外交防衛委員会 第5号

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松下新平君、塩田博昭君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、若松謙維君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とします。 　まず、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）首脳会合及び閣僚級会合、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）閣僚会合並びに二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、十一月十五日から十七日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議及びＩＰＥＦ首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。また、私自身も、十一月十二日から十五日にかけ、西村経済産業大臣とともに同地で開催されたＡＰＥＣ閣僚会議及びＩＰＥＦ閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新藤経済再生担当大臣は、十一月十五日に同地で開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。 　今般のＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、貿易、投資、気候変動対策、デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が複合的な課題に直面している現在、ＡＰＥＣの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことができました。 　さらに、ロシアによるウクライナ侵略がこの地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしていることを主張しました。ウクライナ情勢については、今回採択された首脳宣言及び閣僚声明とは別に、米国から発出された議長声明に言及されました。特に、岸田総理から核兵器の利用又はその威嚇は許されないことを改めて強調し、この点も議長声明に盛り込まれました。 　ＩＰＥＦ首脳・閣僚級会合においては、ＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われたほか、ＩＰＥＦクリーン経済協定及びＩＰＥＦ公正な経済協定に係る交渉が実質妥結しました。昨年五月に東京でＩＰＥＦを立ち上げて以来、僅か一年半で大きな進展を見ることができました。 　ＣＰＴＰＰ閣僚会合では、英国に続く新規加入についての対応、また、協定のルールを更に発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための今後の方針について、出席した閣僚間で率直な議論が行われました。 　加えて、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、岸田総理は、日中、日米、日韓首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。 　まず、一年ぶりに実施された岸田総理と習近平国家主席との首脳会談では、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題等の諸懸案を含めて大局的な観点から率直な意見交換が行われ、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性が改めて確認されました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことを一致しました。 　バイデン大統領との首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もある中、日米間の連携を一層強化していく必要性を改めて確認しました。また、私自身も、西村経済産業大臣とともに、ブリンケン国務長官及びレモンド商務長官との間で、外交、安全保障と経済を一体として議論する経済版２プラス２を実施し、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成と保護に関して戦略的な議論を行いました。 　岸田総理と尹大統領との首脳会談では、様々な分野で日韓の対話、協力が進展していることを歓迎し、引き続き取組を進めていくことを確認しました。また、グローバルな課題についても議論し、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。 　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、アジアを始め国際社会全体の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。 　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　まずは、昨日発生しました米軍オスプレイの事故について質問いたします。 　亡くなられた一名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り七名の捜索救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。 　特に、今回、最初の一名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場海域で要救助者一名を発見し、その後、海保等が揚収したというふうに受けております。今日は海上保安庁の警備救難部長の彼末部長にも臨席賜っておりますけれども、引き続きの捜索救助、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　まず、防衛大臣。事故対応、これは言葉が非常に大事で、私も陸幕や方面の訓練班長として多くの訓練事故を扱いましたが、住民との信頼関係では、言い繕いとかごまかしているという印象を持たれることは訓練再開等で更にハードルが上がります。 　昨日の防衛省の発表では今回の事故は不時着水としておりましたが、その理由にパイロットが最後までコントロールを試みていたから不時着水だという説明でした。この説明だと、目達原での戦闘ヘリの事故、あるいは入間での空自訓練機の事故も、最後までパイロットはコントロールを試みていたということから、これらの事故も墜落ではなく不時着というふうに整理されてしまいます。 　本当に今回の事故、これは不時着ということでよろしいんでしょうか。例えば、海上保安庁の説明ペーパー、これはオスプレイ墜落というふうになっています。防衛省と海保でも違うと。やっぱりこれ、墜落という形で統一した方が今後地元の関係でもよいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、委員御指摘のとおり、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落いたしました。 　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救助活動に当たっており、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。心から哀悼の意を表します。 　同時に、このような事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めています。 　その上で、昨日の防衛省における副大臣の会見の件でございますけれども、米側からは本日になって、今般の事故については墜落、クラッシュという表現であったというふうに説明がありました。昨日、その防衛副大臣が説明した時点では、米側からは不時着水、英語で言うとアンプランドランディングと言いますが、そういう表現であるとの説明を受けていたところであります。 　通常、一般論として、不時着水とはコントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを、また、墜落とはコントロールを失った状態で着水したものとしてそれぞれ用いているというふうに承知をしているところでございますが、今お話ししたとおり、昨日の段階では、そういう米側からの報告があったということで、そのままその表現を用いたということでございます。

○佐藤正久君　私も訓練とかの訓練班長とか広報をやりましたけど、まず第一報は疑って掛かれというのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合はもう事故というような表現でくくっていて、それから墜落なのか不時着水なのかというふうにやってもこれはいいと私は思います。非常に、言葉って非常に大事です。 　今大臣の方から、墜落という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで飛行を行わないようにという申入れをしたという発言がありましたけれども、じゃ、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答え、大臣、ください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　陸自のオスプレイについてでありますけれども、今回の事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、その飛行を見合わせるということにしているところであります。（発言する者あり） 　米軍の今の運航でございますが、今ちょっと私、今どういうふうに運航されているとかということについて情報を持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、大臣から申し上げましたとおり、国内に配備されたオスプレイについては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしているところであります。 　引き続き、状況について把握に努めてまいります。

○佐藤正久君　大臣、ただ一方で、今、沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これは、やっぱりＣＶとＭＶが違うといっても、まだ、安全が確認されるまで、大臣は申し入れていると、でも米軍がそれに応じていないということは、これは自後の訓練再開等へ向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。 　ここは強くやっぱり言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから、しかも一名が死亡が確認されて、残り七名の今捜索救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは木更津等々含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、ここは大臣の方からしっかり高いレベルで、この安全が確認されるまで飛行は止めるということを担保すべきだと思いますが、大臣、これは大臣です。大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　元々、沖縄、御地元においては、元々は騒音問題等が発生し得るということから、オスプレイ、これはＣＶ、ＭＶ両方ですけれども、そういったオスプレイを含む外来機の飛来を抑制ないし禁止するよう求める声は根強くあるものということは承知しております。また、防衛省として、今回の事故を受けた地元の御懸念の声もこれ真摯に受け止めているところであります。 　防衛省といたしましては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であるというふうに考えており、これまでの累次の機会を捉え、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきています。 　今回の事故におきましても、防衛省としては、まず人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して、事故の状況に関する事実の関係、事実関係の確認を求めておりまして、また、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど、米軍のオスプレイの運航状況についてちょっと何も申し上げられないと申しましたが、ちょっと今、今の時点で確認できていることを申し上げます。 　普天間飛行場においてでありますけれども、本件事故が発生した十二月二十九日午後二時四十分以降、本日の午前七時時点までの間に、米海兵隊のＭＶ22が計十四回離着陸を行ったことを私どもの沖縄防衛局が実施する目視調査によって確認しているところであります。 　ただ、いずれにせよ、今大臣からも申しましたとおり、米軍に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しているところであります。 　申し訳ございません。

○佐藤正久君　大臣、これは非常に大事なことで、やはり、海兵隊と空軍は違うとはいえ、やはり同じ在日米軍ですから、やっぱり仲間が今死亡し、行方不明者を一生懸命米軍も入れて今捜索救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝七時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性があると。これは相当やっぱり沖縄の方あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接高いレベルで在日米軍の方に申し入れるということはやった方が私はいいと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用含めて大きな影響が出ます。 　大臣の覚悟、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　要請をしたところではありますが、御指摘を踏まえて今後の対応についてはしっかりと私自身として検討したいと思います。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これ、ごまかすとか隠すとかできませんから。みんな、嘉手納あるいは普天間含めてみんな見ていますから。そこはしっかり対応していきたい、してもらいたいと思います。 　それで、次に、お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧。今、募集が非常に厳しいと、過去最大の募集難と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけれども、ただ、実際は一階に面している募集事務所というのはたった二か所しかないんです。これは、自衛隊に対する風当たりが厳しいときに襲撃というものを恐れて二階、三階にしたと。でも、今時代が違います。非常に募集、このように、一階にあるのと二階、三階にあるのでは、全然、募集広報効果が全く異なります。ただ、今、東京地方の方も古くなったので一階の方に移転したいと言っても、今家賃が仮に五十万であれば次のところも五十万前後じゃないと駄目だというふうに理財局から言われてそれがかなわないと。 　大臣、これは、四十三兆円も防衛予算を確保して、人的基盤が大事だと、募集が大事だと大臣自ら言っているんであれば、やっぱりそこは、財務省の調整含めて、これ役人でやっても多分なかなか難しい、これは政治マターとして、副大臣、政務官もおられますから、やはり一階の方に移転するという計画があるんであればそこはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　私としても、部隊視察、各地方の陸海空の基地、駐屯地を回らせていただく中で、時間の許す限り地方協力本部あるいは募集事務所も視察をして隊員に激励をしているところではありますが、そういったところを踏まえると、確かに一階ではなくてビルの二階であったり三階であったりというところがあるということは、自分の感覚でもそういうことを思っております。 　募集事務所については、一階に設置することによって人が確かに入りやすくなり、一定の効果があるというふうには考えられます。その上で、一般に、募集事務所の設置場所につきましては、募集の広報効果や募集対象者の利便性等を考慮して決めることが重要と考えております。 　防衛省としては、自衛官等の募集状況が厳しい中で、募集事務所を移転する際にはその募集の広報効果や募集対象者の利便性等を重視して考えていく所存であります。

○佐藤正久君　大臣、是非よろしくお願いします。 　残りの時間、ガザ情勢についてお伺いします。 　上川大臣、新たに二日間の停戦延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　外務省としまして、カタール政府及びイスラエル政府の方からそのような情報があったということを確認しております。

○佐藤正久君　更に二日間の延長が合意されたと、これは歓迎すべきだと思います。ただ一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後攻撃を再開すると、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。 　一方、バイデン大統領はガザ地区南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の休止後の南部への攻撃、特に地上部隊の侵攻、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月二十二日発表のイスラエル、ハマス間の合意に基づきまして、二十四日から六回にわたりまして人質の解放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で当事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。 　日本としては、直近におきまして、十一月二十九日に、私が議長として取りまとめたＧ７外相声明、これを発出したところでございますが、Ｇ７としては、この人質の解放及び戦闘休止、歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止、支持する旨を表明しております。 　また、十一月二十九日で国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時解放及び全ての当事者が安保理決議に基づいて誠実行動をすることについて支持をしているところであります。 　今後、状況が非常に予断を許さない状況でありますが、この安保理決議も踏まえまして、更なる早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいります。

○佐藤正久君　終わりますけれども、大臣答弁と政府参考人答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる二日の延長が合意された、確認していると。大臣は、確認されていないと。この辺りは合わせた方がいいと思いますので、これ大事な話なので、これ是非よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（北村経夫君）　高橋参事官、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　はい。ありがとうございます。大変申し訳ございません。 　先ほど御質問のありました件につきましては、四日間の停戦合意の後の二日間の延長についてという御趣旨かと承知して、答弁させていただきました。 　それを超えた更なる延長につきましては、ただいま大臣の方から答弁いただいたとおり、現在確認、現在、鋭意交渉が継続中であると承知しております。 　失礼いたします。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　私も、オスプレイのこの墜落の事故のことについて質問をさせていただきます。 　お亡くなりになった米軍の兵士の御冥福と、また、今懸命の救難救助活動をされている関係者の皆様に敬意を表させていただき、無事を心から祈りたいというふうに申し上げます。 　政府参考人に伺いますが、今、佐藤筆頭とのやり取りの中で、米軍に対して、この墜落事故があってからオスプレイの飛行をやめるように要請をしたという、ただ、十四回、その後も米軍は飛行を行ってしまっていたということなんですが、その要請は、防衛省の誰から米軍の誰に対して要請がなされたんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　要請は本日やっておりまして、防衛省の地方協力局長、私でございますけれども、私から在日米軍司令官に対して行っているところであります。

