田中六助
会議録に記録された「田中六助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,130 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 経済安保8 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会47 件・47%
- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 行財政改革に関する特別委員会16 件・16%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（六）委員 舟橋参考人にも、植村試案は大手十六社だけを対象にした案というようなお考えがあるかどうかということをちょっとお聞きしたいのですが、中小まで含めたような考えがベースにあるかというようなことです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（六）委員 私も実は必配するのは、その植村試案が、大手を中心にしたことの考えで、中小はあとについてこいというようなことで、この構想が成り立っておったらいけないという懸念があったから、お聞きしたわけでございます。 大槻参考人にお聞きしたいのですが、この植村試案については、大手の大多数は何とかこれをということですが、かつて植村試案が出されて、のむかどうかということで、多分前の会長のときだと思いますが、三つの条件を出しているわけですね。…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（六）委員 次の質問者も控えておりますので、最後に一つ聞きたいのですが、細部にわたっていろいろお聞きしたいこともございますが、この石炭問題は非常に重大な問題でございますので、参考人の方々は変わるかもしれませんが、現在の参考人の方々でも、たびたび国会に出てもらって、私どもとの意見の開陳を私どもの前でしていただきたいこととあわせて、私は、最後の質問をいたします。 この今回の石炭問題が、植村試案と、社会党から提出されております国有国営論…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○田中（六）委員 三参考人とも非常にありがとうございました。ただ私どもが憂えるのは、企業努力について一点の曇りもないようにしていただきたいのです。というのは、国がめんどうを見るのだから何とかならあねというような気持ちがどこかにあったならば、これはもうそれこそ私どもやそれから皆さんが、ここに出席の方はそうではないでしょうが、そういう考えが炭鉱業者の中にあればこれはほんとうに問題でございますし、いま舟橋参考人も申されましたように、まず石炭界…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○田中（六）委員 ただいま議題となりました石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の御説明を申し上げます。 案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 要旨を申し上げます。 今回の改正案により創設される石炭鉱害事業団の役員の中に専務理事を一名置くことになっておりますが、本修正案は、これを副理事長に改めるということであります。 簡単に理由を申し上げます。 当該事業団は本部を東京に置…
第58回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（六）委員 私は自由民主党を代表する意味ではございませんが、各党の方々がそれぞれなさっておりますので、重複しない程度に御質問をしたいと思います。 宮崎参考人もこの課徴金と貿易制限の問題でアメリカにお行きになって、私も党を代表いたしまして向こうに参って、全く宮崎参考人と同じようなことを感じて帰ってきているわけでございます。ただ私が思いますのに、今回のアメリカの措置というものは、やはり何と申しましてもベトナム戦争と、それから選挙の年で…
第58回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（六）委員 アメリカのやり口は、まあビジネスライクで、私どももいろいろ考えるわけでございますが、現在のアメリカの状態から見ますと、やはりもう少し、主張することだけではなくて、向こうの立場に立つということもまた考慮の中に必要じゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、ちょっとアメリカがこういう措置をとると日本からふっ飛んでいくというようなことが、日本並びに日本の将来にとってプラスかということは、われわれ政治家も十分考えております…
第58回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（六）委員 三参考人の見解非常によくわかりました。私も今回のアメリカの措置で、アメリカというのはちょうど国際連盟を自分で提唱しておいて参加しなかったように産業貿易の拡大、貿易の自由化を一人で背負ったようなことを言っておきながらこういうことをするということに非常に矛盾を感ずる。日本は貿易立国であるし、こういうことを考えると、やはり貿易ということ中心で各国との貿易を多角化しなければいかぬというふうに考えておりますので、宮崎参考人が言わ…
