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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,690
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会50 件・50%
  • 災害対策特別委員会34 件・34%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 3,690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,690 20 を表示
環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 施設が集中的に存在をいたしますことで累積的に影響が生じるという問題でございますが、この法案におきましてアセスメントが実施される場合、その事業以外のほかの事業による環境影響につきましては、一般的に申しますと、予測評価のバックグラウンドとして位置づけられまして、評価に反映をされるということになってくると思います。 それからまた、複数の対象事業が相互に関連して行われる場合には、法案におきまして、アセスメント手続を「併せて…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 私どもといたしましては、今回の制度を仕組む段階で、できるだけ幅広く、また早くから環境に関するいろいろな情報を集めまして、それが事業に反映できるようにというふうなことで仕組んだわけでございます。 ということで、一般の方々の御意見あるいは市町村長の意見、それから知事の意見等もそれぞれ準備書なりあるいは評価書等に表記をいたしまして、また、事業者の見解等もあわせましてそれを公告縦覧をして広く情報を公開をしていく、こういう仕…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 法律ができるのは残念ながらおくれましたが、四十年代の後半から、まず公共事業につきましてアセスメントを始めましたし、また五十年代になりまして、発電所あるいは港湾、公有水面埋め立て等の各法律でもアセスを始めましたし、また五十九年から閣議決定の要綱によりましてアセスメントを始めておりまして、それも既に十数年の実績を積んできたわけでございます。 このたびその閣議要綱をベースにして法案化を図ったわけでございますけれども、その…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 法の対象となる事業の第一種事業がどのくらいになるのか、こういうお尋ねだと思いますが、法の対象となる事業、具体的にはこれからその規模要件等は政令で定めていくことになるわけでございまして、具体的な規模もまだ決まっておりませんし、それから、個々の事業の進捗状況、まちまちであることから、なかなか数字を出すことは難しい状況でございます。いろいろなそういう制約がありますが、推計をいたしますと、最近の十年の閣議アセスやあるいは省…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 何をもって駆け込みというのかわかりませんが、一般的に言ってこのぐらいの数が、今後、法が施行されると出てくるのではないか、こういう推計を申し上げた次第でございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 先ほど申し上げましたように、いろいろなことから推計しまして、第一種事業が年間六十件ぐらい出るのではないか、こういうことでございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 事業はそれぞれの実施官庁、事業官庁がやるわけでございまして、私どもといたしましてはその辺の見通しはよくわかりません。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 先ほどから申し上げておりますように、各省でそれぞれ事業をやるわけでございまして、今の時点でこれからやる事業の情報をとるようなシステムにはなっておりませんし、今のところ、私どもとしてはそういう情報はつかんでおりません。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 私どもは、事業官庁が事業を始めまして、それは、いろいろと関係する自治体等にも御連絡をいたしまして、そこからアセスメントが始まってくるわけでございます。アセスメントが始まりまして、その基本的な事項は私どもがお示しをした方針によりまして各事業者にやっていただくわけでございますが、私ども環境庁に意見を求めてくるのは評価書の段階になった時点でございまして、それも今の制度では、これは大変残念なことではございますけれども、主務…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 お答えを申し上げます。 政府といたしましては、御承知のとおり昭和五十六年に環境影響評価法案、旧法案を提出いたしたわけでございますけれども、昭和五十八年の衆議院の解散で残念ながら廃案になったわけでございます。そのときの状況は、いろいろ御審議をいただいたわけでございますけれども、残念ながら国会の解散で廃案になったということでございます。 その後は何もしないわけではございませんで、閣議要綱に基づきまして実行をしてまいりま…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 国会の方で解散になりまして廃案になったというふうに受けとめておる次第でございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 審議は何度かいただいたようでございますけれども、残念ながら採決に至らなかったということでございます。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 推測いたしますと、国会での御審議の議論がまとまらなかったということで、その時期ではなかったということになろうかと思います。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 急にそう抽象的なことを御質問されましても、私どももちょっとデータを持っておりませんし、今の時点で直ちにお答えをするだけのものを持っておりません。

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 環境アセスメント法は、大規模な事業をやるときにできるだけ環境への負荷を少なくするということで、それを事業者の責任と負担によってセルフコントロールでやっていただく、そういう制度でございまして、その手続を定めておるところでございます。 したがいまして、先生今いろいろとお話がございましたけれども、情報公開の面からも、その事業につきましてアセスメントを行うというときに、できるだけその内容を公告縦覧をいたしまして、広く一般の…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 我が国は、具体的に十二の事業種を掲げております。これは、先般来申し上げておりますように、国の立場から見て一定の水準を確保する環境影響評価をする必要がある事業ということで、非常に大規模な事業、環境影響に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な事業。それで、それを、環境への配慮を考慮するということで、国が直接行うか、あるいは許認可に絡む、こういう事業を対象にして国がそのアセスメントを行う。その他の事業につきましては、これ…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 今お話にございましたスクリーニング制度でございますけれども、これは、スケールで区切るわけでございますから、大規模の事業のうちで、その中での比較的小さ目のもの、これにつきましてもできるだけ環境影響評価の制度にのっけていこうということで対象にするかどうかを決めるわけでございます。 そのときには、私どもがその判断基準というものを示しまして、それで都道府県知事の御意見も徴して主務大臣の方で決めていく、こういうことになってお…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 都道府県知事の意見だけを徴するのは一番最初のこのスクリーニングの段階でございまして、その後のスコーピング制度から始まりまして、準備書、評価書の段階、その段階になりますと住民あるいは市町村長の意見も当然徴する、こういう仕組みになっております。住民の意見を幅広く、居住地を限らずに徴することになっておりますし、市町村長の意見も都道府県知事を通じて出てくる、それをまた準備書、評価書に書きまして公告縦覧をして広く世間に問う、…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 代替案のお尋ねでございますけれども、アメリカなど諸外国におきましては、環境への影響をできるだけ回避をして低減する、こういう観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておりまして、これが代替案の検討とされておるところでございます。この場合の代替案と申しますのは、立地の代替のみならず建造物の構造とか配置のあり方、環境保全設備、あるいは工事の方法等を含む幅広いものでございます。 中央環境審議会の答申におきましては、「複…

環境庁企画調整局長1997/04/18

140衆議院 環境委員会 第5号

○田中(健)政府委員 代替案につきましては、先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、この法案にも代替案と申しますか、そういうことを検討の経過として記載をするように、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。 先生のお話ではございますけれども、やはり日本は非常に用地難でございまして、用地の問題につきまして代替案をいろいろと提示するということは、住民との関係で非常に難しい問題でございまして、現時点ではそれをやることはなかなか難しい…