○小西洋之君　その要請をしたのは本日ですか。本日のいつ要請をしたんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　本日の、本日でございますが、本日の午前中にやっているところであります。

○小西洋之君　午前中って、今十時半なんですが、いつ頃ですか。時間を正確に。

○政府参考人（大和太郎君）　大体八時過ぎぐらいでございます。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますけれども、不時着水、結果的に墜落事故というふうに事実認定をするということなんですけれども、こうした事故があって、米軍に対してオスプレイの飛行の停止を求めるのが日が変わった今朝であると。というのは、いかにも防衛省の対応として遅いと考えるんですが、大臣の責任をどのようにお考えになりますか。

○国務大臣（木原稔君）　まずは第一報を受け、そして、まずは遭難、あっ、捜索ですね、捜索、そして人命救出、そういった中で、今朝になって、要請というのを米軍、在日米軍司令官の方に行ったところであります。 　私としては、先ほど佐藤委員にもお答えしましたけど、今後の対応については、私自身の、その大臣レベルでの対応をこれから考えてまいりたいと思います。

○小西洋之君　大臣、その飛行中止の要請は、大臣がそういう指示をしたんですか、あるいは下からそういう要請をすべきと上げて大臣が認めた、どちらでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　私の指示によって大和局長より行ったものであります。

○小西洋之君　そういう意味では大臣の指示が遅いということで、それは十分その責任というのを認識していただきたいと思います。 　いずれにしても、佐藤理事もおっしゃっていましたが、この軍事に関することは、やはりその事実関係についての認定あるいはその発信の仕方というのは本当に慎重にしなければいけないというのはもう歴史の教訓でございますので、そのことはお願いをしたいと思います。 　では、外務大臣に伺います。 　出張、大変お疲れさまでございました。重要な多国間関係の構築など、私もその意義を評価させていただいているところであるんですが、一方で、日本が今目指している様々なこの多国間関係、それは、中国が、日中関係というものが外交の考え方の背景にあるということは誰も否定しないことだと思うんですが、その日本の日中外交の基本方針であると思います戦略的互恵関係、あと岸田政権になって打ち出した建設的かつ安定的な日中関係、この二つの概念の関係について分かりやすく御説明をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　日中関係についての御質問でございますが、まず、戦略的互恵関係ということにつきましては、これは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大をし、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくと、この考え方であります。これは、日中両国が二〇〇八年五月の日中共同声明におきまして包括的に推進するということで一致をしたものでございます。 　他方、岸田政権の方針であります建設的な、かつ安定的な日中関係ということでございますが、この日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案がなる中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力するということであります。 　二つの考え方は、まさに隣国ゆえに存在する様々な課題に対応しつつ、大局的な観点から可能な分野で協力や交流を推し進めていくというものでありまして、軌を一にするものであると考えております。

○小西洋之君　国会での説明、初めてということで、ありがとうございました。 　では、上川大臣、重ねて伺いますが、日中関係で、前の林外務大臣がこういう趣旨の答弁を二回にわたって外交防衛委員会でしていただいているんですが、御案内のとおり、日中は、お互い最大規模の、最大級の経済関係を持っている国なんですけれども、お互いですね。そうすると、林外務大臣ですが、これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こる、何かというのはこれ武力紛争ですけれども、日中間の、日中間の武力紛争が起こるということは合理的に考えればないんであろうというような考え方を述べているんですが、上川外務大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、いかなる武力紛争も望ましくないということは当然でありまして、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するために、あらゆる外交努力を重ねることが重要であるということは論をまたないところであります。こうした一貫した方針で臨みます。

○小西洋之君　では、次の質問に移ります。 　白眞勲先生がかつて取り上げた、外交官が使っている車が違法駐車を行って、その違法駐車の罰金を踏み倒しているということがあるんですが、この問題について先般報道がございました。 　外務省に質問をさせていただきますが、五年間の時効を迎えて、令和四年度で、具体的にはちょっとロシアの数を教えていただきたいんですが、ロシアは何件のこの罰金を支払うのを言わば踏み倒してしまっているのか、それについて数字だけ答えてください。

○政府参考人（島田丈裕君）　踏み倒しの案件につきましては、警察庁さんのデータでございますので、二百四十六件でございます。失礼しました、二千三百三十八件でございます。

○小西洋之君　通告しているんですから、ちゃんと答えてください。 　じゃ、ちょっと落ち着いて聞いてくださいね。同じく警察庁からのデータで、その年に起きた駐車違反の件数、平成三十年と令和元年、ロシアの数字をそれぞれ答えてください、数字だけ。

○委員長（北村経夫君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（島田丈裕君）　失礼いたしました。 　ロシアが六十四件で、中国が九件でございます。

○小西洋之君　聞いていないことまで答えていただいて。 　それは、令和四年のロシアの外交官が使う車が犯してしまった駐車禁止違反の件数が六十四件。これ、実は近年、白先生の御質問などで激減をしているんですが、また、外務省もある対策を取ったので激減をしているんですが、私が聞いたのは、今後五年間の時効を迎えることになる平成三十年のロシアの駐禁違反の数、また令和五年、元年の駐禁違反の数、簡潔に答えてください。

○委員長（北村経夫君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（島田丈裕君）　済みません。 　令和五年につきましては、五年間でございますので、まだ令和五年についてはまだデータございません。

○小西洋之君　ちょっともうどうしようもないので私がしゃべりますが、まず、令和四年度に五年間の時効を迎えて踏み倒されてしまった駐車禁止の違反の件数なんですが、まあロシアなんですが、二千三百三十八件あるんですね。それと、来年です、来年度に時効を迎える母集団があって、これは平成三十年の違反件数なんですが、二千三百九十六件です。その翌年の、今度は令和六年になりますけれども、時効を迎える可能性があるのが、母集団としてロシア千百十一件あるんですね。 　外務省に質問しますが、こうした踏み倒しを防ぐために、外務省としてロシアに対してどういうことをやって、それに対するロシアの反応はどういう反応であるかを答弁してください。

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。 　外交団車両における駐車違反の問題については、外務省はロシアを含む駐日外交団に対しまして累次にわたり注意喚起や個別の申入れを行ってきているところでございます。令和三年四月には、新しい措置としまして、繰り返し違反を行う車両に対しては、全ての違反金の支払が確認されていない限り、免税でのガソリンの購入のための証明書、これはクーポンでございますけれども、それを発給しないようにしているというところでございます。 　これに対するロシアの対応でございますけれども、我々のこうした累次の申入れにつきまして、駐車違反をしないこと、それから駐車違反金を支払うこと、そういうことを強く求めてきているわけでございますが、駐日ロシア大使館は、日本の国内法令を遵守、尊重する義務があることは十分理解しており、今後も引き続き駐車違反をなくすことを努力するということは言っておりますが、放置違反金の支払はできないという立場を取っているところでございます。

○小西洋之君　私はロシアにだけ悪意を持ってそれ取り上げているわけではなくて、実は、今外務省が言ったような取組もあり、激減しているんですね、ロシアも含め、最近、駐車違反の数というのは。ただ、この踏み倒されるリスクのあるこの数というのはもうロシアが圧倒的、桁が違うんですね。ほかの国と一桁違うような状況でございますので、こうしたものが踏み倒されないように、外務省、これはもうロシアの国としての名誉、ロシアにとっても大事なことだと思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。本件は三宅先生も取り組まれていらっしゃいましたけれども。 　では、次の質問に行かせていただきます。辺野古の基地建設の問題です。 　前回も質問いたしましたが、政府参考人に質問しますけれども、防衛省が委嘱している辺野古基地建設に係る技術検討会ですけれども、これは、委嘱に当たっては、各委員が科学者あるいは専門家として公正中立に議論をし、純粋に技術的、専門的見地に基づく提言、助言を各委員から受けると、そうしたことを目的かつ条件として委嘱をしている、そうした理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会につきましては、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、その前提として公平中立な立場で議論を行っていただくことは当然のことと考えております。 　その上で、技術検討会運営要綱、ここにおきましては、技術的、専門的見地から客観的に提言、助言を行うものとするとの記載がございます。また、沖縄防衛局長が技術検討委員会の委員を委嘱するに当たっても、その委嘱状におきまして、技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただきたい旨を記載しているものと承知してございます。

○小西洋之君　今おっしゃられたように、その委員に対して公平中立の立場から科学的、客観的な提言等を求めるというのがこの技術検討会の目的であれば、今般、東京新聞の報道ですけれども、そこに所属する委員二名の方が、委員になる前、後、何百万円という高額の寄附金を工事事業者から受けていたという事実が報道されているわけですから、防衛省としてその事実関係を調査をする、あるいは、この問いの二番でございますけれども、防衛省が調査しないんだったら、その各委員の方々自らそうした事実関係を明らかにしていただく、そういう必要があると思いますが、防衛省政府参考人の見解を求めます。

○政府参考人（青柳肇君）　防衛省といたしましては、技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場にはなく、そうした活動自体にコメントすることは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究者としての活動の実施に当たっては、それぞれが所属しておられる大学等の規則の、組織の規則に従い、各委員において適切に処理されているものと考えてございます。 　その上で、技術検討会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、各委員の研究者としての活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものとは考えてございません。 　また、沖縄防衛局は、技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から、使用された資料のみならず、委員長と委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて公表しており、これまでの技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的知見の下に客観的な議論が行われているものと私ども認識してございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、技術検討会における議論の公正性、中立性が確保されるよう、沖縄防衛局が技術検討会の……

○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（青柳肇君）　事務局としての役割をしっかりと果たしていくものと考えてございます。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、大臣としての見識で答えていただきたいんですが、仮にですね、仮に、大臣、この技術検討会の委員を委嘱する段階で、その委員が辺野古の工事事業者から何百万円という寄附金を、あるいは何十万円という寄附金を受け取っていたことを大臣知っていたら、大臣はそうした委員をこの技術検討会に委員として委嘱いたしましたか。大臣、秘書官の助言ではなくて、政治家としての大臣の見識で答えてください。寄附金をもらっている委員がいた場合に、工事事業者から、大臣としてこの技術検討会の委員に委嘱をいたしましたか。

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会の委嘱する委員の先生というのは、それだけを行うものではなくて、日頃から様々な調査研究あるいは大学でのそういったそれぞれの授業などを行っておられます。その中で、その活動の逐一を把握するというのはなかなか難しいし、そういう立場にも防衛省としてはないというふうに思います。 　そういった活動一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、もうそういう、明らかに委員がおっしゃるような、不適切とも思えるような明らかなそういう寄附などがあるとすれば、それは当然その委員として委嘱するような条件ではないなというふうに思います。

