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文部科学省生涯学習政策局長参議院衆議院
総発言数
502
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省生涯学習政策局長
直近の発言日
2006/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 教育基本法に関する特別委員会97 件・97%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

502 20 を表示
文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 お答えを申し上げます。 調査した段階で申し上げますと、内閣府の方から発言予定者の発言内容を文部科学省の方にも送付いただいたわけでございまして、その発言内容を見させていただきまして、担当者の方で、教育基本法に関する話題が少ないということで、ぜひこういうことも話題に上げていただきたいということで、質問項目案をつくり、それを上司に見せて提出をしたということでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 当該上司におきましても、そのような議論が活性化することは、そういうことに役立てばということで、これを承認したところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 大臣には御報告をいたしておりません。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 そのような事実は判明しておりませんし、大臣に対してそのような報告をしたということは申してはおりません。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 お答えを申し上げます。 当然、タウンミーティングを開きますので、その際に必要な資料等に関しましては、事前に大臣にお話をしておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 タウンミーティングに関しましては、大きな柱として、こういう問題、こういう問題、こういう問題をまずプレゼンしていただきますし、それに関して質問が出たら、今の状況としてはこういうふうになっておりますという現状は、大臣に御説明をしております。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 お答えを申し上げます。 教育基本法に関して言えば、教育基本法改正の趣旨はこういうことであって、当然もう大臣、十分御承知なわけでございますけれども、こういう項目がありますという御説明の資料をつくって、それを大臣にお渡ししたということでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/10

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号

○田中(壮)政府参考人 お答えを申し上げます。 大臣に対しましては、タウンミーティングの趣旨、それからそのときに御発言していただくような内容、それからその当時の主要事項につきましては当然御説明しておりますけれども、具体的な、その、担当官が振り込んだ、振り込んだと申しますか……(発言する者あり)失礼いたしました、担当官が内閣府にお渡しをしたものに関するような想定質問をつくってはおりません。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 法案第四条第二項の新設の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、この趣旨は、障害のある者に対しまして、障害の状態に応じて、より配慮された教育が行われるよう、国や地方公共団体が積極的に必要な支援を講ずる旨、規定しておるところでございます。 御指摘のように、中央教育審議会におきましては、「障害のある子どもなど教育を行う上で特別の支援を必要とする者」と述べられておるところでございまして、子供のみならず…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、中央教育審議会の答申では、障害のある子供など教育を行う上で特別な支援を必要とする者、こういうふうに書かれておるわけでございますので、障害のある子供など特別な支援を必要とする者を「障害のある者」というふうに書かせていただいておるところでございます。 それから二つ目には、「能力に応ずる」を「能力に応じた」と変更した理由についてのお尋ねでございますけれども、これは法制的な面か…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 「能力に応ずる」とは、その教育を受けるに必要な能力を有しているということでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 法案第四条一項におきましては、法のもとの平等あるいは教育を受ける権利を保障するため、すべての国民がひとしく教育の機会を与えられ、教育上差別されない旨を規定しておるところでございまして、このような趣旨にかんがみれば、ここに障害を規定することなく障害の有無による差別も許されないものと解しておるところでございまして、今回の改正に当たりましては、二項によりまして、特に国、地方公共団体が、積極的にそういう必要な支援を講ずる必要が…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 児童の権利条約に基づきまして児童の権利委員会が設けられておりまして、ここが児童の権利条約に関するフォローアップをされておるわけでございますけれども、その中で、教育、これは余暇・文化活動というのも書いておりますけれども、教育及び余暇・文化活動において、障害がある児童の統合をさらに促進することというような勧告も出されておるところでございます。 これを踏まえまして、文部科学省におきましては、小学校や中学校において、障害のある…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 平成十七年三月一日現在で、このような報告を出していると承知しております。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 教育基本法の規定は教育全体を通ずるものでございますので、そういう学校における措置も含めまして、教育基本法では、全体として、障害のある者が必要に応じてそういう特別な支援が受けられるようにするという旨を規定させていただいておるところでございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 「その障害の状態に応じ、」ということは、まさに、その教育を受ける段階にあって、その子供のあるいは大人の有しておる障害の状況でございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 まさに、その障害の状態に応じて特別な支援が必要であるかどうか、したがいまして、障害があってもほとんど支援の要らない方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、障害の状況に応じて必要な支援を講じよう、そういう意味でございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 その障害の状況に応じというのは、その障害というのは、それぞれ一人一人状態が違うわけでございますので、それぞれきめ細かな配慮をするという意味でございます。

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 「全体の奉仕者」を削除した理由についてでございますけれども、御指摘のように、現行の教育基本法では、学校教育が公の性質を持ち国民全体の利益のためにその職務を遂行すべきであるということから、国公立学校のみならず、私立学校も含めて、教員を全体の奉仕者として位置づけておるところでございます。 この全体の奉仕者は公務員を想起させる文言でございまして、現に憲法第十五条におきまして、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕…

文部科学省生涯学習政策局長2006/11/06

165衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号

○田中政府参考人 お答え申し上げます。 教育は、教育を受ける者とその人格的な触れ合いを通じて行われるものでございまして、単なる知識や技術の伝達にとどまらないわけでございます。したがいまして、教員は、まさにそういう専門的な能力を高めると同時に、人格を磨いていくことが常に求められておるところでございます。そして、今日の教育を取り巻くいろいろな問題の中で、教員に対する資質の向上が国民の大きな期待となっておるところでございますので、教育基本法の…