田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 条例ができた時分に申請はどのぐらいありましたか。現在どのぐらいありますか。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 しかしそういう審議会でもって技術的に検討して云々なんという程度ですかね。これは政令では、一応建築基準法の許可日数と同じように二十一日以内に許可をする方針ということを政令案として出して示しておりますけれども、一体そんなにできますか、そんなにまどろっこしい審議を経てしなければならぬ。まああまり今まで触れておらぬからこう勘でもってぱっとにらんでできないかどうかしらぬけれども、少なくとも、一々、一件ごとに審議会を開いてやるなんという…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 ちょっと住宅局長に伺います。従来各地で条例あるいは条例なしで黙って傍観して、そして助言程度で、あぶないぞという程度のことでやっている宅地造成というものが方々にあると思うのです。その場合にこの法律が通れば今まで勝手に、あるいは条例によって施行しておった工事に対する効果はどうなりますか。それはどこか法律に出ていますか。それは除外するのだとか、そういうものもこの範疇に入ってもう一ぺん検査するのだ、また書類を再提出させて、これが出た…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 条例があるというけれども、条例のない地区はどうします、条例のない地区が指定された場合には、条例のない五大市都道府県でですよ、勝手にやって、この法律で指定した場合どうなりますか。今条例がある場合には、と言っているから、条例がない場合にはどうなります。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 完成したものは……。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 そうすると県なり市なりが指定した地域の宅地造成の工事というものは、全部調査をする義務があるということになるわけですか。勧告をするのは詳細に技術的な検討をしなければできないわけですよ。私の伺っているのはこういうことなんですよ。非常に悪い影響を受ける地域に住んでいる善良な市民は、その宅地造成事業によって、自分の生命財産を守れないというような危険を感ずる場合は、やはり行政的に行政官庁が当然自分の意思を発動して検査をすべきものである…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 ちょっと僕の質問していることにうまく、するすると逃げようとするからいかぬ。何年前にやった宅地造成事業に対して報告を求めるのです。今まで何年前のものでも、三年前、五年前、十年前、二十年前のもの全部ですか、いつからのものについて報告を求めるのですか。十八条を見てないのですが。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 十八条は工事中のものでしょう。その工事の状況について報告することになっているのでしょう。工事の完了したものはどうするという質問をしているのですよ。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 それはその接続している住民等の申告によってそれを求めるのか、ある一定の期間をきめて全面的に行政権を自分から発動して宅地に対する調査をしようとするのか。この条文には、なるほど当該宅地またはその当該宅地の工事ということになっておりますが、だれの意思によってそれを発動するのかということです。報告を求める意思の発動ですよ。全部に対してそれを求めるのか、何年前のものについても求めるのか、そういう点はどうなのですか。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 山崎君、小宮君に伺います。この法律が出るとどうしても相当負担が多くなるでしょう。この十九条の「三万円をこえない金額」というものも初め二万円となっておった。そんなものではとてもやり切れぬぞと、どこもここもというわけではないけれども、特定なる背後に山を持っているところが多いのだから、ことに神戸なんかは全面的なものですよ。その負担が重くなるから二万円ではだめだぞ、もっと増さなければだめ、だぞということでとうとう三万円にしたらしいの…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 宅地造成業者が宅地の造成を行なって、条例のできた去年の五月前に分譲した、そういう地域までどっかの調査団に調査をさしたのですか。これから指定しようというものに対する調査をしたというお話ですが、もう既存の条例ができる前の——おそらく条例を作ったということは、その危険を予知したからこそ条例を作ったのだと思うのですよ。したがって、問題はそれ以前のものにあるのじゃなかろうかと思うのです。その後の五月あるいは八月から後のものはいいのじゃ…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 それはわかりましたというのです。しかし、今年の八月に条例を改正し、また昨年の五月に条例を作ったという意図は、やはり野放しになっている宅地の造成が行なわれ、これに対して危険であるという気持から条例を作ったものだと思うのですよ。したがって、昨年の五月以前に造成されたものに対してそれに近い期間に危険を感じたからこそ条例を作ったのでしようから、その前の宅地に対しては調べるかどうかということを伺っておるのです。これはおそらく指定地域に…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 住宅局長に。これは地方交付金ですね、これに該当する点数になるかな。こういう市民が危険を予知して、感知して、それで行政の機関に調査してくれといった場合には、おそらく金が十分ございます、何でもいたしますという答弁は出ないと思うのですよ、新しくこういう負担というものがかかる以上は。そうすると、ある面では地方交付金の中にこのファクターを入れて、それで向こうからもらうというような考え方も必要だと思うのですが、その点はどう考えています、…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 わかりました。それで神戸も神奈川県も——神奈川県はどれくらい今申請があるかどうか聞きませんけれど、大体同じようなものだと思うのです。しかし危険を感ずるのは条例を作る以前の物件に危険を感じているのです条例ができてからはそう危険はないと思う。まれに六甲みたいにああいうことがありましたけれどもね。ですけれども、その前の箇所に対してはどうするかということが一番重要なんです。それでそれを伺ったわけです。 それから赤木さんに。赤木さんの…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 これは山崎さん、あなた神戸なんかの例をよく考えると……、市街地という定義がどこにあったかな法律の上において。市街地とは家屋が密集するとか……、住宅局長、市街地の定義どうだろう。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 一軒家ができると、それは「市街地となろうとする土地」ということができるな。一軒建つと道路もできて、水道も来るし、ガスも来るし、電灯も来るのだからその隣に家が建つということが往々あるのです。これも一軒建っても「市街地となろうとする土地の区域内」ということが言えるね。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 あいまいですがね、あいまいでしょうがない、あいまいでいいでしょう。それはだれかが認定するでしょうけれども。そこで今赤木参考人が言っているように、まあ神戸の例をとれば相当数の砂防法指定区域がございます。それから奥のほうには森林法によるところの保安林の指定区域もあるわけなんですよ。まあ風だけじゃがけはくずれぬと思うのです、どんな強風があっても。雨が降るからくずれるので、集中豪雨などというものは予知できないから、最近の傾向としては…
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 話し合いましたかと伺っているのですよ。あなたの御意見と学識を開陳しないでいいのですから、話し合いましたかというのです。
第39回 参議院 建設委員会 第7号
○田中一君 農林省の方はどうです。農林省のほうで背後に保安林を控えている前面に……、よほど注意せぬと保安林の状況によっては指定を解いたりする場合もあるのですよ、状況によっては。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○田中一君 災害に関連する質問をいたしますが、最初に、今回衆議院に提案されておりますところの水資源公団法並びに水資源開発促進法、この二つの法律案がどういう経緯で前国会並びにこの臨時国会に再び提案されたか、そして、閣内における調整という点もどういう形で行なわれたか、経済企画庁長官から最初に伺っておきます。