田中寿美子
会議録に記録された「田中寿美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,496 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 防衛14 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 4,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それはいいんです。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 おかしいですね。国民所得が上がれば、税金も、税収入も上がっているはずだと思います。税率が同じである……。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 非常に機械的な簡単な出し方で、少し私はそれはおかしいと思うのですけれども、その比率だけの数が一八・三から一八・五というふうになったとしても、実際に納めている者の実態や実感というのは、ちっとも下がってやしないと思うのですね。そういう点で今後も単純に、いつの間にか二〇％台以下に下がったということになるわけですね。最初の長期税制改正に対する答申では、国民所得の二〇％以下にすべきだというのが目標だったわけですね。そうすると、もう…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 一般にサラリーマン、給与所得者は源泉徴収で、所得の捕捉率が一〇〇％近いのですね。それで非常に税の重荷を感じているわけなんですが、私ども主張しておりますように、免税点を早く百万円までにすべきだ。しかし、これも標準家族という、五人というのじゃなくて、現在の平均の家族でそのくらいにすべきだと思います。ちょうど昨年福田大蔵大臣の当時に、昨年度の物価の水準と消費水準の状況で、八十万円くらいの課税最低限が妥当だと思うということが言わ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 前に同志社大学の教授が、所得税に対しての必要経費を、研究者ですね、研究者に対する必要経費の認め方が非常に少ないというので訴訟を提起しましたですね。この点はどういうふうにお思いになりますですか。あれは源泉徴収そのものが悪いという訴訟じゃなくて、もっと必要経費を認めよということだったですけれどもね、どうですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 私は、研究員だけがたくさんの必要経費を認められるべきだというのじゃなくて、全体として給与所得者の必要経費をもっと認められるべきだと思います。というのは、所得の捕捉率はよくクロヨンといわれておりますように、事業所得者や農業所得者に比べて給与所得者はほとんど完全に捕捉されるのですから、そういう意味では、もっともっと必要経費を認めるべきだと思います。 それで、大蔵大臣がいらっしゃったときに伺いたいと思いますのであとへ回しまして…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 いまたいへん女の人は内職をしていますし、パートタイマーもあるし、共かせぎもあるわけです。それは夫の収入だけでなかなかいまの物価高で食べていけないためだと思うのですが、たとえば内職して、月――内職といっても、ほとんどぴたりとやって月二万円ずつぐらいかせいでいる主婦がいるわけなんですがね、それは教育費その他どうしても補助をしていかなければ生活がやっていけない情勢なんですが、そういう場合に税金がかかってくるということについて、…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 大蔵省で妻の所得免税基準というのをつくられた。そしていろいろの職種別に一定の利益率というものを出していらっしゃいますね。あれは違法ではないんですか。つまり、利益率とか利益の標準率を想定するということですね。これは租税法定主義というのに違反しませんか。いろいろな職種別に出していらっしゃるでしょう。たとえばパートタイマーでおつとめの場合は、二十万五千円までは控除になる。それから保険の外交員だったら十七万九千円、集金人の場合十…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それはそういうとらの巻ができているのと違いますか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 やっぱり租税というのは、その実際の収入に対して徴収すべきものなんですね。憲法八十四条ですか、租税法定主義というのは。こっちから推定して、たぶんこれだけぐらい入るだろうということで基準をつくっておくというようなことは、これはどうですか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 少し私まだ釈然としないところがありますけれども、これはまたもう少しあとで問題にしたいと思います。 ついでですから、妻の相続税のことを聞きます。まあ三千万円までを無税にするということ、これは夫婦の協力でつくり上げた財産を相続するのに税をかけるということ自体、私は間違っていると思っていますから、そのことはけっこうだと思うのですが、特に夫を失った妻の場合ですね、家屋を相続するというときに、現金で税金を取り立てられます。これは全…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 二分二乗方式というのは。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 労働力が非常に不足する。で、経済企画庁の例の社会開発計画の中に、今後女子労働力を引き出さなければならないというようなことを書いてある。中高年齢層と女子労働力。共かせぎが非常に多いので、共かせぎをしたために税金が非常にかかってくるということ、非常に不当なことになると思うのですが、これは将来ぜひ研究していただきたいと思います。そうしないと女子労働力を確保できないと思うのです。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 その共かせぎして、しかも何か資産があるというようなことですね、そういうときの総合課税ですね、こういうのはね、非常にこれは高率な……。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それじゃ、次に法人税のことについて少しお伺いします。 中小企業、特に零細企業の立場から、いまの税制にたいへん疑問がたくさんあるんです。今度の改正以前の問題として、たくさんの問題があると思います。大体、中小企業と申しましても、資本金一億円以下というような定義ではなくて、私どもが問題にするのは千万、二千万、もっと小さな個人の商店、そういう零細な企業にとって、非常に税金の問題が多いと思います。で、本来、大企業に対しては租税特別…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それじゃ、しかたそのものというよりも、もう少し質問のしかたを変えます。 実情に即さない徴税のやり方、事例が一ぱい零細な企業にはあるんですが、たとえば零細企業で損金の否認される場合が非常に多い。このことは、一つは――国税局の方がいらっしゃらないと、これはやっぱり答えられないことなんでしょうか。たとえば一つの事例をあげますと、ある会社の役員で、小さな企業ですから、名義上の株を持っている。実際には自分も働いて給料を取っています…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 じゃ、まだもう一つ例をあげますと、ある月賦販売業者なんですが、三年前に広告費をたくさん使って、そして商売の宣伝をしたわけです。で、その広告会社がつぶれてしまったわけですね。そして税務の調査官という制度がありますでしょう。あれは三年に一ぺんぐらい回ってくるわけですね、企業に。そしたら、その広告業者がつぶれてしまっているから、あれは架空の経費を損金として入れたというので、三年前にさかのぼって税の徴収をされて、非常に苦しい目に…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それが小さな企業、零細な企業では、今度の改正法案にもそういう文句があったと思いますが、公正妥当な会計経理ですか、そういう慣行を持っていないような企業というのはずいぶんあるわけですね。で、実際に出したことは事実であっても、いまみたいに広告会社がつぶれてしまって、それを証明してくれることができない、また書類のほうは不備だったというようなときに、やはり実情をほんとうに見てもらうという救いはないわけでしょうか。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 零細企業に対しては、ですから、税務署というようなものは非常におそろしいところなんですね。で、言われるままに、ことに、最初から申し上げますように、税法というのはややこしくて、むずかしくて、ちょっとあれ読んだってわからないですね。それから、記帳だってちゃんとしていなかったりするわけなんで、そういうものに対する指導、これは行政指導、税制、税務行政というのですか、こういう点で税務行政というのはどういうふうなことをなさるわけでしょ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○田中寿美子君 それじゃ、もう一つだけ例を申し上げて……。これは、Ａという会社が破産したのですね。それで、従業員が五、六十人おりましたので、その生活がありますから、その従業員を救うために、Ｂという会社を新しくつくった。そうして全員を残して、債権債務を負わないで発足したのです。それで裏で払っていたわけですね。つまり、裏で払うということは、表向きは債権債務を負わないで発足したけれども、新しく発足したＢという会社の収益の中から、その借り入れ金…