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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
3,130
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1981/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会47 件・47%
  • 石炭対策特別委員会26 件・26%
  • 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,130 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 いまおっしゃったとおりの御意見並びにそれに似たような考えを述べる人も実はいます。それで私どもとしては、状況判断をして自分の行動を決めることが必要でございますし、それから、これも実は内容によりけりだと思うのです。大体台数は調べればずっとわかっておりますし、これをしたからこれからの自動車の展望が非常にだめになるということなのか、あるいは台数をある程度決めておったことの方がむしろいい方向にいくかもわかりませんし、そういう…

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 そのことも含めて先ほど答えたつもりでございましたけれども、そういう意見を石原さんがおっしゃっておることは私、まだ確かめておりませんけれども、そういうことも業界としては十分考えられる考えだと思っております。

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 この問題は、政府系三機関、つまり中小企業、国民金融公庫、商工中金の金利の問題を指しておるわけでございます。御承知のように、いままではこの三機関の金利体系から申しますと、バンクレート、つまり公定歩合が下がって、それが直ちに連動して等しい利子率が下がるということにはなっておりませず、長期金利と短期金利の大きな金利体系に分かれておりまして、このたびそういうことを考えたらどうかということを中小企業庁長官も非常に頭を痛めまし…

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 まさしくそういう考え方が浮かぶわけでございます。したがって、長くかかる期間をできるだけショートにするということがもちろん一つです。それから、〇・四%というようなことも、私はここでそういう数字をいろいろ言うことはどうかと思いますけれども、少なくともそんなことでは困るということで、私どもは大蔵省にも、それから関係の機関にもそのことも強く主張しております。

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 官公需の中小企業向けの発注につきましては、私ども毎年一応これを議題にして閣議でその方針を決めておりますけれども、それ以上に、中小企業向け官公需につきましては、たとえば分割発注をするとかあるいは事業組合をつくりまして、それを中心にしてそれぞれ分けるとかいうような方針は従来とっております。 これから先、いま長田委員のおっしゃいましたように、中小企業は御承知のように製造業で一億以下、三百人の従業員、それから資本金が三千万…

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 きょう本会議場で、議長裁定の決議を尊重するということを申し上げました。私どもは、あくまでこの決議を尊重してまいるわけでございますけれども、武器輸出法という法律については、私どもは、いまのところ、そういうようなことではなく、きょうの決議を尊重していくということだけを考えております。

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 私どもは、平和国家としての理念を十分踏まえて行動しておるというふうに考えております。 それから第二点の、貿管令はざる法ではないか、国際的にはそんなものは認められてないという御主張でございますけれども、私どもは、現在の武器輸出三原則並びに政府統一方針に基づいて出されたものに対して承認を与え、それから税関でこれをチェックし、それで問題があるならば罰則を適用するという従来の方針をあくまで堅持していくことで十分であると思い…

自由民主党通商産業大臣1981/03/20

94衆議院 商工委員会 第6号

○田中(六)国務大臣 私どもは、輸出によって国際紛争の種になるようなことはあくまで避け、武器輸出三原則並びに政府統一見解に基づいて貿易を行いたいと思いますし、それからココム諸国につきましても国際的な決まりもございますし、最初政府が申し上げましたような方針をあくまで貫いて貿易をしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 私どもはあくまで国際紛争を助長するようなことはいけないといったてまえをまずベースにいたしまして、武器輸出三原則並びに政府の方針、そういうものにのっとって民間の貿易あるいは経済協力というようなものを進めております。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 先ほど申し上げましたように、政府の方針、武器輸出三原則というものをベース、土台にいたしまして、私どもは申請があればそれを受けてよく調査します。それから今度は税関でそれをチェックして、それが不当ならば罰則を適用するというようなことをずっと貫いておるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 石炭の液化につきましては、将来私ども石油の依存率を全エネルギーの半分にしよう、五〇%にしよう、十年後ですね、六十五年までにしたがって、代替エネルギーの中に石炭の液化というものはかなりのウエートを占めておりまして、この点については、日本の国内では三段方式の液化を進めていくと同時に、海外におきましてもSRCIIとか、コミニック、つまり神戸製鋼、日商岩井、三菱化成などが合同して豪州褐炭のビクトリア州で緒についておる石…

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) SRCIIは、国会でたびたび問題になっておりまして、私どもも、いま上程しております新年度予算案の中に百五十億円のSRCIIのプロジェクト、つまり共同開発の日本側の分を、これはアメリカ、西ドイツ、三国のうち、アメリカが五〇%、西ドイツと日本が二五%ずつでございますけれども、すでにこれは昨年度は七十三億程度日本は計上しておりまして、それを使っておりますし、今回は先ほども申しましたように百五十億程度を見込んでおります…

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) いずれにしても、合成燃料公社というところに金を移してやるというんですから、やることには間違いないわけですね。ただ、そういう一般会計みたいなどころから出ないということが問題だろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、国際協定を結んでやったことで、昨年日本が金を出資しただけではなくて、アメリカ自身も昨年度は出しているわけです。今年度は合成燃料公社というところに任せてそこでやるんだということでございますけ…

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) ただいま二回にわたって申し上げましたように、私どもは、これは協議をしなければ一方的にそういうことをされても、実はそれぞれの計画があって、アメリカが困るからさあいままで協議をしておったのを違えるのだというようなことが、国際的に通るかどうかは私はきわめて疑問だと思いますし、私どもは、放棄もへったくれもない、決まったとおりのことを言うだけでございます、

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 私、ハドソン研究所のそういう石炭液化についての項目を、正直に申し上げて読んでおりませんので、事務当局が知っておるなら別でございますけれども、一応尋ねてすぐ御返事いたしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) できた石炭の液化物は日本に出すということもうたっておりますし、それからもう一つ、私は、最初に申し上げましたように、別に技術を盗むわけではございませんけれども、日本がガルフ社を含めた技術というものを習得することは、将来の石炭液化について非常に助かると思います。そういうことも含めての協定でございますし、私どもはこれをいま白紙に撤回するというようなことはさらさら考えていませず、あくまでこれを貫いていくという方針に変わ…

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 衆議院の外務委員会での決議も踏まえて、私どもは、経済協力というものは、先ほど外務大臣が述べましたように、あくまで民生の安定とかあるいはその社会経済に及ぼす影響を十分考えた上で経済協力を進めております。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 武器輸出ということではなくても、私どもは国際紛争の種になるようなことを差し控えて、しかもそのベースには武器輸出三原則あるいは政府方針というものを踏まえて経済協力というものを進めておるわけでございまして、そういう観点から外れるようなことは私どもとしてはそれをやらないという方針でございます。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) これは、日本との交流というか、日本から物資が輸出されているという意味ですか、こういう会社は。どういうことなんでしょう。

自由民主党通商産業大臣1981/03/19

94参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(田中六助君) 日本の企業がこれらの軍需会社である韓国の企業と協力しておるというふうな見方でございましょうけれども、私どもはあくまで先ほどから申しますように、国際紛争の種になるようなこと、それから武器輸出三原則あるいは政府方針、そういうものに基づいたことでやっておるわけでございまして、それが軍事的ないろんな品物をつくるのに一緒になってやっておるというような解釈は全く持っておりません。