田中壮一郎
会議録に記録された「田中壮一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2006/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会97 件・97%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現行の教育基本法におきましては、第一条で教育の目的を、そして、第二条では教育の方針ということで取りまとめておるところでございますが、今回、その教育の目的を達するために必要な事柄、重要な事柄ということで新たに盛り込む理念がかなりございました。したがいまして、第一条におきましては、教育の目指します根本の目的、これを第一条に教育の目的として書かせていただいておるところでございます。そして、この目的を達成…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 ただいま、個人、私人、人間ということでございますが、個人につきましては、先生がおっしゃっていただいておりますように、社会や集団を構成いたします一人一人の人間ということで、教育基本法の中では個人の尊厳ということで使わせていただいておるところでございます。 したがいまして、個人の尊厳というのは、個人が、他をもってかえることができない、まさに人間として生まれたことによって有する人格、これを個人の尊厳というふうに教育基本法に位…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 公共の精神についてお尋ねでございますけれども、公共でございますので、先生おっしゃられたとおりでございますが、公共の精神としては、社会全体の利益のために尽くす精神、まさに国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そして、社会の他の人々と一緒に協力し合いながら社会を形成していくということが今非常に求められているという観点から、今回の教育基本法の中に公共の精神を規定させていただいたところでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」という規定についてのお尋ねでございますが、伝統の継承、この伝統というものは、先ほど大臣の方からお答えされましたけれども、我が国の長い歴史を通じて培われ、受け継がれてきた風俗、習慣、芸術といったようなことでございまして、例で挙げますと、季節の行事でございますとか伝統芸能、あるいは伝統産業、伝承遊びといったようなことが考えられるんだろうと思いますけれども、そういう伝統を次代に引き継…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 教育基本法は日本国憲法の精神にのっとりつくられておるわけでございまして、今回の改正に当たりましても日本国憲法の精神にのっとり制定しようとするものでございますが、この日本国憲法の精神と申しますのは、国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、また、教育に関しましては、法のもとの平等や教育を受ける権利を憲法が保障している、これを具現化しようとするものでございますので、こういう日本国憲法の精神に変更が来された場合には教育基本…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、教育をめぐる環境が大きく変わりまして、教育に大きな課題が生じておるわけでございます。そういう中で、個々の課題につきまして対策をとってきておるところでございますけれども、同時に、やはり教育基本法までさかのぼって、新たな教育基本法、新たな教育の理念を明確にさせることによりまして国民の共通理解を図りまして、国民全体で、あるいは社会の教育力を高める中で教育改革を推進していこうということでございま…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 教育改革タウンミーティングにつきましては、平成十五年から実施しておるところでございまして、平成十五年に岐阜県、平成十六年には山形県、愛媛県、和歌山県、それから大分県で実施しておるところでございます。そして、平成十七年に島根県、静岡県で実施しまして、本年に入りまして大阪府で実施したところでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 ただいま、文部省の中にもプロジェクトチームをつくりまして、この中で広報活動にも努めておるところでございまして、法案を国会提出させていただいた後も、さまざまな都道府県教育長協議会でございますとかＰＴＡの会議でございますとか、そういう会議で改正案の内容の御説明をさせていただいておるところでございます。それと同時に、文部科学省のホームページを起こしまして、そこの中で改正案の内容を公開しておるところでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 一人当たりの公財政支出学校教育費でございますけれども、二〇〇二年の比較でございますが、初等中等教育に関しましては、アメリカが七千八百三十七ドル、フランスが六千六百十ドル、ドイツが五千二百七十ドル、イギリスが五千百八十七ドル、日本は六千十六ドルということで第三位になっておるところでございます。高等教育につきましては、ドイツが一万七十五ドル、アメリカ合衆国が九千二百六十六ドル、イギリスが八千五百十二ドル、フランスが七千九百…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 教育を推進するに当たりましては、国、地方公共団体の適切な役割分担と相互の協力のもと、それぞれの責任を果たすことが重要なわけでございまして、このため、法案第五条では、義務教育について、国と地方公共団体が適切な役割分担及び相互協力のもと、その実施に責任を負う旨を定めているところでございます。 