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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1960/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 最初に、この今回の法律の制定にあたって、廃法となる不良住宅地区改良法実施以来の、あまり実施以来というと長くなるから気の毒に思うから、その精神をもってこの不良住宅改良法という法の発動を待たずして、施行されてきたところの不良住宅の実態を報告願います。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 今住宅局長からの説明のあった住宅の実態というものが、たとえば改良される前の居住者がその地区にそのまま住居をしておるもの、それから改良と同時に他に移転したもの等の内訳を御報告願います。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 大部分とか多分とかいう抽象論は私必要としないのです。なぜこういうことを伺うかというと、もはや今回の住宅地区改良法が制定され、この法の裏づけによって施行するというものの実態と、それからむろん今まで死文化しておったところの不良住宅地区改良法の住宅地区改良というものが、今住宅局長の御説明のように、その精神は、第二種公営住宅のうちの、それら不良住宅地区とみなすものに対して、実施をしてきたという四千五百戸、これらのものが地区の対象とい…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 それでは、四十九都市の実態を一つ資料でお出し願いたいと思います。二種の木造かあるいは簡易耐火か、耐火建築か、それから区画整理的な土木事業を行なったかどうか、それによるところの宅地の減歩率はどんなものになっておるか、地区はどのくらいの広さになっておるか、有効適切に宅地というものを利用したかどうかというよう点が知りたいものですから、その点の資料を調製して出していただきたいと思うわけです。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 あなたの方で出しておる「三十四年度の国土建設の現況」という図書の中にある数字がそれですか。これに入っているものが三十三年までのものですかと聞いているのですよ。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 そうすると〇印のものが簡耐二階で、他は中層耐火構造、木造は一つもないということになっておるのですか。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 建設委員会 第13号

○田中一君 今、戸数はここにございますから、どっちみち一諸に作るなら作ってもよろしいけれども、都市計画、区画整理の状況はどうなっておるか、それからそれに対する減歩率等、土地の利用の問題についてはどういう形でそれをやっているかということについて、むろん中高層等になった場合には、それらは現在の公営住宅法に基づく入居者等を選んでおると思いまするけれども、権利関係の認め方、たとえば一階に居住しておった者の入居する場合の認め方等、それから坪数が減…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 私あまり不動産登記法に詳しくないから伺うのですが、一方的に、一人の者が自分の所有の土地または家屋を登記する場合に、相隣関係はどういう工合に立証されるのですか、というのは、これはおれの土地である、今度一元化されますと、土地家屋調査士が土地の調査をする、それを持ってくる、その信憑性といいますか、それは、土地家屋調査士の身分、権利ですね、そういうものを信頼して、それをそのまま登記するのだということが通例行なわれているように見ている…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 御承知のように、国土調査法による土地調査は、現在実施されて、これも法律の改正で、調査の報告というものが、市町村が調査の主体になっておりますから、それはそのまま登録されるということになっているにかかわらず、それがまだ総理大臣の承認することなくそのままになっているように聞いているのですが、それはそうですか。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 国土調査法の問題は、ここでその事実があるということなら、それを伺っておきますが、一体、日本の移動しない——個人または国、公共団体等が持っているところの土地というものは、明治初年の登記がそのまま現状であるという認定のもとに登記されているのが実情だと思うのですよ。詳しくというか、わかりやすくいえば、明治初年以来の土地の台帳というものが、正確に当時の実態の調査をして登記されてないという事実ですね。この点については、土地台帳という制…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 区画整理あるいは耕地整理、改良地区等は全部登記されておりますか。更改した実測が登記されておりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 国土調査法に基づく正規の変更は、今総理大臣の認証がないから登記されておらないのでしょうね。今あなたはそれもされておると言っていましたけれども、されておるのですか、おらないのですか。先ほどはおらないと言っていた。今度はおると言っておるけれども……。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 調査は終わっておる。ただ書類上の総理大臣の承認がないから登記されてないのだというように解釈していいのでしょうね。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 国の所有するもの、あるいは公共団体の所有する土地は、現段階で、国土調査法によって調査されているもの以外に、自分自身というか、その人格、国の人格、あるいは地方公共団体の人格という、その自分自身の人格が持っているところの土地というものに対する実測というものは、今日まで行なわれておりましたか。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 私の言っておるのは、国の場合にしても、不動産登記法を所管しているところの民事局は、国の所有するところの土地というものの実態というものを知りたいという意欲は持ちませんか。ただ単なる権利を守る登記法というものだけであって、依頼されたからやるのだという程度のものしか考えないで、国のものもすべて——国民に登記したものがあるならば、国だって、登記という手続を踏まないでも、実態というものを持たなければならないというような考え方をお持ちに…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 そこで、今日個人が所有するもの、国が所有するもの、あるいは公共団体の所有する土地というものは、少なくとも実態とはおよそかけ離れているものであるということが、これはもう私自身固く信じているのです。むろんそれも、ことに戦後行なわれたところの土地改良とか、その他の問題につきましての登記は、一応実態に即したものであるであろうと考えますけれども、自分の持っておる財産を売るつもりもなければ貸すつもりもないというものは、おそらく明治初年の…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 国土調査法では十カ年計画でもって何十万坪だったか、やられることになっておりましたね。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 そこで、国はこのものはおやんなさい。一体大蔵省なんというものは私は自分で自分を軽べつするのじゃないけれども、政治家なんというものは、自分の選挙区の利害だけで動くことがおおむね多いのですよ。実際の国の富あるいは国民の生活等と真剣に取っ組むということは少ない。これに乗って国の財政を動かしているのが私は大蔵省じゃないかと思うのです。それほど大事なもの、国がやる場合に今のような予算のつけ方では、日本の国全体やるには千年、二千年かかり…

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 そうです。

日本社会党1960/03/17

第34回 参議院 法務委員会 第7号

○田中一君 私は手続のことを言っているのではないのですよ。実態の正しさというものを立証する登記所は、登記所へくるものをそのまま載せればいいのだという態度ではいけないということを言っているのです。隣地の関係等も確認しておやりなさい。隣地の確認をしようとすると、そこにだれの所有でもない公簿上にない空地というものが必ず発見されるだろうというのですよ。一体これがだれのものかということになると紛争のもとになる。紛争が起きればそれは裁判でおやりなさ…