田中六助

第63回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○田中（六）委員大臣がおいでですので、通産大臣に三点ぐらい質問したいと思います。最近、原料炭、つまり粘結炭につきまして、一番わが国がたよりにしておりますアメリカなどで、価格の値上げはもちろん、輸出を禁止しようと電力業会の会長がニクソン政府に申し入れたり、そういう動きが非常に強くあらわれておりまして、わが国としても非常に懸念すべき事態におちいっておりますが、特に、四十五年度を見ましても、鉄鋼生産の分を見ましても、約六千万トンくらいの鉄…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○田中（六）委員大臣の御意見十分わかりました。確かに、大臣のおっしゃるように、アメリカの原子エネルギーの開発不足、つまり原子炉などの完成もアメリカ当局が思っておるよりもずいぶんおくれておるし、むしろ先行きどうなのかという非常な疑問を投げかけておるようですし、わが国のそういうものに対する投資がどの程度行なわれておるか、私はわかりませんが、アメリカの場合、増殖炉などの調査を見てみましても非常に不安で、むしろ、これからのエネルギー対策として…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○田中（六）委員石炭特別会計の内容についても十分御検討願えると思いますが、その中で、特に私が最近また心配をいたしますのは、この特別会計の予算の項目の一部に触れたいわけですが、たとえば鉱害にいたしましても、最近の調査の結果によりますと、最初八百五億くらい四十二年度に調査のときは予定されておったのが、千三百八億ですか、そういうふうになっておりますし、そのほか、産炭地振興事業費におきましても、産炭地に使う金はあたかもただどぶの中に捨てるよう…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○田中（六）委員私の持ち時間はこれだけですから、終わります。

第63回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○田中（六）委員ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる決議案の趣旨を御説明申し上げます。案文はお手元に配付されているとおりであります。御承知のとおり、原料炭の需要は、わが国産業の発展と経済の拡大から見て、今後ますます増大していくことが予想されております。当委員会におきましては、石炭鉱業審議会の数次にわたる政府に対する答申を受けて、原料炭確保のための決議をたびたび行なってまいりましたが…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員大臣に一、二お尋ねしたいと思いますが、御承知のように石炭問題は、大きなカンフル注射をしつつ手術しなければならないというようなきわめて特殊な事情にございまして、ほんとうは、わが国のエネルギー資源の中の石炭の位置づけ、あるいはこれをどのような体制で、どういうふうにもっていくかということをお聞きしなければあまり意味がないような気がするわけです。しかし、石炭鉱業審議会でいまちょうど体制問題を研究しているさなかでございますので、…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員いま大臣より大体目標どおりいく公算をお話しいただいたわけでありますが、わが国の炭鉱労務者の平均年齢などを見ましても、四十二歳以上になっておりますし、非常に老齢化しております。それから労働条件そのものを考えましても、世界各国を見ましても、ドイツは日本とちょっと似ておるのですが、自然条件も非常にいいし、日本と雲泥の差で、地下三千数百尺下で働くということ自体普通の労働者とはずいぶん違った条件のもとにおるわけであります。しかも…

第63回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員以上、二問で私の質問は終わりますが、いずれにしても、経済合理性という面あるいは自由企業という面から考えると、全く矛盾した諸要素をこの石炭産業はかかえておるわけでございますが、ただ、企業の社会性ということを強調するならば、おのずから問題の回答は出てくると思いますので、その点大臣も十分御認識なさっておるようでございますが、お考えくださって善処なさることを希望して、私の質問を終わらしていただきます。

第63回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○田中（六）委員私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して、その趣旨説明にかえさせていただきます。石炭鉱業の政策に関する件（案）わが国の石炭鉱業は、第四次石炭政策実施以来昭和四十四年度の一カ年を経過したが、閉山は、八四四万トンに達し、今年度閉山見込みは、三〇〇万トンを上回ることがけねんされる。このまま推移すれば“なだれ閉山”となり、石炭産業はもとより地域経…

自由民主党1970/05/06

第63回衆議院外務委員会第13号

○田中（六）委員長代理曽祢益君。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第21号

○田中（六）政府委員これは外交折衝の問題の範疇には属さないと思っております。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第21号

○田中（六）政府委員基本的な考えはそのような考え方であります。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第21号

○田中（六）政府委員関知する必要はないということではございません。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第21号

○田中（六）政府委員まあ沖繩は、私どもは本土復帰という問題をかかえておりまして、アメリカにとりましても普通の第三市場とは違うし、私どもは沖繩も同じ日本人だという考えでございますので、観点はおのずから米を売りつけるという普通の商売の見方とは違ったもので判断でき得ると考えておりますので、方向といたしましては先行き徐々にふやさなければならない、あるいはふえるであろうというような感じを持っております。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第19号

○田中（六）政府委員大村委員にお答えいたします。このジェット機の訓練場を設ける動機からいたしまして、これは日本でやったほうが経費の面でもいろいろな面で節約できるというような観点から、民間の練習飛行場としての発想から出発したものでありまして、政府といたしましては、あくまで民間用のジェット機の練習場として使うという方針には変わりなく、将来ともこれを軍事目的に利用するという考えは全くございません。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第19号

○田中（六）政府委員政府といたしましては、もちろん琉球政府と緊密な連絡を現在もとっておりますし、仰せのように、現地の住民の感情というものはやはり何よりも大切でございますし、それも含めまして検討し、先ほども申し上げましたように、これが基地になるんじゃないかという懸念も大いにあるようでございますので、そういう点も含めまして住民の納得のいく線でこの問題を解決したい、かように考えております。

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第19号

○田中（六）政府委員御指摘のように、三木前大臣が中間方式ということを向こうで折衝されましたが、中間方式というのは、御承知のように、いままでの問題点を洗いざらしにしておるということだけで、具体的にそれをどうするこうするということまで言っていないわけでございます。現在の状況を申し上げますと、その後政府といたしましては、北方領土問題をこのままにしておくということはもちろん政府の方針ではございませず、機会あるごとに、現地の大使館、つまり中川…

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第19号

○田中（六）政府委員具体的なスケジュールといたしましては、いまのところ、率直に申し上げまして公式にはございませんが、きのう向こうの大使から——わがほうといたしましても一度外務大臣がモスクワをたずねて向こうの要人に会いたいということを申し入れておりまして、また、向こうの大臣もぜひとも日本に来てほしいということを申し入れております。ところが、きのう、正式に日本の愛知大臣にどうぞ来てくれということで、大臣といたしましては、ちょうどブラッセル…

第61回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第19号

○田中（六）政府委員委員御承知のように、日本側はあくまで固有の領土であるという強い主張を毎年毎回繰り返しておるわけでございますが、向こう側はフルシチョフ以来、領土問題は解決済みであるという態度を現在も変えておりません。しかし、政府といたしましては、この問題が解決しなければ日ソ間の懸案の諸問題の解決にもならず、両国間の親善にもひびが入るという見解から、もう一つは日本の国民感情からも、あるいは歴史からも、日本の固有の領土であるということは…