○小西洋之君　大臣は活動の一つ一つというふうにおっしゃったけど、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ、不適切そのものです。 　なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも物すごい長期に莫大な税金が掛かるということはもう分かっているわけですから、そこの技術的なお墨付きを与える唯一の第三者機関がこの技術検討会なんですから。そこに工事事業者から寄附金を得ている、あるいはその設計段階から参画している、あるいはもうその八名中の五名が政府の関係者、何らかの形で。こうしたものでは、私は沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないというふうに思います。改善を強く求めます。 　では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさせていただきます。 　先般の衆議院での予算委員会あるいは参議院の予算委員会、防衛大臣あるいは岸田総理も答えておりましたけれども、今円安で大きく円の価値が落ちてしまっています。防衛力整備計画のときは百八円だったものが、百三十五円ですかね、令和五年度の概算要求では計算をしているということであります。そうすると、防衛力整備計画のこの四十三兆円ですね、四十三兆円の枠内でやり取りをするのかと質問を聞かれたら、これは閣議決定の数字なので四十三兆円の中でやりくりをするというふうに言っております。 　ところが、もう一つ大事な数字が明らかになっておりません。大臣に伺いますけれども、この四十三兆円の大宗がベースとなっている物件費ですね、防衛省がこの五か年の計画に基づいて様々装備品を買ったり、行っていくこの物件費、この契約費、その合計を四十三・五兆円というふうに計上しているんですが、この四十三・五兆円は今のこの円安あるいはこの物価高騰の状況の中でも政府として維持をしていくつもりであるのか。あるいは、この四十三・五兆円を超えるということがあり得ると考えているのか、明確に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である四十三兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である今御指摘のあった四十三兆五千億程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この四十三兆五千億円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。 　したがいまして、この定められた金額においての範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であるというふうに考えております。

○小西洋之君　今、四十三・五兆円の範囲内で行っていくというふうに明確に答弁されましたけれども、ただ、現実に円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、そうすると、どういう工夫や対策によってこの四十三・五兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　昨年来、もう国内外において全般的な物価上昇は継続しております。これは、防衛省のみならず、日本のあらゆる産業が影響を受けているところでありますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査や、またまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいるところであります。 　具体的にということでございましたから少し紹介させていただくと、合理化策として、例えば昨年、前中期防ですね、前は中期防と言っていましたけど、中期防、令和元年から令和四年の中期防での効率化、合理化策といえば、例えば……（発言する者あり）はい。一つだけ言うと、救難、救助機のＵＨ60Ｊや、また空中給油・輸送機のＫＣ46Ａの一括調達などをやっておりました。そして、結果として合計で一・七兆円の縮減を実現したという、そういう実績があります。 　現行の防衛力整備計画の中においても既に、今まだ一年目でありますが、例えば護衛艦搭載用の垂直発射型装置の一括取得などを行って、約二千六百億円の縮減を行っているところであります。

○小西洋之君　ちょっと、後で外務大臣にまた質問もありますので、簡潔にお願いします。 　大臣、よろしいですか、結論を簡潔に答えていただきたいんですが、四十三・五兆円の範囲内でやりくりをするという答弁がありましたけれども、それはすなわち、四十三・五兆円、まあ四十三兆円の前提、根拠でもある極めて現実的なシミュレーションですね、あの防衛力、防衛体制というのは変わらない、そこには影響がないということでよろしいですか。あるいは、影響はあると考えているか。簡潔に、イエスかノーかだけで答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、その防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。

○小西洋之君　じゃ、次、問いの二番と三番をまとめて行いますけれども、この四十三兆円ですが、私、今回、補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい、補正予算を定めた財政法二十九条違反が起きているんじゃないかという問題意識なんですが。 　この令和五年度の先般の補正予算には、二千五十億円といういわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の四十三兆円と、ややこしいんですが、予算総額の四十・五兆円という数字があって、その差額の二・五兆円の内数から約一・六兆円を割り当てて、これを毎年のこの予算査定でお金を付けていくという答弁を通常国会でしているんですけれども。 　そうすると、防衛力整備計画に既にこの一・六兆円という計上が、積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の二十九条の条文ですけれども、特に緊要となった経費の支出と。元々、閣議決定した予算計画の中で一・六兆円が計上されているわけなので、当然、各年度の予算の割り振りもあるはずなんですが、そうすると、補正予算の法律の要件である緊要となった経費の支出には私は当然なり得ないと考えるんですけれども。 　あえて聞きますが、もう防衛省と残念ながら財務省で、財務省も頑張っていただきたいんですが、政治的な圧力でどうにもならずに、水面下で握って、この施設整備の一・六兆円は毎年度の補正予算で要求をしていく。令和六年の概算要求には今入っていないんですね、来年の本予算には入っていないんですね。なので、毎年の補正予算でこの一・六兆円をやっていくという水面下の合意があるんじゃないかと思うんですが、答弁をお願いいたします。どうしましょうか。財務省、答弁を、じゃ、お願いします。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の令和五年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の移駐を行うための陸上自衛隊駐屯地の緊急的な整備など、事業の緊要性が高く、実施に向けた調整等が付いた自衛隊施設整備等の経費について約〇・二兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、御指摘の一・六兆円に含まれるものでございます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと規定されてございます。さきの通常国会におきましても、これについては、関係機関との調整状況等を踏まえて進めることがある、進める必要があるものでございますから、あらかじめ四十・五兆円の財源手当ての内数とするのではなく、事業計画の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うこととしたものでありまして、そういう御説明をしてございました。 　防衛省におかれましては、全体の計画の中で事業や計画の調整を行ってきており、今般の経済対策などの政府方針も踏まえ、補正予算案におきましては、そうした事業の進捗等が付いた一部の施設等の経費を盛り込んだと、このように理解してございます。 　財政法二十九条との関係について申し上げれば、同法では、補正予算について、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費と、要件が規定されてございます。年々厳しさを増す安全保障環境の中で、事業の必要性が高まり、実施に向けた調整等が進めば、そうしたものを補正予算により対応していくことも当然あり得るものと、このように考えてございます。

○小西洋之君　だから、その調整が進めばのせるんだったら、初めから本予算にその調整見込みでのせておけばいいし、それが本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども。 　財務省に聞きますが、防衛省と、この一・六兆円を補正予算で計上していくと、五年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください、約束があるかないか。

○政府参考人（寺岡光博君）　自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。

○小西洋之君　実はこれ、ほかにもですね、ほかの予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますます我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国の国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省、財務省で憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。 　で、じゃ、さらに、この防衛費倍増の話を防衛大臣に質問をさせていただきますが。 　先生方、配付資料の二ページ以降なんですが、昨年のこの外交防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この四十三・五兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のＡ４の紙五枚しかないんですね。百四十六の事業名と、そこに一兆円、二兆円、まあ豆腐じゃないんですけれども、あるいは数千億円の数字を張り付けたこの四十三・五兆円の内訳っていうのは、国会にこれしか説明をされていないと。なので、更に詳しい内訳ですね、内容と金額を書いたものを出すようにというふうに申し上げているんですが、もう半年近くたって、まだ出てきておりません。 　なので、防衛大臣、よろしいですか。通告してますが、防衛大臣に対して、本当に、この百四十六の事業、そしてそこに付いている予算が、各政策、そしてそれぞれの金額でちゃんと内訳、積み上げがあるのか、その資料を防衛大臣が実際に目で確認して、確認したかどうか、どういう資料が防衛省の中にあるのか、それの事実関係を答弁していただくように質問通告をさせていただいております。 　特に、百四十六のそれぞれにこの一兆円、二兆円といった莫大な金額があるんですが、その金額が最後の合計で出ている、まあ恐らくエクセルだと思うんですけど、何らかの電子ソフトであるので、それも見てくるようにと通告をしているんですが、そうしたこのエクセルなどのソフトのこのデータあるいは紙の資料、そうしたものを大臣御自身の目で確認されているのでしょうか。内訳と数字の積み上げです。

○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。 　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。 　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。

○小西洋之君　今、そのエクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、でしたら、このそれぞれの百四十六のこの事業が具体的にどういう事業で構成、主たるもので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。

○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。

○小西洋之君　いや、その全てなんて言ってないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、その財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対する説明しなきゃいけないものをちゃんと説明するということを、で、大臣も提出するというふうに前回約束して、理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　今、国立大学法人法という法律の法改正が、議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方御案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。 　この問題について、私は、先生方も御存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が合憲と書いてある九条の基本論理を当時の吉國法制局長官らが書き込んだという、これ、事実に反する虚偽ですね。九条に触れてもいない、法解釈ですらない不正行為によって生み出されて実行されることになっているのが集団的自衛権でございます。 　その限定的な集団的自衛権なるものに貢献し得る研究を、学術研究を全国の大学あるいは学術機関が行うということは、科学者、学術そして憲法における実は深刻な問題を生じるんですね。実はそのことを私、憲法理論研究会という、その学会の機関誌に「非科学の「解釈変更」と学術の使命」という論文も寄稿させていただいてはいるんですが、そうした問題意識の下に、国立大学法人のこの運営体制というものが憲法に基づくものでなければいけない、そういう観点で質問をさせていただきます。 　文科省の政府参考人に質問させていただきますが、まず、国立大学法人の学長の任命について、なぜそもそも文科大臣が任命に関与できることになっているのでしょうか。大学の自治との関係や私学との比較も踏まえて答弁をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　公共上の見地から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ読み替えて準用などをしているところでございます。 　独立行政法人制度では、業務の確実な実施や財政民主主義等の観点から国の一定の関与が求められており、理事長の任命について主務大臣が行うこととなっております。この点、国立大学法人の学長は、国立大学法人の経営に関する最高責任者であると同時に、大学の教学に関する最高責任者であり、大学の自治を踏まえ、自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。 　なお、私立大学につきましては、学校法人の申請によって設置、廃止が行われるものでございまして、建学の精神に基づき運営されるものであることから、学長については法人の理事会等において決定をされる制度となってございます。

○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、かつては国立大学だったわけですけれども、すると、そこは学長さん、国家公務員なんですね。国立大学時代の学長任命の法理として、かつては、昭和四十四年、高辻法制局長官の答弁ですが、大学の自治と憲法十五条、公務員の選定、罷免が国民固有の権利であること、この二つの調整の見地で考えるべきものというふうな答弁がありますけれども、この法人化以降の学長任命はこの考え方と異なっているという理解でよろしいでしょうか。なぜならば、今、国家公務員じゃないですよね、今の学長さんは。 　他方で、この学長の任命に関する文科大臣の権限が憲法十五条の根拠はなくなっているので私は狭くなっているというふうに考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　当時の内閣法制局長官の説明は国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。 　他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。

○小西洋之君　今の答弁の確認なんですが、要するに、大学自治との関係で、国立大学の時代も今の国立大学法人のときも、元々もう限界まで文科大臣が、あり得ないような究極の場合には任命拒否ができるという考え方になっているわけですけれども、それは元々その要件というのは、任命拒否ができる要件といったのは、もう限界のものしかあり得ないので、なので、今、国立大学でなくて、すなわち国家公務員でなくなってもそこのところの考え方は変わらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。一言でお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　現在の国立大学法人制度については、国立大学法人の申出に基づいて行うという形になってございますので、かつての制度とは異なるところでございますが、これに基づいて行うということで、大学の自治をしっかり踏まえた制度とさせていただいているところでございます。

○小西洋之君　まあ私の指摘のとおりだと思うんですが、ちょっと時間があれなので次に行きますね。 　学長任命に関する文科大臣の裁量権に関する考え方と、今回の法案ですが、運営方針委員の承認に関する大臣のこの拒否し得るという場合があるということなんですが、考え方は同じということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。 　今般、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に委譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認を行うという手続を規定することとしております。 　いずれの手続につきましても、法人の長たる学長の任命に由来するものであり、大臣の拒否し得る場合の要件は同様であると考えてございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、この問題の運営方針委員の大臣の承認についてなんですが、法人化の審議の際の答弁に倣い文科省は今説明をしているんですけれども、文科大臣が法人の申出を拒否し得る場合として、過去の政府答弁、かつての副大臣の答弁だということなんですが、ちょっと趣旨が分かりにくいというふうに思うんですね。「例えば所定の手続を経ていないとかの申出があった場合に、あるいは学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いては拒否することができない」というようなことなんですが、この平成十五年の五月二十九日の河村副大臣の答弁の趣旨について分かりやすく説明してください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の答弁につきましては大きく二つの点を申し上げてございます。 　一点目は、申出が明白な形式的違法性を持つ場合でございまして、例えば法律で定める学長選考・監察会議による学長選考が行われていないような手続的な瑕疵が生じている場合でございます。 　また、二点目といたしましては、明らかに不適切と客観的に認められる場合でございまして、例えば犯罪などの著しい非行がある場合などについて拒否し得るということを説明をさせていただいた答弁と、そのように考えてございます。

