田中利則
会議録に記録された「田中利則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2024/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（田中利則君） 直近でございますが、二月二十九日の珠洲市における給食支援でございますが、一日当たりでございますが、約千六百四十食提供させていただいております。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今般の能登半島地震におきまして、自衛隊におきましては二隻のＰＦＩ船舶の活用をさせていただいております。 具体的には、「はくおう」でございますが、こちらの方では、被災された方々の一時休養施設として、一泊二日の宿泊、温かい食事それから入浴、こういったサービスを提供し、二月二十五日現在で延べ約二千百名の被災者の方々に御利用をいただいております。 もう一つのナッチャンワ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛大臣につきましては、発災直後、十六時十七分に、人命救助を第一義とした活動を実施すること、それから……（原口委員「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。 大臣におかれましては、十八時二十分頃に防衛省に登庁されております。（原口委員「オペレーションルーム、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 防衛省のオペレーションルームの方には入ってございません。
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 発災直後、防衛大臣から、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、それから、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどの指示を受けまして、自衛隊は、自治体からの要請を待つことなく直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めておるところでございます。 具体的には、十六時三十分に航空自衛隊千歳基地の第二航空団のＦ15戦闘機が航空偵察を開始し、順次全国の部隊から各種航空機による情報収集を…
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 発災直後に自衛隊の拠点をなぜ利用しなかったかという御質問でございますけれども、まず、小松基地につきましては、被災地域と非常に近接しておりまして、まず隊員の安全を確認する、そういう作業を行っております。また、小松基地の施設自体も被害を受けておりますので、被害の状況の確認、航空機の離発着はできるのか、そういったことを確認した上で運用を開始している、そういった状況でございます。
第213回 衆議院 予算委員会 第8号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍による今般の支援でございますが、一月十七日、それから十九日に、回転翼機によりまして、航空自衛隊小松基地から能登空港の間で、食料や飲料、それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました。 当時、自衛隊につきましては、主に回転翼機による二次避難者の輸送に全力を挙げておりまして、この任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加していたことから、自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りな…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、米国防省によれば、ＵＡＰ、未確認異常現象とは、空中、水中などにおける異常な探知の原因といった意味で用いられているということで、米国政府において専門部署を設けて、省庁横断的に情報収集、分析を行っているというものと承知をしております。 その上で、政府としましては、従来から申し上げておりますけれども、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはない旨を御説明して…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○田中政府参考人 御指摘いただきましたように、様々な経空脅威というものが多様化、複雑化している状況でございます。委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体について、我が国の安全保障上の問題と捉えて、情報収集、分析を不断に行っていく、こういうことで、先ほど申し上げました令和二年九月の大臣指示というものも出されているということでございます。 他方、これに基づきまして確認された事象というものはなく、報告が上がってきているというこ…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、イエメンの武装勢力、弾道ミサイルを保有している、巡航ミサイルを含め各種のミサイルを保有しているということでございます。他方、これらにつきまして精密にターゲティングをする能力というものを保有しているということは承知をいたしておりません。 私どもとしましては、情報共有を含め、関係国とも緊密に連携をしながら、的確に緊急時の行動を取るということで部隊の安全は確保できるというふうに思ってお…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。 こうした中、先日、十一月の二十六日に、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー、セントラルパークがアデ…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（田中利則君） お答えを申し上げます。 国賓等の輸送といたしまして国務大臣を輸送した事例というのは、委員御指摘の総理大臣の特使として輸送した場合を除きまして、今まで一回でございます。 具体的には、平成十八年の一月に、当時の中川農林水産大臣及び二階経済産業大臣のＷＴＯ非公式首脳会合でスイスに御出張された際に政府専用機を使用されて、その輸送を行ったということでございます。
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の大臣指示でございますけれども、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます。 防衛省・自衛隊におきましては、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認をされておりません。また、これまで、御指摘の大臣指…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。 その上で、補助限度額を見直すこととなっ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の係留施設等や仮設桟橋への予算措置でございますけれども、施設整備を着実に進めるために、馬毛島の施設整備の予算の中で、予算成立後の状況に最も適した形で執行させていただいたものでございます。その上で、これにつきましては、国会の議決を経て配賦された令和四年度の項、在日米軍等駐留関連経費、目、提供施設移設整備費の馬毛島の移設整備の予算の範囲内で、財政法の規定に基づく手続を行った上で予算措置をしたも…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。 他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずるような場合には、まずは、他の施設・区域への配置転換などにより雇用の継続を図ることとしております。その際、職種の転換を余儀なくされる場合にあっては、先ほど御指摘いただきました駐留軍等労働者の御要望を踏まえて、特別措置法に基づく技能教育訓練等の措置を講ずることとしております。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいており…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会などで鋭意調整を行っております。祝日の追加を行うなど、逐次改善が図られてきておるところでございます。 委員御指摘の点も踏まえ、駐留軍等労働者の労働環境の更なる改善を目指し、引き続き、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことができるよう努力してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整を進めているところでございます。米側との間では、基本的には国家公務員の制度改正と合わせて定年年齢を引き上げるという考え方にそごは…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、再編の実施のための日米ロードマップ等に基づき移転や返還が行われる予定の施設につきましては、本年二月末日現在で約四千二百名の駐留軍等労働者の方々が勤務されております。今後、米軍施設の移転や返還等が進めば、雇用に影響が生ずる可能性があると考えてございます。 現時点におきまして、具体的な影響につきまして確たることを申し上げることは困難でございますけれども、仮に雇用…