田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 現行のアセス制度におきまして、調査地域の範囲は、原則として対象事業の実施により環境の状態が一定以上変化する範囲を含む区域または環境が直接改変を受ける範囲とその周辺の区域、こうされているところでございます。 ダム事業につきましては、現行の技術指針におきまして、水質汚濁の調査の対象区域には、水質、水位等に影響が及ぶと予想される下流の区域も含まれております。 本法におきましては、こうした考えを踏まえまして、事業の特性やあ…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 まず、複数のダムによる累積的な影響のお尋ねでございます。 本法案に基づきましてアセスメントが実施をされる場合には、当該事業以外の他の事業によります環境影響につきましては、当該事業の調査、予測をやる場合に、一般的にバックグラウンドとして、他の事業が及ぼしている状況というのが位置づけられるわけでございまして、そうした意味では評価に反映されているということになります。 また、複数の対象事業が相互に関連をして行われるという…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 今お話がございましたが、金居原の発電所につきましては、平成六年の十月に事業者から滋賀県に対しまして準備書が提出されましたが、滋賀県の審査会からイヌワシ等の猛禽類の営巣地の確認が不十分、こういう指摘があったわけでございます。このために、改めてイヌワシ等については詳細調査を平成七年の二月から八年の一月の通年にわたって実施をして、営巣地についても位置を確認したところでございます。 環境庁におきます本案件に関する審査におき…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 我が国の制度、御案内のとおり、現行は閣議決定の要綱の制度でございまして、事業者が調査等を終了いたしまして、環境保全上の検討を加えた後に初めて準備書が明らかになることもございまして、これまでは、アセスの結果、事業が中止となったという例は、私どもとしては日本では承知をいたしておりません。 しかしながら、事業計画を大きく変更した例といたしまして、先ほどお話がございました、猛禽類への影響を避けるため原石山等の位置を大幅に変…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 今回御提案をいたしております法律では、これまでの閣議要綱と違いまして、それぞれの事業の許認可要件のほかに、環境保全上の配慮からも許認可に当たって総合的に判断をするという横断条項が入るわけでございます。 そういう横断条項によりまして、許認可に当たりまして条件をつけるとか、あるいは場合によっては事業の見直しを求めて許認可が出ないような判断も主務大臣の中で行う、こういうことにもつながるかと思います。私どもの環境庁長官の意…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 今回のこの法案でございますけれども、事業者が大規模事業を実施するに当たりまして、事前に環境への影響を調査、予測、評価して、それを事業計画に反映させるという、事業に着手する前の環境影響のいろいろな手続等を定めるのが本法の目的でございます。 したがいまして、事業を着工した後の問題につきましてはこの法律の射程外の問題でございまして、事業着工後、先生今お話にございました、ダムが活断層の上にある、こういう問題はそもそもその事…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 それは、ただいま申し上げましたように、その施設を建設するのが環境にどういう影響を及ぼすか、こういう視点からでございまして、その施設そのものを許認可しております事業実施官庁の方でその施設そのものの安全性その他の観点からいろいろ判断されていく問題だということを申し上げた次第でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 事業の実施後に環境上の問題が出た場合でございますけれども、環境上の問題でありますれば、このアセス法の範疇でなくても、私ども環境行政を所管する立場から、いろいろなケースの場合にそれぞれの主務大臣に意見を申し上げたり御相談をする、こういう対応を行うことになろうかと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、事業実施後、環境上の問題が生じますと、いろいろな環境の規制法がございます、そうした手法を活用しながら適切に対応を図っていくということになろうと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 ただいまのケースは環境上の問題ではなくて安全性の問題だと思いますから、先ほど申し上げておりますように、主務大臣の方で適切に御判断をいただけるものというふうに考えます。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 本法におきましては、環境保全上の意見を広く徴すということで、地域限定もいたしませんで、いろいろな人から環境保全上の意見を聞くということで、意見を聴取をすることになっております。これは決してその事業の賛否を問うものではございませんで、環境に関するいろいろな情報を広く集めるという視点で意見を徴するということでございます。 法におきましては、事業者のアセスメントの内容につきまして、これからどういうことを調査するかというこ…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 ちょっとそこまで存じておりません。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 先ほど御説明申し上げた説明会でございますが、これは事業者に説明会を義務づけているということでございまして、この法律の制度によりまして都道府県知事が自分の意見を事業者に出すというときの知事の意見形成の過程で公聴会なり審査会を開いて意見形成に資するという手法は十分可能でございまして、自治体によりましてはそういうことを踏むというところが相当あろうかと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 対象事業に係ります環境影響評価を適切に行うためには、調査、予測、それから評価を項目ごとに実施をいたしまして取りまとめますとともに、それらの結果を一覧できるように、対象事業に係る環境影響の総合的な評価ということで整理をすることにしております。それは、法律の十四条第一項七号のニでございます。これによりまして、全体としての環境影響を把握することができまして、適切な環境保全対策につながるとともに、住民等の理解の促進に役立つ…
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 本制度を提案する前に何年かかけまして関係省庁一体となって研究をいたしまして、外国にも調査団を出しまして調査をいたしましたが、残念ながらその調査には私ども入っていなくて、その情報はつかんでおらないというのが状況でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 プロセスはいろいろございます。事業者が準備書、評価書をつくりまして、その間に自治体の意見も徴し、それから環境庁長官の意見も出しまして、最終的には主務大臣が判断をするということでございます。当該事業の許認可権を持っております主務大臣が、環境保全上の観点からの配慮も考慮をして許認可を決める、こういうことになります。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 先ほど申しましたように、事業者が準備書をつくり、いろいろと自治体あるいは一般の識者の意見を聞いて、それを公告縦覧をして、さらにそれを直して評価書までつくり上げて、評価書の段階で環境庁長官が意見を申して、主務大臣がさらに意見を出して、それに基づいて必要な修正があれば修正をして、そこで評価書ができ上がるわけでございます。そういうプロセスを経ますが、つくり上げる責任は事業者でございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 プロセスを何度も御説明をいたしておりますが、その第三者の立場に当たるのが、私ども環境庁長官の意見だと思います。そういうことでこの制度を仕組んでおりまして、環境庁長官が第三者的立場で意見を申し上げるということでございます。 長官の意見の形成に当たりましては、いろいろと過去の蓄積、あるいは、場合によっては識者の意見も徴して意見を固める、こういうことでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 おっしゃいますように、対象事業は政令で定めることになりますけれども、第一種事業につきましては、現行の閣議アセス等の実績を踏まえまして、政令等によりまして定めるわけでございます。現行のアセス制度の規模が目安になるというふうに考えております。 それから、第二種事業につきましては、第一種事業に準ずる規模ということでございまして、それを目安に定めていくということになります。
第140回 衆議院 環境委員会 第6号
○田中（健）政府委員 今回のこの制度におきましては、国の立場から見て一定水準の確保が必要となるようなものに環境影響評価を行う、そういう視点から対象を選定していくわけでございまして、そういう国の立場から見てアセスが必要だということで、非常に大規模で環境に影響を及ぼすおそれが大きいもの、なおかつ国が直接事業を行うか許認可等に直接かかわっている、こういうことで対象を決めていくわけでございます。現行の閣議アセスでもほぼそういう形で行われておるわ…