○小西洋之君　実は、今言っていただいた答弁は、今後も使える非常に重大な答弁だと思うんですけれども。 　では、その関係で、今般の法案の審議の中で、池田さんという政府参考人の方が、この今の国立大学法人の学長の任命の条文、第十二条の第六項ですね、人格高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者というふうに要件があるんですが、これについて、あたかも、積極的要件というような言葉を使って、かつ欠格事由という言葉を発した流れでおっしゃっておりまして、あたかもこれを何か文科省がこれについて評価し得るかのような受け止めができるんじゃないかと私危惧しているんですが、令和五年十一月十五日の池田政府参考人の答弁ですが、まず、そもそものことを聞きますけれども、今私が申し上げた第十二条第六項の人格高潔、学識が優れ、あるいはその教育研究活動、あるいは効果的な運営というのはまさに学問の自由、大学の自治の根幹に関わることですので、この十二条六項に書いてある要件について文科大臣がその内容を実態的に評価するということは法的に許されないと、大学の自治との関係で、そういう考えでよろしいですね。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　国立大学法人法第十二条第六項において、学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により行われると規定をされてございます。 　当該規定に基づきまして、具体の評価は各々の大学に設置される学長選考・監察会議が行うものであり、法律上、文部科学省が行うものではないと考えてございます。

○小西洋之君　その法律上、文科大臣が行うものではないというのは、その憲法の、大学の自治と、あるいはその根幹の学問の自由との関係で、文科大臣は法的に評価することはできないと、そういう趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　そうした大学の自治、学問の自由、自主性などを踏まえて国立大学法人法、制度ができてございまして、この制度において文部科学省が行う、文部科学大臣が行うものではないと、こういう制度にさせていただいているところでございます。

○小西洋之君　だから、その行うものでないというのは、政策的な判断じゃなくて、法的に行うことができないという趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この国立大学法人法において行うことはできないと考えてございます。

○小西洋之君　法的にできない、御指摘のとおりという明確な答弁をいただきました。 　じゃ、この池田参考人の答弁って一体何なんだということをちょっと確認しなきゃいけないんですが、これは要するに、この十二条六項にそういう要件として書いてあると、事実として書いてあるということを述べている、そういう趣旨の答弁と理解してよろしいですね。もう簡潔に答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。

○小西洋之君　また今の答弁も非常に重要な答弁なんですが、最後、二院制の参議院の役割を果たして終わらせていただきたいので、この質問ですね。 　実は衆議院で附帯決議が付されているんですが、ちょっと誤解を招きかねない附帯決議になっているんですね。こういうふうに書いてあるんですけれども、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があった者などについて、言論活動や思想信条を理由に恣意的に承認を拒否することがないよう、大学の自主性、自律性に十分留意することと書いてあるんですが、そもそも、文科省よろしいですか、大学の学長、あるいは今回の運営委員の文科相の任命あるいは承認に当たって、それらの者についての言動や言論活動や思想信条について文科大臣が何らかの評価を行うということは、さっきと同じなんですが、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。はっきり答えてください。

○政府参考人（伊藤学司君）　運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について法律上文部科学大臣が確認するものではない、このように考えてございます。

○小西洋之君　法律上確認するものでないというのは、法的にできないと、憲法の、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。

○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。

○小西洋之君　御指摘のとおりなので、憲法上できないということなんですけれども、以上、非常に重要な質疑をさせていただきました。 　では、外務大臣に質問をさせていただきます。 　外務省の方で、ＯＤＡのいわゆる軍事版といいますか、政府安全保障機能強化支援、ＯＳＡを始められているんですが、このＯＳＡによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法前文の平和主義、平和的生存権ですとかそういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＯＳＡでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。 　その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　憲法の原則である平和主義については、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含めまして、憲法前文第一段及び第二段はその立場に立つことを宣明したものであると解しております。 　その上で、防衛装備移転につきましては憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならず、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと考えております。 　また、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、内閣法制局長官に伺います。問いの四と五を先に伺います、問いの四と五ですね。 　今防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争ではない、に至らない虐殺やテロ行為などといったような問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて、法理としてどういうふうになっているか、答弁してください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　今、憲法前文と防衛装備移転の関係の御質問でございましたけれども、憲法の前文自身は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知しており、憲法の個々の条文を解釈する場合の指針としての意味を持つものではございますけれども、それ自体が具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。 　したがって、今回の、今防衛大臣からの御答弁でございます、それはあくまでも外国為替及び外国貿易法の運用基準である防衛装備移転三原則と憲法と平和主義との関係をどう考えるかという判断の問題でございまして、それはいわゆる外為法の運用に関する関係省庁が判断するということで、憲法が直接規律するものではないというふうに考えております。

○小西洋之君　もう今、内閣法制局からないんですね、今、分かります、先生方。 　憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今長官が言ったのは担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省、両方に通告して、両省で合い議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ、答えないわけですね。 　じゃ、防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜその国際紛争を助長する、あるいは紛争当事国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もあります、なぜそういうケースだと憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に、防衛省、答弁してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、今法制局から御答弁ありましたとおり、憲法前文それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないというのは御答弁のあったとおりでございます。 　その上で、憲法の平和主義につきましては、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含め、憲法前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると、このように解してございます。 　御指摘の点について、防衛装備移転三原則にいう紛争当事国に防衛装備を移転することや国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法前文の全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存するといった考え方とそぐわないものと考えられることから、憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと、このように考えているところでございます。

○小西洋之君　防衛省に聞きます。 　憲法前文の平和主義、政府が言っているのはほかあと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し云々々とか、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍云々々とあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであるということでございます。

○小西洋之君　考えていないということなんだと思うんですが、ちょっと政府に質問いたしますけど、前回、内閣法制局長官が実は初めての九条解釈の答弁をしていただいたんですが、憲法九条の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言があります。日本国民は国際平和を誠実に希求する。 　内閣法制局長官に伺いますが、そうすると、日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は憲法九条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣法制局長官の見解をお願いいたします。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　御指摘の憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との文言は、前回も御答弁いたしましたとおり、我が国自体の戦争等の放棄の動機を示すものであり、憲法九条一項はあくまでも我が国自体の戦争等の放棄について定めたものであることから、防衛装備移転を規律するものではないと解され、御指摘の文言もこれを規律するものではないと考えております。

○小西洋之君　我が国だけじゃないわけですよね。憲法前文だって、全世界の国民、日本国民も含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。 　しかも、今長官は、これ動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法前文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的、動機を書いたものですよ。それが、防衛装備移転を規律する、それに反するものは許されないのに、何で九条の規律が許されないのか。 　こういう答弁をしていたら駄目なんですね。まあ近藤長官はかつて、令和三年の四月十五日に、内閣法制局は立法事実は全く審査しませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは戦後の政治初めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。 　与党の先生方いらっしゃいますが、この防衛装備移転の在り方というのは我が国の在り方そのものを変えてしまうものでございますので、憲法に基づいた議論をしていただくことを強く要請して、質疑を終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。 　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。 　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　ソマリア沖・アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。 　こうした中、先日、十一月の二十六日に、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー、セントラルパークがアデン湾東方海域において何者かに乗っ取られたということでございます。この際、海賊対処法上の海賊行為である合理的な疑いがあると判断をし、自衛隊の海賊対処部隊も対応を実施したところでございます。 　いずれにせよ、自衛隊としましては、平素より関係国とも密接に連携しつつ、部隊の安全確保に十分留意しながら海賊対処行動を実施しているところであり、引き続き部隊の安全に万全を期しつつ活動を行ってまいりたいと考えております。

○上田勇君　効果が上がっているということを今御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと、事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫をしているということでございますので、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、上川大臣にお伺いいたしますけれども、大臣、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ体制の維持強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだというふうに考えております。したがって、それを維持発展させていくということは極めて重要な外交目標だというふうに思います。そして、やっぱりその基盤の一つになるのがこのＷＴＯ体制であると私は理解をしております。 　大臣の、このＷＴＯ体制の意義についてどういう基本認識をお持ちか、そしてまた、今後、維持強化をと強調されておりますので、どういう方針で臨まれるのか、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のＡＰＥＣ閣僚会議におきまして、このＷＴＯ体制の維持強化につきましては大変大きな議題になっているところであります。 　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でありまして、ＷＴＯはその礎と考えております。他方、近年のＷＴＯは、新興国の経済成長や、またデジタル経済の発展などの世界経済全体の変化、また不公正な貿易慣行といった課題によりまして、適切に対応する必要があると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、我が国はＷＴＯ改革に向けた国際的取組を推進してまいりました。加えて、世界は、パンデミックやまたロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の食料安全保障への深刻な影響、さらにはエネルギー価格の高騰といった複合的な危機に直面をしております。多角的貿易体制の中核として、このＷＴＯの重要性とその改革の必要性は一層強く認識されているところであります。 　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革の三本柱であります、まず二十一世紀の現実を反映したルール作り、二点目として紛争解決制度の改革、そして三点目として協定の履行監視機能の強化につきまして、取組を加速させていく考えであります。 　先月の末に開催され、また私が共同議長を務めましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、このＷＴＯ改革を進めていくため、引き続きＧ７間で緊密に協力していくことも確認したところであります。来年二月には第十三回のＷＴＯ閣僚会議が開催される予定でございまして、今後も様々な機会を通じて加盟国間の議論をリードし、ＷＴＯ改革を推進してまいりたいと考えております。

