田中孝文
会議録に記録された「田中孝文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 148 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府国民生活局長
- 直近の発言日
- 2004/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・56%
- 厚生労働委員会21 件・21%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○田中政府参考人 全国で三十八社ございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○田中政府参考人 法律の中では、主務大臣は申請の次の号に係る基準に適合しているときは、その登録をするということになっております。一つは、再生利用事業の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして政令上定める基準に適合するものであること、二、前項四号に掲げる事項が、再生事業を効率的に実施するに足るものとして主務省令で認める基準に合致するものであること、また、当該申請をした者が、再生利用事業を適確かつ円滑に実施するのに十分な経理的基盤を有す…
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○田中政府参考人 量については五トン以上ということでございます。
第159回 衆議院 環境委員会 第2号
○田中政府参考人 先ほどの調査によりますと、再生利用を実施されている率、総トン数に対して約四割、これを一〇〇にいたしますと、その九五％が肥料、飼料となってございます。 先生御懸念の点は、例えば都市部などでそうしたものに再生利用したところで、肥料、飼料というのは農家がお使いになるものでございますからということではないかと思います。 全体的に見れば、現在のところ、肥料、飼料が非常に余って投棄されるというような状況は生じておりません。しかし、…
第159回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田中政府参考人 花卉市場の経営の現状についてのお尋ねでございます。 お花の市場である花卉卸売市場、長引きますデフレのもとでの個人消費の低迷を受けまして、全体の需要自体が伸びないということで、厳しい状況にあります。特に卸売市場におきましては、近年、その取扱金額が減少傾向にあります。具体的に申しますれば、平成九年度には五千五百三十一億円ありました取扱金額が、十三年度には四千八百七十五億円と一二％の減少になってございます。そうした取扱金額の…
第159回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○田中政府参考人 ただいま大変厳しいというふうに申しましたが、その一つの原因が、先ほど申しましたように、市場の集荷力が落ちている、市場に物が集まってこないという点でございます。したがって、市場の魅力を回復していくということが非常に重要な点だと考えております。 こうした観点に立ちまして、農林水産省といたしましては、市場を取り巻く状況の変化に即応しました卸売業者に対する規制の緩和、あるいは卸売市場の再編等を通じた市場機能の強化ということを主…
第156回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 食品リサイクル法ができましたことから、農林水産省では、食品循環資源の再生利用等実態調査という調査を実施いたしております。現在取りまとまっております平成十三年度実地調査によりますと、平成十二年度実績で、食品産業全体での再生利用は発生量の約二六％となっています。 その内訳を見ますと、食品製造業から発生する食品廃棄物、これは産業廃棄物となりますが、これにつきましては、その組成が一定しているなど…
第156回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 家庭系食品廃棄物リサイクル研究会につきましては、御案内のとおり、平成十三年の六月から七回にわたって実施、平成十四年三月に報告書を発表いたしました。その中では、家庭系生ごみの発生抑制をいかに促進するかという点と、家庭系生ごみのリサイクルをどのように進めるのかという二つの課題について検討がなされ、検討の方向性が出されました。 家庭系生ごみの発生抑制方策につきましては、個々の家庭での実践のしや…