第58回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（六）委員 私もこれで最後にしたいと思いますが、先ほどから堀江参考人から国際収支の問題が出ておるわけでございますが、国際収支の天井、この問題は輸出性向とか輸入性向との関連があって、どこにどういうふうな天井を設けるかということは非常にむずかしい問題でございますが、国際収支の問題について、三点だけ堀江参考人にお伺いしたいと思います。 まず第一は、外貨の保有高というもの、それは各国によってまちまちでしょうが、日本の場合どの程度あればいい…
第58回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（六）委員 どうもありがとうございました。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 社会党から、石炭鉱業国有法案と公社法案が出ておるわけでございますが、非常に御苦心をなさって、しかも党の方針として打ち出しておりまして、私ども深く敬意を表する次第でございます。ただ、わが党といたしまして、この国有化法案については、根本的に理念が違うわけでございまして、社会党のあらゆる部門で社会党といたしましてはこの問題を提起しているはずだと思いますが、特に一九六八年三月号の「月刊社会党」の「第三〇回定期全国大会決定集」と…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 石炭の国有化が基幹産業の国有化へのスタートであるという社会党の方針をお認めのようでありますが、まずこの点につきましても、結局鉄鋼とか、電力とか、その他いろんなものがあるわけでございますので、そういう点が明らかになった以上、私どもはますますスタートである石炭の国有化の裏を考えますと、これはあくまで氷山の一角であり、これから先重要産業が国有化へ向かって諸政策を踏み切るそういう方針に対しましては、どうしても賛成できないという…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 石炭の国有化が、主として国民経済におけるセキュリティーの問題と、それから原料炭セキュリティーの問題でございますが、そういうことで、むしろ国民経済上国のためになるのじゃないかという御見解ですが、もし万一これを国有化したという時点をとらえてみまして、そのときからはたして石炭産業が少なくとも現在よりも財政負担あるいは国民経済にマイナス——資金的に、つまり金の量ですが、そういう面につきまして将来の展望が現在よりもプラスになると…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 それならもう一回……。つまり財政負担の軽減が、国有化をされて、その時点以後石炭関係においてマイナスを——私懸念するのは、マイナス部門を国民に経済負担を永久に押しつけて、しかもそれが現在よりも多い段階、つまりマイナスの面でプラスして押しつけるのじゃないかということを懸念するわけです。その点についての分析あるいは見解があるかどうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 そこの辺が、つまり私どもがこれから先の投資効果とそれから国民経済との関係を見て非常に危惧するわけです。つまり国有化によって親方日の丸式なことになって、むしろそれがいろんな面で響いてきやしないか。イギリスの場合でも過去六年間、これはデータが多少古いのですが、一九四七年から一九五二年の例を見ましても出炭量はどっちかというと横ばい。しかも労働者人口は多少ふえておっても、それが国有化になって必ずしも当を得ていない。むしろ国有化…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 そうすると五千万トンだから二千五百億なんだね。そうですね。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 これは平均してもいいと思うのです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 国際収支面で、たとえばこれは私の計算ですが、多賀谷さんのおっしゃるように、つまり一般炭はこれは石油に還元できるわけでございますので、五千万トンをたとえばそういうものを含めて輸入した場合に、約五億五千七百万ドル、つまり日本円に換算しますと約二千億円程度になる。これは多少間違っているかもわかりませんが、大きな数字では間違っていないと思います。これを輸入してそして輸出力に還元する。つまり国際収支の面だけをとらえてみた場合に、…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 もしも石炭が輸入されなければ、石油の価格もいまの値段では入らないだろう、そういう御見解は現に石油の業界も、具体的に申しますと出光さんなどは明らかにそういうことを言っております。しかしそれはやはり自由企業、それからいまどっちかというと売るほうの立場が弱い立場にございますし、競争というものがありますので、私は必ずしもそういう見解がいつまでも続くかということに疑問を持つわけでございますが、さらに問題を進めまして、国有化された…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）委員 そこが実は問題であるわけでございます。ドライヤー報告によって、要するにこういう企業が同一の基盤で扱われる必要はない、それは適当でないということから、石炭の国有化されたあとの労働組合、職員ですか、そういう人たちには、スト権が確保され、結局ストができることを意味しているわけでございますが、国有化の目的並びに現時点を考えてみましても、これから先の需給関係はあくまで政策需要を目的としたものだというふうに考えられます。そうすると…