○上田勇君　今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及をされております。この同協定が発効した場合に我が国の水産業にとってどういったメリットがあるのか、これは水産庁の方から御答弁いただけますか。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。 　またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定がＣＰＴＰＰだというふうに考えています。 　交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためもあったんでしょうけれども、離脱をいたしました。その後、最大の、アメリカはやっぱり最大の経済力を有しているわけでありますし、アメリカの市場というのはやっぱり参加している途上国の方から見れば大きな魅力なわけでありますので、アメリカが参加をしていないＴＰＰというのは、ある意味そうした大きなメリットが損なわれているという面があります。 　アメリカの参加によってＣＰＴＰＰがより大きな効果を発揮するものだというふうに思います。日本の政府としてもそういう取組をしているわけでありますけれども、アメリカに対してＴＰＰ復帰についてどのような働きかけを行っているのか。そしてまた、大臣は、この出張中も含めてこれまでアメリカのタイＵＳＴＲあるいはブリンケン国務長官とも会談をされておりますけれども、その際にもＴＰＰ復帰への要請を行っているんでしょうか。御答弁お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域、この国際秩序へのアメリカの関与を確保すると、このことの重要性は極めて高いと認識をしております。こうした戦略的観点からアメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカにも伝えてきているところであります。 　具体的に申し上げますと、個別の会談等の機会を利用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からもブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、またタイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員や、また有識者との面会の機会におきましても、こうした機会を活用して取り組んできている状況であります。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はなく、アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○上田勇君　今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。 　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。 　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この国際的なサプライチェーンの脆弱性といったことも再び認識をされるようになってきているわけでありますので、その中で意義のある取組だというふうに思っております。この協定の目的、趣旨は極めて重要だというふうに考えております。 　その上で、この協定が発効されれば、我が国の経済活動、そしてさらには国民生活にとってどのようなメリットがあるのか、やや具体的にちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　十一月十三日及び十四日、米国のサンフランシスコにおきまして、米国のレモンド商務長官、そしてタイ通商代表によりましてＩＰＥＦ閣僚級会合が開催されまして、日本から上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席した次第でございます。特に、十四日の閣僚級会合におきましては、委員御指摘のＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われた次第でございます。 　本協定は、成長が著しいインド太平洋地域におきまして、有志国との平時そして緊急時のサプライチェーンを強靱化し我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。 　具体的に申し上げますと、各国での重要分野又は重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靱化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーン途絶時における協力等々規定されているところでございます。 　特に、本協定に基づき設置されますＩＰＥＦのサプライチェーン危機対応ネットワーク、このようなネットワークを通じましてサプライチェーンが途絶したときにＩＰＥＦパートナー国間での協力が可能となっていると、こういう意味におきまして具体的実効性のある協定であると、このように考えている次第でございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　先ほどの大臣の報告で、十七日の日中首脳会談と二十五日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話合いがなされたんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、中国における邦人拘束事案につきましては、十一月十七日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、二十五日の外相会談におきましては私から、邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。 　これまでも政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された邦人の早期解放や、また司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続きそのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。 　中国側からでありますが、独自の立場に基づきます主張がありましたけれども、これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　ちょっとこれまでの経緯、具体的にお伺いしますが、今月の十一日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで二〇一九年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに何と十二年の懲役が確定したということも報道されました。 　そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数とこれまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。 　中国における一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。また、その中で、中国の国内法違反があったということを拘束理由として現在五名が拘束をされているところでございます。また、これまで有罪の確定判決を受けたのは十名でございます。

○松沢成文君　拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、これ懲役ですね、三年から十五年。その人の、もちろん確信犯としてスパイ行為やっていたら別ですけどね、多くの人はそんなことしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑を掛けられ、で、懲役ですよ、それも十年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して闘っていかなきゃいけないと思うんですね。 　それで、先ほどの懲役十二年が確定した男性とは別の話になりますが、一昨日、垂秀夫駐中国日本大使が、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会をしたというふうに報じられました。これまで北京の日本大使館員が面会をしてきたわけですけれども、大使による領事面会は初めてですよね。この男性は、中国に進出する日本企業団体、中国日本商会の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員と伺っておりまして、今年三月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったけれども、帰国直前に北京の国家安全局により拘束されたということであります。三十日に正式に逮捕されたが中国側は容疑の一切を明らかにしておりません。 　この男性本人の説明と掛けられた容疑について、これまでの面会などから把握した内容を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。 　現地時間十一月二十八日午前、三月に北京市で中国当局に拘束された五十代の邦人男性に対し、垂大使を含む在中国日本国大使館の館員が第八回目の領事面会を実施したところでございます。 　今回の領事面会も含め、これまでの領事面会の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、本人に確認をしたところ、当該邦人のその健康状態に特段問題は生じていないということでございました。

○松沢成文君　健康でいてもらわなきゃ困りますけれども、まあ何にもこれ表に出せないんですね。 　まず、この件とは、じゃ別ですけれども、二〇一六年七月に中国の反スパイ法で中国国家安全部に何と六年もの長期間拘束された元日中青少年交流協会理事長の鈴木英司さんについて伺いたいと思いますが、この鈴木さんは長年中国に関わり、渡航回数は二百回以上、日中の交流団体の代表をしていたほか、中国の大学で教えた経験もあって、中国人にも多くの友人がいたと。 　そうした中で、当時、既に韓国政府が発表していた北朝鮮の故金日成主席の娘婿の張成沢氏が処刑された疑いについて、鈴木さんは中国の政府関係者に、この処刑についてどうなんですかと聞いたそうです。これに対して、中国の政府関係者は知りませんと答えたそうです。で、鈴木さんに言わせると、これぐらいしか自分がこのスパイ行為と疑われるような発言は全く、行動もしていないと言っているんですね。さあ、なぜこれが違法な情報収集に当たるのか、私は理解できないし、鈴木さんもそうですが、憤慨しています。 　大臣は、鈴木さんのこの行為はスパイ行為だったと考えますか。あわせて、これまで中国の反スパイ法で拘束された日本人について、明らかにスパイ行為であると認識される事例があったのか、これぐらいはお答えいただきたい。

○国務大臣（上川陽子君）　当該の邦人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた邦人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認をしております。これ以上の詳細につきましては、個人情報に当たること、また、判決内容を明らかにすることによりまして拘束された邦人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　先ほどのこの鈴木さんは、昨年十月に解放されるまで六年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取調べを受けた七か月間、部屋は一日中明るくされた中で、二十四時間、三交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この七か月で太陽を見ることができたのは僅か十五分だけだったという。拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は、中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。 　さあ、そこで、日本も署名する二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダは、ファーウェイの副会長の拘束もありました。それに対して中国は、カナダ人をスパイ容疑で二人捕まえました。それで、まあ人質取引まで行くんですけれども、こういうことはあってはならないということで、この宣言に基づいて、この日本も署名したんですね、これ五十数か国あるそうです。 　こういうその署名した関係国と連携して、中国に対してもう厳しい姿勢を取って、とにかくこんなやり方はやめろということを連携して言っていかないと、日本が中国と秘密裏に交渉してどうにかといったって、これ中国そんな簡単な国じゃないですよ。この宣言に基づいて国際社会と連携して中国と闘っていく意思があるのか、あわせて、国連の人権理事会にも申立てを行うべきだと考えますが、政府はいかがお考えですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。また、関係国とも緊密に情報共有及び意思疎通を行ってきているところでございます。 　今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。（発言する者あり）あっ、済みません。国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえまして、この関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。

○松沢成文君　関係国と連携して、しっかり対応していただきたいと思います。 　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人がいわれなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたらこれ有罪判決で、ずうっとブタ箱に入って暮らすわけですよね。 　これまで政府は、拘束された日本人を起訴前に解放させるためにどのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も今後起訴される可能性があると思いますが、この起訴前にどのような外交努力を行っていくおつもりがあるのか、お聞かせいただきたい。

○政府参考人（岩本桂一君）　これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。 　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この起訴前を含めて、その邦人の解放に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で聞きましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が世界では方々で行われております。現在の中国在留日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換とも言われるスパイ交換の有効性についてどう認識しておりますか。 　また、昨年、中国の反スパイ法は改正、強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がより一層脅かされて、また企業も本当に不安視をしております。実際に、多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障を来す事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のスパイ交換についてということでありますが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性につきましては様々な御指摘また御意見があると承知をしており、また、スパイ交換の有効性につきましても私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として本人の早期解放にとって何が最も効果的か不断に検討し、粘り強く対応していく必要があるというふうに考えております。 　中国の反スパイ法につきましては、政府として大変高い関心を持って注視しておりまして、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。同時に、在留邦人への注意喚起、これを行っているところでありまして、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。 　最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおりでありますが、様々な議論がございます。国の重要な情報等の保護、これを図ることは極めて重要でありまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。 　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。 　一九八五年の国際環境と今の国際環境を比べたら、もう今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっているんですね。あるいは、軍事科学技術がどんどんどんどん発展して、高度化して、デジタル化して、サイバーテロなんという時代なんですよ。もう全然国際環境変わっている。この中で日本の情報管理、国益守らなきゃいけない。それから、表現の自由についても、日本では様々な法体系ができて、これしっかりと確立されています。スパイ防止法を作ったからって、もう特高警察みたいなの出てきて一般庶民みんなしょっぴいていくなんてあり得ないですよ、今の日本にね。 　だから、全くこの国際環境が変わって、表現の自由、法体系が確立されている中で、私は日本にもスパイ防止法を作っていくべきだと。一九八五年とは全然違う国際環境の中にあるんだということに関しては、大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（上川陽子君）　一九八五年と現在では国際環境は大きく異なるということについては、まさに委員御指摘のとおりと私も考えております。 　また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でも様々な御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものと考えておりますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。 　いずれにいたしましても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありますし、ありますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。 　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。 　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。 　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには、海外で諜報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、もうこの時代、日本人の生命、財産、国家防衛、科学技術、企業活動の安全保障が確立できないんです。 　そうした時代に対応するにはスパイ防止法制定とともに海外での諜報活動が必要ではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに国際情勢、不確実性が増している状況でございます。外務省といたしましても全力で情報収集に当たってきてはおりますが、その中で、私といたしましても、政府全体としてのこの情報収集機能の強化は極めて重要であると認識をしているところであります。 　御指摘の対外情報機関の設置につきましては様々な御議論があると承知をしておりますが、重要なのは、外交・安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集をしていくということ、そして、外務省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、昨年末決定されました国家安全保障戦略におきまして、人的情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することなどとされているところでありますので、そうしたことも踏まえまして、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワークが構築してきた人脈や、また国際情勢分析に関する知見を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○松沢成文君　ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。 　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。 　日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も私はできなくなるというふうに思っているんです。 　大臣、今まで日本は、スパイ防止法がないために、もう海外のエージェントがたくさん暗躍しています。それを出入国管理法とか外為法とか旅券法とか、あるいは外国人登録法なんかをどうにか使って捕まえるんです。でも、刑も軽いですから、懲役になっても一年もしないで出ていって、堂々とまた母国に帰っていくんですね。 　つまり、皆さん、これじゃ同盟国とも情報共有ができないんです。日本は、スパイ行為、スパイ活動は事実上野放し、つまりスパイ活動に対して抑止力が全くない国家になってしまっているんですね。だから、日本はスパイ天国だとやゆされちゃっているんです。この状況をどうにか変えていかなきゃいけないんですね。 　それで、国家機密、特に安全保障や先端技術の機密情報を守るのは、大臣、国家の責務であり、これ国益なんですよ。しかしながら、今の日本は、スパイ天国と言われて、海外から多くの工作員、エージェント、スパイが侵入していて、そして日本の機密情報が容易に海外に流出して日本の国益を損ねている、これが現状だと思います。 　その最大の原因は、スパイ行為をしっかりと取り締まれるスパイ防止法がない、そして情報を専門的に集めて分析をする諜報機関がない、これが今の日本のやっぱり国家上の最大の欠点と言っても私はいいと思います。日本の安全保障において、国家機密や防衛機密を守って、他国の諜報活動を予防して対処することは、これは国連憲章五十一条の自衛権の行使として認められていて、だから、世界各国はみんなスパイ防止法を持ち、諜報機関持っているんです。日本だけです、それができていないのは。この欠点を改善していかない限り、日本は国際社会の中でリーダーシップなんか取れるはずがありません。 　大臣、そのためにも、外交を担当する大臣がリーダーシップを取って関係省庁とすぐに検討会議つくって、早急にスパイ防止法としっかりした諜報機関、これをつくっていくリーダーシップを取ってください。いろいろなかなか難しい理由は述べると思いますが、大臣、是非とも早期に検討を開始していただきたい。このことについて大臣の所見をいただきたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国を取り巻く国際情勢のこの厳しさの中にありまして、議員御指摘のように、関係国と情報共有をしっかり図っていく、そしてそのためのネットワークづくりというのは極めて重要だというふうに思っております。同時に、国内におきましての情報の収集及び管理の信頼性を向上させるということも重要であるというふうに考えております。 　先ほどスパイ防止法の御議論もいただきましたけれども、これに、いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知をしておりますが、必要な取組の充実強化を努めてまいりたいと思っております。その意味で、大きな体系の中で今動いている情勢をしっかりと把握しながら、更に前に向かって、今の現実を踏まえた上での対応につきましては十分に検討をし、そして対応してまいりたいと思っております。

