田中壮一郎
会議録に記録された「田中壮一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2006/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会97 件・97%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 一つは、技術的な面で申し上げますと、教育公務員特例法というのは、これは公立学校の教員に今適用しておるわけでございますので、これに関しましては、国公私立教員全体に対してこういうことを努力義務として課させていただきたいということでございますし、やはり今日、教育の根本を定める教育基本法の中に、そういう教員の使命というものを明確に書かせていただいたということでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 九条一項は、国公私立を通じた教員に対して努力義務を課すものでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 学校教育は、国公私立学校ともに公の性質を持つものでございまして、そこで教壇に立たれる教員の方々におかれましては、絶えず研究と修養に励んでいただくことが大切だと考えておるところでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 改正案第九条第一項におきます自己の使命、すなわち教員の使命とは、先ほども申し上げましたけれども、教育を受ける者との人格的な触れ合いを通じ、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者の人格の完成を目指して、その育成を促すことにあるわけでございます。 したがいまして、教員には、専門的知識や技術の習得だけでなく、豊かな人間性や深い教育的愛情など、全人的な資質、能力が求められておるところでござい…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 ただいま申し上げましたような、教員に対する国民の期待を踏まえまして、そこに「崇高な使命を深く」ということで強調させていただいておるところでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の、教員が大変多忙感を持っておったり、あるいはいろいろな疾病にかかられておる、そういうことに関しましてはきちんと手当てをする必要があると考えておりますが、それと同時に、教員の中でも、自分の思いがなかなか子供に伝わらない、自分の教育方法、昔どおりの教育方法では子供がついてきてくれない、そういう問題を抱えている先生方も結構いらっしゃるのではないかというふうに私どもは認識しておるわけでござい…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましては、第七条一項で、社会教育と並んで家庭教育が規定されておりまして、「奨励されなければならない。」という書き方になっておるわけでございますけれども、今少子化が進みまして、家庭教育の重要性が言われておる中、改正案では家庭教育について独立した条文を設けまして、第十条一項で、保護者が子の教育について第一義的責任を有し、その役割を明確にしておるところでございますし、第二項では、家庭教育の自…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 改正法第十条一項の趣旨についてでございますけれども、「子の教育について第一義的責任を有する」とは、家庭は教育の原点であって、基本的な生活習慣あるいは倫理観、社会的なマナー、自制心あるいは自律心といったものを養う上で重要な役割を担っておりますことから、その旨を明確に規定をさせていただいたところでございまして、これを言いかえれば、家庭はすべての教育の出発点であるという意味でございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 「家庭教育の自主性を尊重しつつ、」ということでございますけれども、国や地方公共団体は、例えば子育てに関する講座を開設する、あるいは家庭教育手帳などを配っておりますけれども、子育ての悩み等を抱える親への情報の提供、相談事業、こういうものを支援事業として国や地方公共団体が行うよう努めなければならないということをこの二項は規定しておるところでございます。 したがいまして、個々の家庭におきます具体的な教育の内容、方法、そういう…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 国が家庭に対して、いろいろな支援で講習会を開いたり、子育て手帳等を配付したりして、そういう家庭教育の支援をさせていただいておるわけでございますけれども、それのどこを取り入れるか、それは御家庭においてお決めいただく、これが家庭の自主性だと考えております。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 第十条におきましては、御指摘のように、「生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」ということで、保護者の責務を書かせていただいておるところでございますけれども、同時に、法案の第五条をごらんいただきたいと思うのでございますけれども、第五条の二項で、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 子供たちが非行に走らないように、あるいは将来自立していけるように育てることは家庭の責務でもございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 例えば、今、家庭教育について言えば、家庭教育に必要な支援というものは、国及び地方公共団体が支援しなければならないという書き方で、国及び地方公共団体に、学校教育に関しても家庭教育に関しても社会教育に関してもそのような規定を置いておるところでございまして、そういう、家庭教育の支援あるいは社会教育や学校教育の充実のために、国及び地方公共団体がそれぞれ必要な施策を講じていかなければならないことをこの教育基本法案で規定しておると…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 例えば学校教育で申し上げますと、義務教育につきましては、どういう御家庭でもきちんと子供たちが義務教育を受けられるように、これは無償にしておるわけでございまして、それに必要な財源措置を国及び地方公共団体で講じておるところでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 それでは、お答えを申し上げます。 改正法案第十六条の「他の法律」とございますのは、学校教育法や私立学校法など学校教育に関するもの、それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律あるいは文部科学省設置法など教育行政に関するもの、それから、社会教育法、図書館法など社会教育に関するもの、あるいは生涯学習の振興のための推進体制の整備等に関する法律など生涯学習に関するもの等がございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 教育バウチャーに関しましては、昨年の十月に文部科学省で、外部の有識者も加えました教育バウチャーに関する研究会を設けまして、研究、検討を行っておるところでございます。 現在まで、海外事例の実態把握等を中心に研究、検討等を実施してきておるところでございますけれども、その中で諸外国の状況を見ますと、それぞれの国の制度導入の背景がさまざまでございまして、教育バウチャー制度そのもののとらえ方が国によって、あ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 義務教育の年限が現行教育基本法におきましては九年と書かれておるところでございますけれども、これに関しましては、与党の協議会におかれまして、今後、就学時期を早めることもあり得るのではないか、それから就学年限自体が延びることもあり得るのではないかというような御議論がなされまして、その中で、文部科学省といたしましても、この就学年限に関しましては学校教育法に譲ることにして、教育基本法改正案の中では、法律に定めるところによ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 事務的にお答え申し上げます。 諮問のときにおきましては、先生御指摘のように、「教育振興基本計画の策定について」と「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」ということで御諮問させていただいたわけでございますけれども、中教審の審議の中で、教育基本法を改正したその上で、教育基本法にきちんと教育振興基本計画を位置づけた上で振興計画をつくろうということで、御答申においては、まず教育基本法のあり方について述べられ、…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 教育基本法改正についての広報活動についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告をいただきまして、中央教育審議会において精力的に審議が始められたわけでございますけれども、その中で、関係団体からのヒアリングあるいは一日中教審などを開きまして、広く御意見を伺ってきたところでございます。 その中で、特に中央教育審議会が中間報告を出しました後、一日中央教育審議会や…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 お答え申し上げます。 これは近時の立法例に倣ったものでございまして、「能力に応ずる教育」と「能力に応じた教育」は、全く同じ意味でございます。 例えば、現在第三条では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる」、ここは「応じた」に変えておりますが、その後の「教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、」と、今は「ならないものであつて、」と現行条文には書いておりますけれども、教育基本法案には、「教育を受…