田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1960/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 定員法上の職員以外にどのくらいの職員を使っていますか。まあ常勤職員あるいは常勤的非常勤職員というものを使っていると思いますが、どのくらい使っていますか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 そのほかに常勤的非常勤職員は何名おりますか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 そんなことを言わないで計算して出しなさい。一日十五人というのは全体で十五人ですか、法務局、それから地方法務局全部含めて十五人という意味ですか、それとも一登記所に十五人ですか、あるいは一地方法務局に十五人ですか、計算してごらんなさい。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 そうすると定員法上の職員は九千名、それから登記関係でやっているのは七千名、常勤職員が法務一局、地方法務局を通じて四百八十名、そのほかに一日十五名の常勤的非常勤職員のワクを持っていると、こういうわけですか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 今私が前段に申し上げたような、この法にあるように実地検証をしてそれの正しさを求めるということになると、どれくらい人間が必要になりますか、それは今までの過去の統計的な実態から見て。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 これらの問題に対して、大蔵省の主計官は、私の質問を聞いておったと思いますけれども、聞いておりましたね。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 そこで登記公簿に載るものと、現在土地が動かないで明治初年の土地台帳に載ったままの姿である土地と重なったりなんかするような場合、それはなるほど数字としては合っているでしょうけれども、実態としては三重登記地籍ということがあり得るから、これを是正する、正しさを求めるということのためには、相当なたくさんの費用がかかる。そこで、なぜ九百名の三十五年度の要求を百四十二名にしぼったのか、それをまず伺っておきたい。そういう国民の利害に非常に…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 土地家屋調査士法も、二十四年か二十五年だったかにでき上がりまして、やたらに定員の増、国家公務員がふえることが能ではないというところでもって、そういう制度もでき、そこに一つの権限を与えて、またそれを信用して、制度が生まれたと思うのです。 そこで、観点を変えて一つ……。今大蔵省の主計官も、そういうように実態を正しく登記させるということは、これは反対でありませんね、主計官も。どうでしょう。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 むろん法務省ではそうでしょうね。どうでもいいのだ。間違いがあれば、それは裁判所の問題だというような態度をとるわけではないでしょう。そうなると、ちょっと前進しなければならぬのは、今の土地家屋調査士の権限です。土地家屋調査士は、一応法律によって法務省の職員の代行をさせようという含みも持ちながら、やはり正しさを求めようということでございましょう。手続上の正しさばかりではないのです。実態の正しさというものをやはり土地家屋調査士に持た…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 六法全書がありますから私は説明は要りません。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 そこで、今度の改正法案の中で、どうも競合する点があるのではなかろうか。これはお互いに競合させてはならぬ。やはりあなた方がその一つの法律でもって職域の権限を与え、義務を与えるということになると、競合したのではけんかになりますから、これはあなた方、法務省の好むところでないのだ。競合するのではなかろうかと考えられるような点を、正確に説明して下さい。ありませんならありませんでけっこうでございます。全然別でございますという答弁ならそれ…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 今度の法改正の附則で、御承知のように、法律関係の試験を受けなければならなくなっています。しかしながら、現在持っておりますところの土地家屋調査士はこれは、法律関係のものもマスターしているという前提に立っているものだと理解しているのですが、そうではないですか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 私はここに、三十三年三月十日から六月九日まで約三ヵ月間法務局の新宿、板橋、隅田、中野各出張所で実際の台帳登録の申告書の作成者の実態調査というものをした資料があるのですがね、これはむろんあなた方持っていると思いますけれども、これを見ると、むろん何も測量技術を持っている者が、一々土地家屋調査士に測量させないでも一向差しつかえないわけですから、やりますし、図面をかくのも、一定規模以上のものは建築基準法の場合においてもその作成届け出…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 今、委員長がちょっと関連して質問した問題に戻るのですけれども、衆議院でもそういう答弁をしています。法務省は民事局が中に入って双方に競合——法律では競合しておらぬが実態は競合しておる、競合するやのごとく、どちらもできるような簡易な権限上の問題がある。また実態として今、局長が言っているように、扱うべき土地家屋調査士がその地域におらぬ場合ということを言っておりますが、私は法を正しく運用さすには、そういうことがあっちゃならぬと思うの…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 それでは実態について私は質問いたしますが、たとえば建物の滅失について所轄消防署長の焼失証明書がある場合には、その証明書によって司法書士が取り扱ってもよろしいというふうにお考えになっておりますか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 半焼の場合は……。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 半焼という所轄消防署長の証明書があった場合は……。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 もう一ぺん確認いたしますが、全焼の場合は、何にもないのだという前提のもとに、それは認めるということですね。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 当然その場合には、消防署の権限外の倒壊とか流失とか取りこわし等もこれは市町村長の証明書があれば扱ってよろしいということですか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○田中一君 半壊その他の場合には、当然これは土地家屋調査士の調査がなければならぬと、こういうことですか。