○松沢成文君　どうも時間です。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　大臣、外交青書、私の愛読書でございまして、眠れない夜には必ず読むと。この第三章四節に文化の欄がございまして、この文化がきっかけでやはり日本の魅力を海外の方に分かってもらう。 　私、この日本の伝統文化というのはとても外交にとって大事だと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。端的にお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　私も、就任以来、様々な国々も訪問し、また、国際的な会議、会談、またバイの会談も積み上げてまいりましたが、日本の本当に魅力、これは文化の力ということを強く認識しているところであります。

○榛葉賀津也君　大臣はいつもお茶のこととかお着物のことを海外で発信されているので感謝申し上げたいと思いますが、ただ、その日本文化が今大ピンチになっておりまして、実は国立演芸場そして国立劇場が十月三十一日を最後に閉場するということになりました。 　これは建て替えのためでございますけれども、この再開場が二〇二九年の秋を予定しているんですが、実は再整備事業の入札が昨年十月と今年六月の二回続けて不調に終わったということですが、副大臣、状況どうなっているんでしょうか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　では、お答えを申し上げたいと思います。 　まず、文化に非常に関心を持っていただいて、また落語等も御尽力いただいていることを心から敬意を申し上げたいと思います。 　独立行政法人日本芸術文化振興会が行っている国立劇場の再整備事業におきましては、現在の施設は開場から五十六年を経過し老朽化がございますので、安全上のリスクを対応するために取り組むというふうにしたものであります。 　この本事業におきましては、これまで二回入札公告を行いましたが、二回とも応札者辞退という状況になってしまいました。具体的には、令和四年の四月に第一回目を行いました。それに続きまして令和五年の二月三日に第二回目の入札公告を行いました。その後、六月八日以降、複数回にわたり入札会を行い、あっ、入札を行いましたが、いずれも入札価格が予定価格を上回り、最終的には全ての応札者が辞退をしたというのが現状であります。 　現在、この状況を踏まえまして、日本芸術文化振興会において、建設市場の動向の確認等を行いつつ、資材等も上がっておりますので、今後の対応を検討させていただいているところでございます。 　文科省としても、国立劇場再整備事業が可能な限り速やかに進むように、関連機関と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　ということは、二〇二九年の秋はなかなか厳しいということですね。端的にお願いします。

○副大臣（今枝宗一郎君）　見通しがいつ頃なのかということだと思いますけれども、あっ、よろしいですか。やはり、先ほどお話ししたように、建設市場の動向等を確認しながら今後の対応を検討しているところですが、やはり、検討内容を踏まえて、関係省庁や日本芸術文化振興会によるタスクフォースにおいて計画の見直しを検討してまいります。 　このような検討プロセスも経て次の入札公告を行うには、やはり早くても一年程度は遅れてしまうのではないかということが想定をされます。このため、建て替え工事を終えて再開場するには、やはり令和十二年度以降となる見通しではないかなというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　副大臣、端的に答弁はお願いしたいと思います。 　国立劇場が一九六六年に建てられたんですが、国立演芸場は一九七九年、十三年後なんですね。これ、まだ見通しが立たないんだったら、演者も困っているし、鑑賞する側も本当に困っているんですよ。少なくとも、演芸場、十三年あるんですから、国立演芸場だけでも開くことできるんじゃないですか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　いわゆる国立劇場の再整備事業におきましては、令和二年の七月に策定をされた国立劇場の再整備に係る整備計画に基づいて建て替えを行うということにしております。ですので、やはりこの整備計画において、この両方一体的に、国立劇場と演芸場を一体的に建て替えることが必要であるというふうに判断をしております。 　ですので、こういった取組を通じて、文化振興の観点からより魅力的な国立劇場、国立演芸場の整備を進めていくという観点から、一体としてやっていこうというふうに今しているところであります。

○榛葉賀津也君　老朽化していると言うけど、私も何度も行っていますけど、めちゃめちゃ立派ですよ、しっかりしている。見通しが立たないんだったら、やっぱり公演できるように文科省やるべきだと思いますよ。 　あの敷地には国立演芸場と国立劇場以外に伝統芸能情報館というのがあって、ここでは公演の記録の収集だとか研究を行っている場所があります。ここでは、行われた公演の音声だとか画像、録画等々、貴重なアーカイブが大量にあって、関係者や研究者、一般の方々にも開放されているんです。しかし、この再整備に当たって、この施設も十月二十七日をもって閉室し、当面の間休室となっているんですね。 　このアーカイブというのは貴重な我が国の財産なんです。研究者も研究したいんですけど、資料を見れないんですね。これ、何とかするべきじゃないですか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　アーカイブの重要性について、本当に御指摘いただきましてありがとうございます。 　国立劇場の再整備事業に関わる入札が不調となっている現状を踏まえて、現在、実は、日本芸術文化振興会において、可及的速やかにアーカイブ資料の閲覧を再開できるような検討は実は進めさせていただいているということを伺っております。文科省といたしましても、日本芸術文化振興会に対して、資料の閲覧が迅速に再開できるように促してまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　副大臣、是非これはお願いします。早く再開してほしいと思います。 　加えて、このアーカイブ資料を担当している司書さんたちがいるんですね。この国立劇場のアーカイブを担当している国立劇場視聴室というのがこれも閉室になってしまっていて、専門知識を持っている専門官、いわゆる司書さんがこの閉室に際して雇用が解雇されるんじゃないかという話があるんですけど、この方々の雇用というのは確保してもらえていますか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　そのような、例えば誰々を解雇するだとか司書さんを解雇するだとか、そういったことは、いわゆる日本芸術文化振興協会に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないというふうに聞いております。

○榛葉賀津也君　ということは、この国立演芸場、国立劇場が再開する、閉まっている間もしっかりこの方々の雇用は保たれるということでいいですね。

○副大臣（今枝宗一郎君）　先ほどもお話ししたとおりでございます。

○榛葉賀津也君　国立劇場や演芸場が、国立劇場が今、代替施設を演者の皆さん模索して、国立劇場が主催する歌舞伎公演だとか文楽、これが発表されましたが、転々としているんですね。なかなか場所が定まらない。 　例えば、歌舞伎の代替劇場である新国立劇場、これ渋谷にあるんですけれども、歌舞伎にはなくてはならない花道だとか回り舞台、せりがないんですね。とても歌舞伎ができない。文楽の公演の代替施設、代替劇場であるシアター一〇一〇には、文楽でなくてはならない盆がないのでこれ困っているんです。ところが、演者の皆さんは、これなくても何とかしてこのピンチをチャンスに変えようと物すごく努力されているんですね。ただ、これは、日本伝統文化とすると、せりがなかったり回り舞台や花道なかったら、これは歌舞伎にならぬよ。 　こういった問題は、文科省、どう考えているんですか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　従来から国立劇場や国立演芸場を利用してきた方々が今般の施設建て替え時においても安心して活動を継続できるような、そんな形を取っていくということが、十分それに配慮していくことが非常に重要だというふうにまず我々は考えております。 　そのため、日本芸術文化振興会においては、これらの団体に対する相談窓口を設けまして、公演等の活動を円滑に継続できるための支援も行うというふうに承知をしております。 　また、文科省においても、劇場や音楽堂等、先ほど挙げていただいたのは国立のものばかりでございますが、それ以外のものもあるわけでございます。そういったところ、いろいろある中で、文化芸術活動に対する支援を実施もしておりますので、こういった事業も活用いただきながら、閉場期間中の公演をいろいろなところで継続をいただきたいというふうに考えております。 　引き続き、関係者の皆様とそういった不安を解消できるように、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして、必要な対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　私の好きな落語や講談というのは国立演芸場の方で開催をすることが多いんですけれども、この代替施設が紀尾井町小ホールと発表されましたが、この紀尾井町小ホールは二〇二五年に閉館されます。そしてまた、伝統芸能の様々なイベントを開催されてきた日本橋公会堂やお江戸日本橋亭、これも相次いでもう閉場になっているんですね。つまりは、やる場所がないんですよ。 　今おっしゃったように、やっと見付けても、本来そこでやりたかった方々が、日本芸能が来るので、その方々が今度できなくなるということで本当に困っているんですけどね。 　こういった仕事が激減している演者に対するケアというのは、文科省、どう考えているんでしょうか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、今般の施設の建て替えに際しまして、日本芸術文化振興会として、先ほどのように、都内のほかの劇場をお借りをして歌舞伎や文楽や落語等の公演を引き続き実施を、まずはこの間ですね、今、今年とか来年とか、そういうのはしていくということは、その予定であるということは承知をしている前提であります。 　継続的にやはり公演を実施することで、我が国固有の伝統芸能はもちろんでありますけれども、両施設で活動してきた実演家の方々やスタッフの方々、こういった方々、技能ですとか技術の維持、こういったものを図っていく上でも非常に重要であるというふうに思っております。 　文部科学省としても、振興協会と連携をしながら、この閉場期間における活動を引き続き支援をしていきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いいたします。

○榛葉賀津也君　コロナ禍では、文科省、文化庁、物すごく頑張ってくださって、文化芸術活動の持続支援事業とかアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦとかですね、アーツ・フォー・ザ・フューチャー２ということで様々なことをやってくれて、本当皆さん感謝していました。ただ、この国立劇場や国立演芸場が使えないというのは、コロナ禍と同じぐらい、実は副大臣、インパクトが大きいんですね。 　こういった、アーツ・フォー・ザ・フューチャーとかアーツ・フォー・ザ・フューチャー２のようなこういった支援事業も、新たな支援事業等々を、文化庁、やってもらえないんでしょうか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘の、コロナ禍で非常に厳しかった方々が、様々な我が国として支援をさせていただいたと、それに対して喜んでいただいているということも御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　そういう中で、我々としては、例えば舞台芸術等総合支援事業というものをやらせていただいております。これは、例えば令和五年からはいよいよ、そういった、今年度ですね、今年度からはまた支援を手厚くしたりだとか、さらに、来年度に、まだ概算要求中でございますけれども、増額要求などもさせていただきながら、しっかりと支援を、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　今、私がこうして質問をしていますけれども、私一人ではこの質問をすることができません。委員部の皆さんや管理部の皆さんや、マイク用意したり掃除したり電気付けたり、いろんな方々がいて我々はこの委員会という舞台で質問をできるわけでございますが、演者も全く同じなんですね。 　これ、国立劇場や国立演芸場に関わっていた専門知識を持った大道具さんとか音響スタッフの方々、こういう方々も閉場に伴って収入がなくなるんじゃないかと心配しているんですが、この方々の生活、収入はしっかりと担保してくださいますね。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘があったように、演者の方だけでなくてそのスタッフの方々も重要であるというのは、先ほど私も申し述べたとおりであります。 　そういった意味で、先ほど申し述べたとおり、スタッフさんだから実演家の方々と何か差を設けようとか、そんなことは全く考えておりませんので、一体として、じゃ、引き続き公演がいろいろなところでできるような、そういったサポートをしてまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　副大臣はもう御存じだと思いますが、あえて言いますけれども、大道具さんとか音響スタッフさんというのは、演者は別のところに行けばできます、しかし、大道具さんはその劇場に張り付いているわけですから、別のところに行って大道具さんやるというわけにはいかない。国立演芸場には国立演芸場の大道具さん、シアター一〇一〇にはシアター一〇一〇の大道具さんがいるので、この裏方の皆さんが困っているんです。見えるところの演者は新宿末廣亭に行ったりいろんなところに行って公演ができるかもしれませんが、スタッフはそれに付いていけないんですよ。 　副大臣、その方々の生活をしっかりと保障してくれますね。

