田中健
会議録に記録された「田中健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,690 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- こども・子育て17 件
- デジタル行政12 件
- 地方創生10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素7 件
- 農業7 件
- 防災6 件
- 経済安保4 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会34 件・34%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 今お話がございましたように、幅広く環境情報を収集するという観点から、意見を述べることができる者の範囲を限定しておりませんが、御指摘のように都市部の意見によって地元が必要とする事業が滞るのではないかということについてでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、本法が求めておりますのは、その地域の住民の意見であるかどうかを問わず、環境保全の見地からの有益な環境情報としての意見でございまして、繰り返し申し上げて…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 事業者が調査等の項目あるいは手法の選定をする場合、あるいは環境保全措置の検討を行うに当たりましては、あらかじめ主務省令によりまして、事業種ごとに調査等の項目等の選定やあるいは保全措置のための指針が示されまして、これに基づきまして項目等を選定する、こういうシステムになっております。 この事業種ごとの指針は、法案の第十一条三項の趣旨等によりまして、既に得られている科学的知見等を踏まえまして、実行可能、かつ、合理的な範囲…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 本法案の立案に至ります生でには、ただいまお話ございましたように、環境影響評価制度総合研究会あるいは中央環境審議全等におきます調査、審議の中で、地方公共団体から多くのさまざまな意見をいただいたところでございます。このような地方公共団体の意見を初めといたしまして、国民各界各層からの意見を踏まえまして、私どもといたしましては、充実した内容の制度となるよう検討の上、御提案をさせていただいたものでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 まず環境影響評価制度総合研究会でございますけれども、この研究会は平成六年の七月から八年の六月までございましたが、その総合的な調査研究といたしまして、地方公共団体に対するアンケート調査と、それから地方公共団体からのヒアリングを行いました。このヒアリングを行ったのは、東京都、埼玉県、それから長野県、滋賀県でございます。 それから、中央環境審議会の審議において国民意見の聴取を行いました。その中で、希望する地方公共団体から…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 都市計画に係ります特例でございますが、本法案の対象事業が都市計画法上の市街地開発事業として都市計画に定められる場合、あるいは対象事業に係ります施設が都市計画法上の都市施設として都市計画に定められる場合におきまして、その都市計画の決定または変更をする都道府県知事、これは都市計画決定権者と言っておりますが、この都道府県知事が事業者にかわるものとして、都市計画決定手続とあわせまして環境影響評価手続を行う、こういうこととす…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 都市施設、例えば道路等でございますけれども、これにつきまして都市計画決定がなされる場合には、その事業の位置、規模、構造などのいろいろな要素が都市計画で決定をされるわけでございます。 環境影響評価制度は、その手続により得られた有益な環境情報を事業の内容に反映させることをその本旨とするものでございまして、有益な環境情報を事業の内容に反映するためには、事業を定める都市計画について決定権を有します決定権者たる都道府県知事が…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 港湾計画につきましては、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いことから、一般に環境に与える影響が大きいものでございます。これまででも、港湾法の枠組みの中で港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われております。こうしたことにかんがみまして、上位計画のアセスメントといたしましてこの法案の対象としたところでございます。 具体的に申し上げますと、港湾…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 港湾計画につきましては、先ほど申し上げましたように、大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見まして重要な場所が多いということから、一般に環境に与える影響が大きいという点がございます。 それから、港湾計画は、埋め立てによる土地の形状の変更等を主たる内容といたすものでございまして、事業アセスにおきます調査等の手法が利用できるという点もございます。 それから、これまでも、港湾法の枠組み…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 先ほどから御説明を申し上げておりますように、都市計画に係ります特例は、内容自体は事業の環境影響についてのアセスメントでございます。それから、港湾計画のアセスメントは、計画自体のアセスメントでございます。 したがいまして、御指摘のように、両者は基本的にその性格を異にしている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 具体的に申しますと、国の役割といたしましては、国の環境影響評価制度の適切な管理運営を行う、こうしたことのほかに、環境影響評価の結果を施策に的確に反映すること、あるいは環境影響評価に関します情報の収集、整備、提供など、環境影響評価を支える基盤の整備に努めること、これらが国の役割と理解をいたしております。 