田中健 の国会発言

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員これまでのものは、今、ヒアリングをしていまして、この法案がもちろん通った後にこれらが適用されるということでございますが、それでも、これらが違法であるということはしっかりと明示されるということでありますので、それに沿って対応いただければと思っています。ありがとうございます。簗文科副大臣はこちらで、ありがとうございます。更に質問を続けさせていただきます。被害者救済という意味で、債権者代位権の特例、これもこの委員会で何…

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員最後の方で無資力というお話がありましたけれども、今回、そもそも、債権者代位権の特例でございますから、この無資力要件というのも緩和をして、特例を設けることで柔軟に対応できるような体制というのができないだろうかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員それぞれ家族の状況や資産状況も違うんですけれども、やはり家族の状況等を踏まえて、柔軟に対応できるような体制というのを是非考えていただければと思っています。その中で、今、先ほど大臣、法テラスという言葉がありましたが、被害者支援について次に質問させていただきます。霊感商法等の被害に関して、日本弁護士会が、九月五日から日弁連のフリーダイヤル及びオンラインでの無料相談受付を行って、十二月二日までで九百三十九件の受付があった…

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員同じように、法務省からも部長に来ていただいておりますので、法務省としての考えを伺いたいと思います。

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員ありがとうございます。免除は、制度としてはあるんですけれども、なかなかその免除がされないということも問題としてお話を聞いています。この全額償還原則による弊害ということでお話を聞いて挙げられているのが、例えば、夫から養育費の減額の調停申請があり、法テラスを利用して対応し、結果、減額幅を抑えることができたものの、減額になった毎月の養育費から更に法テラスの毎月の償還があって、家計が破綻したというような例もあるということで…

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員是非お願いしたいと思います。世界の中では、日本がリーガルローンと言われているんですけれども、アメリカやイギリス、韓国はリーガルエードということで、包括的、総合的な支援を実現しているということも学びました。是非利用者の経済的負担を軽減して、お願いをしに弁護士の先生に相談に行ったら負債を負うなんということが、やはりどうしても、それを聞いてしまうと、何とかしたいな、しなきゃなという思いがありましたので、是非対策を望みます…

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員ありがとうございます。対応していただけるということでお願いをしたいと思いますし、大臣がお話しすれば、寄附文化の醸成や寄附文化が大事であるということ、また、今の不当寄附を排除して、逆に言えば、正しい寄附文化を醸成していくんだということが分かるんですが、どうしても今回が、当初のイメージが寄附の一律規制というふうに捉えられてしまって、すごく皆さんに、まだまだ法案も通っていませんから、現実、伝えるのが難しいんですけれども、お…

第210回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○田中（健）委員ＮＰＯの皆さんは心配していて、何度も事務所にも来ていただきましたけれども、やはり、地域の活性化に取り組んでいたり、また、社会活動の解決に、今、ＮＰＯは必要不可欠でありますし、なかなか寄附文化が根づいていないといった日本の中で、これが足かせになってしまったり衰退につながるなんということがゆめゆめないようにしなければならないと思っておりますので、是非、大臣はよく理解をしておりますし、ＮＰＯも応援していただいていると思います…

国民民主党・無所属クラブ2022/12/06

第210回衆議院本会議第13号

○田中健君国民民主党の田中健です。私は、国民民主党を代表しまして、ただいま上程されました、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法改正法案について質問します。（拍手）今年七月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させ…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。今日は、就労継続支援の施設外就労と施設外支援、また、地域協働加算について、まずお聞きをしたいと思います。就労継続支援のＡ型、Ｂ型には、事業所の外で就労を行う施設外就労と施設外支援が存在をいたします。まず、それぞれどう違うのかを御説明いただきまして、さらに、その中で、施設外就労の加算ですね、就労加算というのが令和三年の報酬改定で廃止をされたばかりでありますが、この理由を伺…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員この施設外就労の加算というのは二〇〇九年から始まっておりまして、施設外での活動が工賃の向上や一般就労、まさに言ってもらいましたが、一般就労につながるとして、特に就労の継続Ｂで要件緩和などが行われて、これまで促進をされてきました。御案内のとおり、Ｂ型の就労事業は、事業者数が一万四千を超えて、二十九万人が利用する主要な今、事業所の形となっています。昨年、これが急遽廃止となり、そのときにも大きな話題となりましたけれども、現在…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員ありがとうございます。是非、まさに経営実態調査をしっかりと行っていただいて、現場の声を聞いていただければと思います。一方、新たに創設された加算として、地域協働加算が就労継続支援のＢ型で取得が可能となって、始まっていますが、これはどのような働き方を促進して、考えてですね、今回加算を行ったのか、伺います。

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員農福連携などは、今申し上げました施設外の就労でこれまでもやられてきて、取組が進んでまいりましたので、ちょっと、どのような趣旨やまた思いがあってこの加算をしたのかなというふうに疑問に思ったのでお聞きをしたんですけれども、今回、障害者の雇用拡大や地域移行支援、また、ハローワークを使った一般就労への促進ということが法改正の中で大きな特徴として挙げられています。もちろん、制度としては整備が進むのは喜ばしいことですし、是非進めて…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員ありがとうございます。まさに大臣おっしゃってもらったように、日本は補聴器の普及率が大変低いです。海外が三割、四割というのに、日本は一三％ほどだと言われています。どうしても、かけるのが恥ずかしいとか、何か障害があるように思われてしまうということで、かけない人もいるんですけれども、しかしながら、是非、これも推進を図ってもらいたいと思っていますが。障害者総合支援法の中に、補装具の制度、公費助成が実施をされているんですけれ…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員ありがとうございます。恐らく、次の質問を一緒に答えていただいたんですけれども、まさに手話通訳や要約筆記者などという意思疎通支援というのは、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業に規定をされているんですけれども、どうしてもその取組が、今大臣がおっしゃったように、かなり地域差が大きいということは長らく指摘をされていました。財源がないというのや、また、県、市によって取組がなかなか進んでいないところもあるというところでありま…

第210回衆議院厚生労働委員会第10号

○田中（健）委員時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

第210回衆議院厚生労働委員会第9号

○田中（健）委員国民民主党の田中健です。今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございます。早速質問をさせていただきます。まず、桐原参考人に伺いたいと思います。今回の障害者権利条約に基づく国連の総括所見では、精神保健福祉法に基づく強制入院や無期限の入院の廃止という勧告が出ています。この精神保健福祉法に基づく入院についてはどのように改善していけばよいと思っていらっしゃるか、検討会に出られて、また、対日審査にも参加をした当事者の立…

第210回衆議院厚生労働委員会第9号

○田中（健）委員ありがとうございます。精神福祉法の課題、これは委員会の中でも議論をしておりますけれども、その現実、また、今、任意入院の現実についても、また課題についてもお聞かせをいただきました。しっかりとこれについても議論していきたいと思っています。引き続きまして、桐原委員にお聞きしますが、医療計画と障害福祉計画について。今回の国連からの障害者権利条約の勧告を踏まえ、この医療計画と障害福祉計画、どのようにこれを反映をさせていけばい…

第210回衆議院厚生労働委員会第9号

○田中（健）委員ありがとうございます。精神科病院の病床数の話も出ました。これが多いことは大変に課題であるということは、もうこの委員会でも議論が出ていますし、国内外からも批判が出ているのも事実であります。そこで、今度、池原委員にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど医療保護入院の話がありまして、今回、家族同意なしでも市町村で入院の判断ができるということでありまして、弁護士会としましては、これが適用拡大につながるんじゃないかという…