○副大臣（今枝宗一郎君）　今お話をいただいた点も、今までもお話をしているとおりであります。 　特に、例えば団体向けの支援といたしまして、文化芸術創造団体が行う優れた公演の創造活動の支援みたいなことも、これは新しく、まあ増やすというか生み出すというか、そういったところでありますので、そういったところで今言ったような方々というのも様々な形で支援がしていけるのではないのかなというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　国立劇場、国立演芸場が閉場したんですけれども、関係者の話によりますと、二階にあるお稽古場というのはまだ活用されていて、利用者募っているというふうに聞いてます。 　もし、このお稽古場を使えるのであるならば、まだ見通しが通っていない間、すぐにでも朽ちて倒壊するとかそんな建物じゃないんですから、やっぱり見通しが立つまではしっかり私はこの施設を有効活用して、日本の伝統芸能が演じられ、それをまた外国のお客様も我々も楽しむという環境をつくるべきだと思います。全く見通しが立ってないのに、閉めるだけ閉めておいて後は分かりません、これではもったいない。 　責めているんじゃなくて、これ是非、見通しが立つまではあんな立派な施設使ったらいいじゃないですか。是非、皆さん、これ何とか、副大臣、政治決断ですよ、開場してもらえないでしょうか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　稽古室についてもお触れをいただいてありがとうございます。あの稽古室は今でも使えます。特に、ただ本劇場となりますと、その上部のいわゆる部分が老朽化があり、安全上やはり不安があるという以上、これ人命に関わる話でもありますので、そこはやはりちょっとなかなか難しいのではないのかなというふうに思っています。 　ただ、先ほど御指摘いただいたその稽古室だけじゃなくて、アーカイブの部分だとか、そういったところもいろいろあるものですから、使えるところはできるだけ使っていく、安心、安全を守りながら使えるところは使っていくという努力をしていきたいというふうには思って対応しております。

○榛葉賀津也君　老朽化していると言うけど、お稽古場は安全で劇場そのものは安全じゃないって、ちょっと説得力ないですね。十分使えると思いますよ。特に演芸場は十三年も新しいんですから。 　私、アメリカに五年、イスラエルに三年いて、その間、一人前になるまでは日本に帰るのをやめようと思って、この八年間で、まあ家族の問題で一回だけ日本に帰りました、その間、一度も帰りませんでした。その間、私の心を支えてくれたのは広沢虎造の浪曲なんです、清水次郎長伝。死んだばあちゃんがこれだけ持っていけと言って、もうすり減るほど聞いて、何回泣いたか、笑ったか。本当に私は、広沢虎造、こんなすごい人がいるんだ、しかし、私は虎造先生に間に合わなかったのでテープでしか知ることができません。 　しかし、今、絶滅危惧と言われていた講談が、神田伯山先生という天才の誕生によって業界が変わっちまったんですよ。これは物すごいインパクトです。こういう宝が、文化が人を励まし、外交に通じると。ただ、皆さんは、演者の皆さんは演じる場所がないと感動を与えることできないんです。神田伯山先生のみならず、多くの宝の山が日本の演芸界にたくさんありますよ。 　是非、副大臣、国立劇場、国立演芸場、私はまだ次の方向性が見えるまで使えると思いますので、何とかこれを再オープンして、演者の皆さんやそれを支えるスタッフの皆さんが元気に活躍できる場を提供していただきますように心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨日、米空軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落し、一人の死亡が確認される重大な事故となりました。他の乗組員の救助が早急に行われるよう求めたいと思います。 　屋久島はもとよりですが、東京、沖縄、あるいは自衛隊オスプレイの配備が予定される佐賀などでは、恐れていたことが起きてしまったと、こういうショックが広がっています。 　防衛大臣に伺います。 　米空軍や米海兵隊にはオスプレイの運用停止を求めるべきだと思います。先ほどの答弁を伺っていますと、飛行に係る安全性が確認されるまで再開しないよう求めたと、こういう答弁でした。これは原因が判明するまで運用の停止を求めるべきではありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　改めてですけれども、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において、米軍、米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落をいたしました。 　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救難活動に当たっておりまして、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。 　このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　昨日、総理から防衛省に対して、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですからＣＶもＭＶもということですね、捜索救難、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、もう先ほど行ったという答弁しましたが、事故の状況等については早期の情報提供を求めているというところであります。 　また、陸上自衛隊のオスプレイについても、事故の状況が明らかとなるまで当面の間はその飛行を見合わせることとしているところであります。

○山添拓君　いや、ですから、事故の原因が判明するまでは飛行停止を求めると、こういう理解でよいですか。

○国務大臣（木原稔君）　国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○山添拓君　いや、その内容、意味するところは、少なくとも事故の原因究明が終わるまでは飛行停止をするよう求めると、これはそう言えないんですか。

○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。

○山添拓君　米側に原因究明は求めないということですか。

○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。

○山添拓君　防衛大臣から原因究明という言葉すら聞かれないというのは、極めてこれはちょっと異常だと思うんですよ。 　横田基地のＣＶ22、これは横田と沖縄の間を往復する際に、奄美大島など緊急着陸をこれまでも繰り返しています。三沢基地に向かう東北上空の飛行ルートでは、仙台や山形に緊急着陸を繰り返してきました。普天間基地のＭＶ22は、今年の九月、奄美、新石垣、大分、緊急着陸やはり相次いでいます。ところが、それらについて原因究明、対策、不十分なままに飛行再開をしてきたわけですね。 　防衛大臣、これらも含めて米側に説明を求めて、国民と国会に対して明らかにするべきじゃないですか。

○国務大臣（木原稔君）　地域の皆様方に大きな不安を与えているということ、これは誠に遺憾であります。 　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、その米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきたところであり、今回についてもそういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしたところであります。

○山添拓君　安全確保が大前提というなら、事故やトラブルの原因究明を求めるのは当然だと思うんですよ。なぜそれが言えないんでしょうか。 　自衛隊と合わせて、日本には四十四機のオスプレイが配備されています。アメリカ以外では最も多いんですね。ところが、国民に対して十分な情報提供すらされていません。 　昨年三月にはノルウェーで四人が亡くなる事故があり、六月にはアメリカ・カリフォルニアで五人が亡くなる事故がありました。今年の八月、オーストラリアで三人が亡くなる事故があったと、これがＭＶ22、海兵隊のオスプレイです。空軍のＣＶについても、昨年、クラッチの不具合を理由にして運用を停止していました。私もこの委員会で質問もしてきました。元々構造的な問題を含めて危険性が指摘されながら、配備を進め、自衛隊での導入も進めて、そういう中で、今回、日本でも人命に関わる事故が起きたと、これ極めて重大だと思うんですよ。 　大臣、このことについてはどう認識されていますか。

○国務大臣（木原稔君）　このような事故の発生はあってはならぬというふうに考えております。そういった上で、地域の皆様方に大きな不安を与えているということも、これも事実であろうと思います。 　その上で、現在、その事故が発生した鹿児島県と屋久島町においては、本日、松本防衛大臣政務官を派遣して深くおわびを申し上げるとともに、その時点での把握している最新の事故の情報について説明を行っていく予定であります。 　いずれにしましても、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、しっかりと要請をしてまいります。

○山添拓君　大臣、もう一度伺いますけれども、事故の原因究明、米側に求めませんか。民間機なら、事故を起こしたときには同型機を運転止めると、原因究明が進む、行われるまで動かさない、これ当たり前の対応ですよ。オスプレイは、あるいは米軍は例外ですか。

○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の事故を受けまして、防衛省としてはまず人命の救出に全力を尽くすということであります。 　米軍に対しては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めておるところであります。また、国内に配備されたオスプレイにつきましては、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように今朝ほど要請をしたところであります。

○山添拓君　今回も、漁船や地上に危害が及ぶ可能性は十分あり得たと思います。運用を停止する、原因究明を行う、これはもちろんですが、米軍に対しても自衛隊についても、オスプレイは撤去をするべきだということを改めて強く求めたいと思います。 　二十七日、国連で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が始まりました。初日の本会議で登壇した日本被団協の木戸季市事務局長は、原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るか、今が分かれ道だと、今が分かれ目だと訴えています。 　我が党から笠井亮衆議院議員がニューヨークに行っています。ほかの党からも参加されている議員がいらっしゃるかと思います。日本政府は今年も参加をしていませんが、オブザーバー参加をしている国が幾つあるか承知しているでしょうか。

○政府参考人（林美都子君）　核兵器禁止条約第二回締約国会議には、国連が公表している資料からによりますと、現時点で二十六か国がオブザーバーとして参加しているというふうに承知しております。

○山添拓君　ドイツやベルギー、オーストラリアなど、ＮＡＴＯやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の傘の下にある国も参加していると、これも承知されていますね。

○政府参考人（林美都子君）　先ほど申しました二十六か国の中では、アメリカの同盟国につきましてはドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。

○山添拓君　ですから、同盟国にあるということがこのオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。 　二〇二一年一月に条約が発効し、昨年六月の第一回締約国会議では、条約六条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また七条の国際協力を進める作業部会がつくられました。被害者の、被害者ですとか、あるいは核実験場跡、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被団協の代表も会議で報告をされています。 　大臣に伺います。 　日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。

○国務大臣（上川陽子君）　核兵器禁止条約におきまして、被害者援助、環境修復、そして国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることは承知をしているところであります。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備や地域医療改善支援等、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきてまいりました。 　引き続き、適切な協力の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　繰り返しになるかもしれませんが、この核兵器禁止条約六条や七条の枠組みでの日本政府としての協力と、これも是非検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げた日本の取組の、これまでの取組ということを十分に延長させ、また適切な協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　大臣が言われたように、日本は唯一の戦争被爆国です。広島、長崎で七十万人以上が被爆をしました。多くの被爆者がその痛みと苦しみを抱えながら生きてきたという現実があります。そして、その被爆者の声が核兵器禁止条約を後押しし、今も多くの被爆者が核廃絶の先頭に立って奮闘されています。そういう中で、政府が対応しないままでよいはずがないと思うんですね。これは、条約に参加する前であっても、この被害者に対する支援、環境修復など、国際協力を進めていく、こういうところは是非積極的に貢献していくべきだと思います。 　条約の下には、科学諮問グループも設けられました。核保有国のその保有状況と核兵器の近代化について分析がされています。八〇年代のピーク時に比べますと、核弾頭数というのは大きく減少してきました。 　しかし、核弾頭の廃棄率、古くなった弾頭を廃棄をする、その割合は急激に落ち込んでいるといいます。なぜなら、核兵器の耐用年数を延ばして、近代化を進めて、言わば新しい核兵器へと置き換えが進められているからです。例えば、この分析によりますと、アメリカは、二〇七五年まで使う大陸間弾道ミサイルを開発し、潜水艦発射型の弾道ミサイルの耐用年数は二〇八四年まで延長しようとしているようです。ロシアや中国、ここも潜水艦を更新しています。耐用年数四十年と見込まれているといいます。フランスが開発をする第三世代の潜水艦は、この先二〇三五年に運用を始め、二〇九〇年まで使う計画だといいます。 　外務省に伺いますが、こうした核兵器の耐用年数の延長、近代化の現状というのは、それをそのままにしておけば半世紀先まで核兵器がなくならない、こういうことを意味するんじゃないでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　核兵器の近代化、耐用年数の延長の現状認識について申し上げますが、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。核戦力との関係では、我が国周辺において、北朝鮮による核の更なる小型化の追求や中国による急速かつ不透明な形での保有核弾頭数の増加等、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展していると認識しておりますし、また、今先生御指摘の国も含めて、核戦力の近代化というものが行われているということが認識しております。