また、法案第十六条では、教育行政について、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図り総合的な教育施策を実施すべきとする一方…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 社会教育についてのお尋ねでございますけれども、社会教育とは、教育のうち、学校または家庭において行われる教育を除きまして、広く社会において行われる教育を指すものでございます。 御指摘のように、近年、科学技術の進歩や高齢化、長寿化が進む中で、人々の学習需要が高まっております。そして、その内容が多様化、高度化しておるわけでございまして、本条は、このような需要にこたえる社会教育の重要性にかんがみまして、第一項では、広く社会教育…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 ただいまお答え申し上げましたように、社会教育というのは、学校または家庭において行われる教育を除く、広く社会において行われる教育を指すものでございますけれども、生涯学習というのは学ぶ側に着目した概念でございまして、国民一人一人が生涯にわたりまして知識や技術等を獲得するために、それぞれの興味、関心、あるいは職業上、生活上の必要性に応じまして、学校教育そして社会教育等を通じまして、多様な学習機会から選択して行う学習活動でござ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○田中政府参考人 学校、家庭、地域等の連携についてでございますけれども、文部科学省といたしましても、これらの連携につきましてさまざまな施策を講じておるところでございます。 具体的には、例えば学校と地域との連携で申し上げますと、保護者や地域住民が学校運営に参画いたします学校運営協議会を設置可能とするための学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを平成十六年九月から施行しておるところでございまして、こういう活用を促進しておるところでござい…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○田中政府参考人 一人の子供が公立の小学校、中学校、高等学校を卒業するまでの家計におきます学習費の負担は、四百八十四万円と私どもの調査ではなっておるところでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○田中政府参考人 恐縮でございますが、国民生活白書において調査がなされておるところでございますが、この国民生活白書におきましては、ゼロ歳から二十一歳までの二十二年間の子供一人を育てる費用ということで調査しておりまして、これによりますと、二十二年間で一千三百二万円というふうになっておるところでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 ただいまの宗教教育についてのお尋ねでございますけれども、現行教育基本法におきましては、第九条で宗教教育が規定されておるところでございまして、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」ということになっておるわけでございまして、まさに教育を行うに当たっては、宗教に関する寛容の態度の養成、あるいは宗教の社会生活における地位に関して理解を深めさせるように努力することが求めら…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 子供の意見の反映についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告を受けまして教育基本法の改正について提言をいただいて以来、また中央教育審議会の答申等につきまして、さまざまな手段を通じまして、国民的な議論や理解を深めつつ、教育基本法の改正についての取り組みを進めてきたところでございます。 例えば、教育改革タウンミーティングでは、年齢制限は設けずに行いまして、実際に…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 子供の学ぶ権利についてのお尋ねでございますけれども、憲法二十六条に、国民が教育を受ける権利について規定があるわけでございまして、教育基本法におきましては、現行法では第三条でございますけれども、この第三条で、すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならずというふうに規定しておるわけでございます。 これは、国や地方公共団体が、学校制度の構築、あるいは学校の設置、運営などによりまして、国民の…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 すべて国民はというのを何人に変えてはいかがかという御意見でございますが、憲法二十六条では、国民の教育を受ける権利を定めておるわけでございます。現行の教育基本法も、この規定を踏まえまして、人格の完成とともに、国家及び社会の形成者としての国民の育成を目的として、教育の機会均等などの教育の基本的理念を規定しておるわけでございまして、本法案もこの理念を引き継いだものでございます。 しかしながら、外国人児童生徒が希望いたします場…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○田中政府参考人 教育基本法は、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しておるわけでございまして、教育を取り巻くさまざまな状況が変化しておるわけでございます。 今回の改正では、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日、極めて重要と考えられる理念等を明確にしようとするものでございます。したがいまして、前文の見直しもあわせて行ったわけでございまして、今御指摘いただいておる文につきましては、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で…