております。この公共用地審議会の議を経て大臣がこれを認定することになるのでありますが、この審議会は建設省の付属の機関ということになっております。付属の機関といたしますると、つまりあなたの下にこの審議会ができて、そのあなたの下の者に審議させてあなたがこれを決定するということになりますと、非常にそこにわれわれは一つの不安…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 私どもの希望といたしましては、もう一歩遊んで国会の承認を得るとか、少し感じとしてもあなたの方から多少独立した感じのする制度にしたらどうか、こういう考えを持っておるのでありまして、これはこの法制定の過程においてもあるいは話があったのではないかと思うのでありますけれども、これは一つ御考慮を願いたい、かように思うのであります。 それから、本法におきましては、ほかの方も問題になさったと思いますけれども、遅延を防ぐために特に緊急…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 おっしゃることは二十五条にも書いてありまして、緊急裁決をしようとする前の措置として、適正に算定することができるように土地物件の状況について必要な調査をしておかなければならぬという規定があるから、よくわかるのです。けれども、この緊急裁決は、いわゆる適正な補償の裁決ではないということだけは明らかです。この二十五条には、今申し上げましたように、補償金額を適正に算定することができるように準備をしておけ、こういうのですから、緊急…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 補償裁決のお話が今出ましたが、そうしますと、一つの事件の審理について裁決が二つあるわけです。そうすると、これは一つ一つ独立した裁決になるのですか。もしくは最後の補償裁決というものは、これが最後のほんとうの裁決であるのか、ある一体をなして一つの裁決になるのか。これはどういうふうに考えたらよろしいですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 そうしますと、一体をなして二つで一つの裁決だとしますと、仮の緊急裁決というものは独立しては効力がないのではないですか。夢前の仮の裁決、いわゆる緊急裁決は仮の裁決ですから、これは独立した効力を持っていなのではないですか。これはほかでも問題になったようですが、この法案によると、緊急裁決には訴えができないということになっておりますね。最後の裁決には、もちろんこれは訴えができるでしょう。その点から見ましても、独立して仮の裁決に…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 私はこの緊急裁決、仮補償というものはこの法案の生命だと思うのです。これあればこそ工事が進行する。この仮補償という規定がなければ、どのほかの法律を見ても、補償した後でなければ工事進行ができないのです。ところが、この法案で進行させるために、この仮補償金というものをきめるための緊急裁決ということを――なかなか頭をしぼった点だろうと私は思うのですけれども、そこに疑惑が出てきますから、憲法論もここから出てくるわけなのです。しかも…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 そうすると、仮補償金をきめる緊急裁決は、やはり裁決をしたときに効力があるとしなければ意味をなさぬわけですね。あとの補償裁決で初めて緊急裁決が効力を生ずるんだということならば、やはり遡及するとかどうとか、そういうことを書かなければならない。私はやはりこういうふうに独立の効果を認めておる以上は、緊急裁決は緊急裁決として一つの効力を持つ。そこで、それならばなぜこれに訴権を認めなかったかという問題が出てくるわけなんです。私は別…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 これは緊急裁決によって大体の収用の仕事が進んでいくのでありますから、よほど慎重に緊急裁決をしなければならぬと同時に、それをやったあとでも適正な補償金をきめるように最もここに重点を置いてやらないと、私権を害するという非難の起こることは当然でありますから、この点は一つ十分に御注意を願いたいと思うのであります。 それから、収用法の対象になる権利についてでありますが、たとえば電源開発等におきまして問題になっておるのは漁業権であ…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 公有水面埋立法によりますと、これは完全補償しなければできないのですね。そうすると、この公共用地の法案によっては、この海面だけはできなくなりますが、それでよろしいのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 それではもう一度お伺いします。海水そのものを公共の用に供する場合には漁業権の収用ができるということが収用法に書いてあります。ところが、その地域をたとえば国道が通るためにその沿岸を通らなければならぬという場合に、これは水そのものを供するのではない。地域を供するわけですから、今、計画局長からお話しになった通り、公有水面埋立法によってやらなければならない。そうしますと、これは今度出る法律のような緊急裁決というものはないのです…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 そうしますと、局長、これはせっかくの法律ですけれども、もしそういう地域を通るようなことになりましたならば、そこでストップしますが、それでよろしいのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 それから、公益事業局長は見えておりますか。――これはこの収用には直接関係はないのでありますけれども、今私がお尋ねいたしました通り、水そのものを公共の用に供してそれが川でなくなるというような場合には、これは漁業権がなくなるのですから補償の対象になりますし、収用されぬでも、お互い協議するのは当然のことだと思うのです。ところが、たとえば電発のダムができる、あるいはそのほかのダムでもよろしいが、その放水によってそれが沿岸の港湾…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 具体的に申されたので、わかりました。これは、つまり今のような場合、漁業組合が、一つの財産権ですから侵害を受けるというので、事業は公共の事業でも会社は私設の会社ですから、やはりその放水、その行為を阻止する何らかの手続がある程度できると思うのですけれども、そういうことになりますと、やはりせっかく開発の施設ができてもそれを十分に使うことができなくなるのでありますから、これはやはり事前に、収用ではないけれども、何らかの方法をと…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 その問題はそれでよろしゅうございます。 それでは本文に移りまして、四十六条の規定でありますが、現物給付の問題であります。これはほかの方もおそらく御質問なさったと思うのでありますけれども、最後の方に、「特定公共事業を施行する者は、事情の許す限り、その要求に応ずるよう努めなければならない。」、これは訓示規定のようで、何か気休めに書いてあるような規定に見えるのですが、これは何かもっと強い義務のようなものがあるのですか。ただ「…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 これは、こういう書き方をすると、私は非常な問題が起こると思うのです。ですからここには、土地を提供する者には対価として払うのですから恩恵ではないわけです。恩恵でも好意でもなく、対価です。法律的にいえば、金なら対価、物ならそれにかかる交換ですから、相手の交換される物件に値段にでも争いがあれば、これは調停するのはいいけれども、対価と書いてあるのに、相手が好意的に努力しなければならぬということでは何にもならぬ、私はそう考える。…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 まことに親切な規定で、これがこの法案の非常に受ける点だと思うのでございますけれども、現物給付と書いてあっても、現物給付をするのでなくして、相手の事業者の心を対象にしているだけで、相手が努力してくれなければ何も現物給付はこないわけです。だからどうも、現物給付と書いてあっても現物給付ではない。現物給付を事情の許す限りしなければならないという事業者の気持をこれは対象にしてあるようなことに感じられるのです。これは何とかもう少し…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 私の希望なり疑問の点を申し上げながら質問をいたしたわけでありますが、要するに政府の案に対する問題点として考えておりますことは、一つは特定公共事業の中に、電気事業のような多分に営利の事業が便乗的に入っておるということであります。 それから第二といたしましては、これは人口を五十万と制限してありますけれども、四十万とか五十万になんなんとする都市は、それではそれでいいのかという点。むしろこれは都市計画があるのならば、場合によっ…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 関連して。今のところは、質問のときに一つ聞こうと思っていたのですが、落ちましたから聞くのですが、二十条のいわゆる緊急裁決は、審理を尽くしていない場合であっても緊急裁決ができるということになっておる。これを私は一方的な、いわゆる未熟裁決と言っておるのです。その場合に、二十条の第二項によって、申し立てをした方には、様式をこしらえて、その様式に従って書面で申し立てをする、こう書いてありますが、三項に参りますと、その申し立てを…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○田中（幾）委員 通知を受けましたら、被収用者の方の主張を聞くために、別に書類を出すとかあるいは反証をあげるとかいうことができるのですね。