○山添拓君　いや、ですから、認識はそうなんですけど、それをそのままにしておけば、多くの核保有国が近代化をし耐用年数をうんと延ばしていると、これは、核廃絶どころか、半世紀、場合によっては更に長い時間、核兵器が存続し続けると、世界中に存在し続けると、こういうことになってしまうんじゃありませんか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　現在の世界の安全保障環境でございますが、我が国も含めまして世界の安全保障環境が非常に複雑かつ厳しい環境になっているという状況があると思います。 　このような中で、各国が核戦力について様々な措置を行っているということだと認識しております。

○山添拓君　核兵器なくす気あるんですかということを私は伺いたいですね。 　大臣に伺いますが、Ｇ７の広島ビジョンは、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている、このむき出しの核抑止論を掲げたわけです。日本政府は、一方では核兵器廃絶を究極的目標としていますが、この核抑止力論にしがみつく限り核兵器廃絶には近づけないんじゃありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　先般のＧ７広島サミットにおきまして、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきました。また、胸襟を開いた議論が行われたところであります。そして、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。また、これらを踏まえまして、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となりますＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。 　その上で、現在、先ほど来のお話のとおりでありますが、ロシアによる核兵器の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中にありまして、国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないと考えております。 　核兵器のない世界に向けまして、政府としては、引き続き、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○山添拓君　いや、その大臣の言葉の中には、現実的にあるいは実践的に核廃絶へ向かうステップは全然見えてこないと思うんですね。 　大体、大臣、この間の日米会談で、アメリカに対して一度でも核兵器の縮減、廃絶、こういうふうに率直に求めたことがありますか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、そうした方向に向かって、理想に向かって、日本として、唯一の被爆国として主張してまいりましたし、これからもそうした方向で進めてまいります。

○山添拓君　理想を現実にするためには具体的な行動が必要だと思います。 　今開かれている核兵器禁止条約の締約国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも当惑していると、こうおっしゃっていますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止条約に署名、批准することを望んでいると、こういうふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。 　核兵器禁止条約、出口だと政府は言っています。出口だと言うなら、まず入口に立つべきだと、このことを述べて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲載されています。 　なぜ不時着水にこだわって、今この資料の中にもそう載っているのかですね。これはもうどういうことか分かりかねますけれども、米軍は事故の、沖縄のこの事故ですね、この事故の僅か六日後にオスプレイが飛行再開したわけです。そして、三週間後には、この安部海岸に落ちた事故の原因である空中給油訓練を再開したんですよ、これで墜落したのにですね。当時、政府の自粛要請後、一日もたたないうちに普天間からオスプレイがまた飛び立っています。しかも、沖縄防衛局によると、夜十時を過ぎて夜間飛行を行っていたことも分かりました。この事故自体の最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないままオスプレイの飛行再開を当時認めた政府には、批判の声が上がっていました。 　今回の屋久島沖の事故を受けて、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、それだとまた同じことになりますから、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないですか、大臣。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。 　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオスプレイにつきましても、その状況が明らかとなるまでの当面の間はその飛行を見合わせることとしております。 　引き続き、捜索救難活動に全力を挙げるとともに、事故の状況等の把握に努めてまいります。

○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカではなくて日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めているオスプレイの飛行さえ止められないのに、これでは日本は国防どうするんだということですね。まずそこが優先だと思います。これは、日本国民一億数千万、そこを、安心してできるためには、そういう面を向いていないといけないだろうと思います。 　次に、朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げについて伺います。 　いわゆる北朝鮮が国連安保理決議に違反して人工衛星を打ち上げたことには自制を求めますが、政府の対応にも自制が必要だと思います。 　北朝鮮は、日本の海上保安庁に対して、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時の間に衛星ロケットの打ち上げを計画していると予告していました。実際には、天候の予測、雨だという予測で実際に降ったようですけれども、それを理由に一時間早まったとされています。 　しかし、予告はミサイルではなく人工衛星の打ち上げであったにもかかわらず、政府はＪアラートを発出し、ＮＨＫを始めとするマスコミはミサイル発射、ミサイル発射と連呼して、ミサイルがあたかも沖縄の上空を飛来するかのように避難を呼びかけました。深夜にですよ、けたたましくＪアラートが発出されて避難を呼びかけられたということは、お年寄りはどうすればいいんですか。特に、もうこういうのは、高齢者は避難すること困難ですから、恐怖を感じて、このアラートにですよ、眠れなかったという声がずっと寄せられたわけです。 　今回打ち上げられた衛星の高度は約五百キロ上空ですね、上を五百キロです、高度。政府が百キロ前後とした定義で領空と言っていますけれども、我が国上空を通過するとしたことは国民の不安をあおることになります。上空というのは、普通はもう見える、沖縄でいえば上空を飛んでいるというのがあるわけですよ。そういう形のＪアラートというのは、どうですか、やっぱり非常に問題がありますし、この危険性をきちんと把握しているかというのも問題です。 　北朝鮮の脅威をあおることで日米軍事同盟の強化を正当化し、つまるところ、基地負担に苦しむ沖縄への更なる負担を正当化する意図が見て取れますし、防衛省が先島諸島や那覇市へのＰＡＣ３を配備していますけれども、展開していますけれども、これをまたずっと置いておくというような、そういう口実になるのではないかと思います。 　木原大臣、伺いますけれども、北朝鮮が海上保安庁に事前に通告していた、防衛省が把握した内容というのをお知らせください。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。 　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。 　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。 　その北朝鮮から海上保安庁に対して事前にどういう連絡かということでございましたけれども、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時までの間に衛星を打ち上げる旨の通報があり、防衛省としても、内閣官房を通じて速やかに情報共有をしたところであります。 　これを受けて私からは、直ちに情報収集、警戒監視に万全を期すこと、そして関係省庁及び米国、韓国等と緊密に連携することを指示したところであります。

○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。 　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。

○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多いのですけれども、防衛省の不誠実さはその中でも際立っているとふだんから感じています。前回の、私、二つの質問したわけですけど、辺野古について、今回は是非きちんと答弁していただきたいと思います。 　まず最初の、私の質問の一つの方は、配付資料の三に速記録ありますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合について私が質問したのに対して、答弁では現在の防衛省の計画について述べています。私が聞いたのは、現在の計画よりも悪くなった場合ということで聞いているわけですから、改めて聞きますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、普天間返還八条件の七を満たさず、普天間の返還が行われない可能性があるという理解でよいですか。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。 　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。

○高良鉄美君　想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。 　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が、実測のデータではなくて、最大七百五十メートル離れた三地点のデータからの推測です。防衛省の埋立ての変更申請に当たって、六十一地点のボーリング調査と十五地点の電気式コーン貫入試験を行っていますが、わざわざＢ27地点を、これ、実測を避けているわけですね。もう現実逃避をしています。しかし、この現実はいつか明らかになりますよ。 　埋立て後、Ｂ27地点が不均等に沈下したり、護岸が傾いたり壊れたりして埋立地に広く被害が及ぶ可能性、そして、その結果、新基地ができても普天間が返ってこない可能性は高いと思います。こういった問題があるということですね。 　もう一つ私が聞きましたのは、アメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよいかという質問に対し、これも速記録にありますが、明示的な同意の有無については全く答えていないです。明示的な同意の有無どころか、アメリカ側の意向や雰囲気についてすら全く触れていません。問題なく運用、建設可能と、この基地のハード面、全く別の項目について述べただけです。国会軽視も甚だしいのではないですか。これを聞くと、やっぱり何がアメリカと話されているのか、これを一番知りたいわけですね、この質問では。 　木原大臣に伺いますけれども、防衛省の計画どおりに工事が仮に進んだとしても、埋立地に不同沈下が生じ、例えばジャッキアップなどの対策が必要となる見込みですが、この点についてアメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　先般の本委員会でも御説明をさせていただいたとおり、海上の埋立空港においては、長い年月を経て沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。 　また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。 　日米間では、日頃からその現地間も含めまして様々な実務レベルで協議、調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間にその見解の相違はございません。

○高良鉄美君　ということは、明示的な同意の有無というと、もうあるということですね。 　そういうことでしたら、これは、辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も、在日米軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん、新基地ができても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やっぱり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。 　例えば、米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準、それと同一の米国飛行高度規制を現在適用しているとしながらも、これを満たしてない低空飛行訓練はもう多々報告されています。 　また、二〇一五年に締結された環境補足協定ですけれども、これは、現に環境に影響を及ぼす事故が発生した場合について規定しているわけです。過去、何らかの原因で基地の土壌が汚染され基地の外に漏れ出てきたものというものは対象になってないわけですよ。だから、今の汚染の問題というのは随分あるわけですね。 　日本側に何の問題がなくても、米軍が約束を守らなかったり、そもそも合意に抜け道があったりということはこれまでも起こってきました。アメリカ側がそこをついて普天間を返さない理由にするのではという疑念を持つのも当然だと思います。 　これは推測ですけれども、辺野古を埋め立てて、埋立工事の数ある問題点にアメリカ側が異議を唱えないと、前回少し言われましたけれども、普天間を返さないことができるからじゃないかと。つまり、問題が起こったとき、最終的には、これは日本側の責任でこんなものを造ったんだと言うことができるから、普天間は、もうこの条件に合わないんだと、代替施設はですね、そう言って返さないということがあるんじゃないかと。で、補完的にまた普天間を残しておくとか、そういうことがあるということですね、あるのではないかと、まあそういうふうに私は思います。 　最後に、防衛省のハラスメントの再発防止策について伺います。 　三年ほど前にパワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン残高などが記された家計に関する書類を提出させた上、貯金が百万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したそうです。ほかにも、一分でも待たされると部下をどなりつけるなど、パワハラにまつわるエピソードが幾つも報じられています。その方はハカイダーと陸上自衛隊内では呼ばれていたともありました。 　この方が今年八月に師団長に就任しています。この人事ですが、パワハラの報道が事実でなかったということなのでしょうか、それとも、事実ではあったけれども、十分に反省したということでこういう人事になっているのか、お聞きしたいと思います、大臣。

○国務大臣（木原稔君）　私は本年九月に着任したわけですが、着任後、私自身、部隊視察等に際しまして、直接隊員一人一人に対して訓示を行っております。その中で、ハラスメントは一切許容されないものであるということをこれまで指示をしてまいりました。また、先月には私から、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示というものを発出するとともに、全隊員及び指揮官、管理職に、ハラスメント防止に係るメッセージをそれぞれ別々に私の言葉で発出したところであります。 　その上で、ハラスメントの事実関係につきましては、行政の透明性の確保や再発防止の観点から、通常、懲戒処分を行った事実は公表しているものの、個人が特定できる情報については、当該個人が既に処分を受けている場合に更なる不利益を及ぼすおそれがあることから、詳細を回答できないことを御理解いただきたいと思います。 　その報道については承知しているところですが、人事につきましては、階級だとか職種だとか能力とか適性、そういったところを総合的に勘案して、適材適所で行っているところであります。 　いずれにしましても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊においては自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであります。そういったことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく所存であります。

○高良鉄美君　大臣、今最後に言われたように、やっぱりハラスメントを許さないということで、政務三役がちゃんと、まあ人事でどうか分かりませんけれども、チェックをするということはとても大切だと思います。 　私も報道以上の材料がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。

○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和三年二月、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年七月十六日、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。 　この議定書は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。 　この議定書の締結は、ＣＰＴＰＰの締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するとともに、自由で公正な経済秩序の構築及び英国との二国間関係の一層の強化に寄与することが期待されます。 　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会