田中利則
会議録に記録された「田中利則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局長
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答えを申し上げます。 御指摘の、駐留軍等労働者の労災の発生の状況でございます。 駐留軍等労働者につきましては、業種が多岐にわたることから、民間の事業者と比較いたしまして、労災発生状況につきまして、その細部につきまして内訳の多寡を判断するというのはなかなか難しいところでございます。 他方、御指摘いただきましたとおり、データによりますと、駐留軍等労働者の労災、労働災害につきまして、休業四日以上の件数が休業四日未…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答えを申し上げます。 日米地位協定第十二条五に係る日米双方の解釈につきましては、先ほど外務省から御答弁させていただいたとおりでございます。 その上で、防衛省としましては、日米地位協定上、駐留軍等労働者に対して労働関係法令が適用されるとの考えの下、従来から、米側に対して労働関係法令等の趣旨を踏まえた所要の措置を講ずることについて申入れをしてきているところでございます。 引き続き、このような日本側の考え方を、日…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答えを申し上げます。 防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の皆様が適切な労働環境の下で勤務できる状態を確保することは極めて重要であると考えております。駐留軍等労働者の方々に関する様々な事項につきまして、これまで、日米合同委員会の下の労務分科委員会やそのほかの日米協議の場において、米側と鋭意調整を行ってきております。 引き続き、労務分科委員会の場も含めて日本側の考えを米側に伝えるとともに、厚生労働省とも連携…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。 他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、駐留軍等労働者に対しましては日本の国内法令が適用されますが、その就労形態につきましては、雇用主が日本政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものとなっております。労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件につきましては、日米間で締結する労務提供契約において規定をしているところでございます。 その上で、幾つかの点で我が国の労働関係法令に合致…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げます。 駐留軍労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳ということになっておりますけれども、本年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ、六十五歳とできるよう、米側と現在調整をいたしておるところでございます。現時点において、残念ながら米側との合意には至っていないところでござ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げさせていただきます。 米側との関係では、様々議論をしております。詳細につきましては、今後の日米協議にも支障が生ずる可能性があるため、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、基本的には、この定年年齢を、国家公務員の制度改正がなされる本年四月に合わせて、段階的に六十五歳に引上げを図っていくというふうな点に絞って調整をさせていただいております。 基本的な米側との考え方については大きなそごはないと…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 委員御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップ等に基づきまして移転や返還が予定されている予定の施設には、約四千二百人の駐留軍労働者が勤務しておるところでございます。 これらの方々につきましては、今後、米軍施設の移転や返還等が進めば影響を受ける可能性が予想されるところでございますけれども、現時点におきましては、再編後の労働力や必要となる業務内容などが明らかとなっていないため、雇用への影響についてお答えすること…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答えを申し上げます。 駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。 米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。 他方、やむを得ず離職を余儀なく…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○田中（利）政府参考人 お答え申し上げます。 恒常的な三者会議の設置ということでございます。本省レベル、地方レベル、幾つか設置をされているところがございますが、委員からの御指摘も踏まえまして、防衛省としましては、米軍や組合の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛省におきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づきまして、防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の防止や影響の緩和などのため、地方公共団体が行う事業に対して補助金を交付させていただいております。 委員御指摘の道路整備につきましても、あくまでも防衛施設の設置等による障害が発生していることなどが条件とはなりますけれども、その障害の緩和の…
第210回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 駐留軍労働者、駐留軍等労働者につきましては、日本の国内法令が適用されます。その就労形態につきましては、雇用主は日本国政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものでございます。労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件につきましては日米間で締結をする労務提供契約において規定をさせていただいております。 御指摘いただきました報告書に記載されております我が国の労働関係法…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県におきまして、米軍人等におけます事件、事故が引き続き発生しているということは極めて遺憾に思っております。 こうした事件、事故の一つ一つが地域住民の方々に不安を与えるものであり、防衛省といたしましては、これまでも米側に対して、累次の機会を通じて、綱紀粛正、隊員教育の徹底について申入れを行っております。 その上で、米側におきましては、在日米軍の勤務時間外の行動の指針、いわゆるリバティー制度と申し…
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をなされております。その後、防衛省におきまして原状回復作業を実施しておりまして、これまで原状回復作業の中で実施した土壌調査の結果につきましては、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認されているところでございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 この基準値超過が確認された土壌につきましてでございますが、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿いまして、立入り防止柵の設置を進めてございます。 防衛省といたしましては、引き続き、横浜市や関係機関と連携しながら、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 この当該区画でございますが、こちらにつきましては、横浜市さんと調整の上で、横浜市様の方からの具体的な方針に従って国としても対応をしていきたいというふうに考えております。 引き続き、横浜市と調整の上、原状回復作業を適切に実施してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田中利則君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原状回復作業という中には、まさに御指摘いただいたような土壌の入替え、そういったものも含まれるというふうには思っております。 他方、この土壌汚染対策法につきましては、横浜市様の方が当局として責任を有しているということでございますので、そちらの方のその方針に従って私どもとしてもこの原状回復作業というものを進めていくという、そういった考えでございます。 引き続き、横浜市と適…
第208回 衆議院 外務委員会 第6号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、令和元年度それから令和二年度、環境省が調査をしておりますが、米軍厚木飛行場の近傍等の河川などから、水環境中の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出をされているということでございます。 他方、この調査につきましては、暫定目標値を超過した原因であるとか、ＰＦＯＳ等の排出源を特定したものではないというふうに承知をしております。 防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の旧上瀬谷通信施設でございますが、平成二十七年六月に返還をされております。その後、防衛省において原状回復作業を実施しているところでございます。 これまで実施をいたしました土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所におきまして、土壌汚染対策法の特定有害物質でございます鉛などの基準値超過が確認をされております。 この土壌でございますけれども、横浜市さんと調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿い…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたとおりでございまして、土壌汚染対策法に基づきまして、横浜市の方が当局として責任を有しているわけですが、そちらの方ときちんと調整をした上で、私ども防衛省といたしましては、原状回復作業というものを適切に対応してまいりたいというふうに考えております。