それから、地方公共団体の役割といたしましては、地域の環境保全に責任を有する立場からの、手続の各段階で意見を述べると…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 お尋ねのありました何点かについてお答えをいたします。 まず、情報の公開でございますけれども、私どもといたしましても、この環境アセスメント制度を適正に行うために情報の公開というのは非常に重要でございます。そういうことで、私どもの仕組んだ手続の中で、スコーピング手続、方法書につきましても公告縦覧を行う、また準備書につきましても公告縦覧を行う。その中には住民等の意見、あるいはそれに対する見解、都道府県知事の意見等も公開を…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 住民等に対して情報を出して説明をするという、これは事業者が行うものでございまして、公聴会といいますのは、行政が意思決定の過程でいろいろ意見を聞くのが公聴会、こういうことでございまして、私どもは、これは事業者が行いますので説明会、こういうことになっておるわけでございます。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 まず、お尋ねの審査の体制でございますが、最終的には、これは許認可を行います主務大臣の方で審査をいたすということになるわけでございます。その過程で、住民意見等も踏まえた都道府県知事の意見も出ておりますし、市町村長の意見も出ております。それから環境庁長官の意見も申し上げるということになっております。 最終的に主務大臣が審査をいたしますのは、その当該事業に非常に精通をしておるということと、許認可権を持っておるということで…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 第一点の意見聴取のことでございますけれども、先生からもお話ございましたように、この市町村長の意見等は決して事業の賛否を問うものではございませんので、環境保全上の意見を提出していただく。そもそもこの制度が、環境アセスメントのそういう制度でございまして、その制度の趣旨、性格等をぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、環境影響評価をする項目等のお尋ねでございます。項目につきましては、幅広く環境をとらえまして、いろい…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 たびたび御説明をいたしておりますように、環境アセスメント制度、それからこの法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させて環境保全に配慮していくという仕組みでございまして、環境影響評価の手続が終了をいたしまして許認可がなされました事業につきましては、事業の実施に対します許認可等が改めて見直されるという場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施することを法律上の義務として一律に課することはなかなか難しいという…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 今回の法案の対象となる事業は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方公共団体の適切な役割分担を図る、こういう見地から、規模が大きく、なおかつ、環境影響評価の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつまた、国が関与する事業に限定をいたしております。 それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかについては、地方公共団体の判断にゆだねている、こういう…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 私どもは、国が関与をいたします大規模事業につきましては、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当であり、また、地域によって手続の内容が異なる場合には、隣接県で手続の進行が異なるおそれが生ずるなど弊害が大きいと考えております。 このために、条例によりましてどのような手続を付加することができるかにつきましては、この法案では、統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができることとはいたしておりませんで、法…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 ただいま申し上げましたように、法律によりまして、国は大規模な事業を対象にいたしまして全国どこでも同じ手続でやるのが適当である、こういう判断でございます。 したがいまして、私どもといたしましては、国が立法する以上そういう制度にいたして、私どもといたしましては、一連の手続は、環境影響評価に配慮するということと、事業者に負担をかける、こういうことも考え合わせまして、今の御提案を申し上げている制度が一番適切である、こうい今…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 この法案におきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして、規模が大きくそれから環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもの、なおかつ、国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象として選定する。国の立場として一定の水準を確保した環境影響評価が必要であるということからの判断で行っております。 それで、御指摘のような特定の物質によって環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されるような事例、一般的にごみ処分場でございま…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○田中（健）政府委員 お話しのように、現行の閣議アセスにおきます各業種ごとのいずれの指針におきましても、ダイオキシンは対象になっておりません。 環境庁といたしましては、ダイオキシンに関します指針等も、今お話ございましたように、中間報告でございますけれども発表をいたしておるところでございまして、新法の指針におきましては、環境基本法第十四条におきまして環境の範囲が示されておりまして、その考え方の枠組みで、私どももダイオキシンについてもその環…