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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1962/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 件中 20 件を表示
日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 これは全部、府県道もこの計画に乗って考えられておりますか。計画がありますか。それでなければ困るでしょうが、現在の道路整備五カ年計画では。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 ほかは。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 私はこの指定される区域というものに対しては、地方公共団体は飛びつくと思うのですよ。ずいぶん電報も送ってきて困るのですよ、早く通してくれと言ってきて。だから私たちは相当進むのじゃないかと思うのですが、逆に、これだけが独走してしまうのじゃないかという気がするのです。今他の地区ではまだ検討中だと、相談中だということでありますから、もう一ぺん建設大臣に伺いますが、どうも来年はこの道路整備五カ年計画を新道路整備五カ年計画と改定されます…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 自治省から出ている新産業都市建設促進法とは十分に、今回の計画というものと、競合とか矛盾のないように措置されておりますか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 住宅公団の事業区域は、おおむね今回の法律の制定によって、相当工場建設がふえて参りますと、関連する住宅計画というものは当然起こってくるわけです。その場合に住宅公団も行なう、都道府県、市町村あるいはいろんなものが、事業組合等も行なうというような場合に、一つの区域をおれがおれがと競争して、いつも宅地を上げているのです。これは不当に上げているのです。こういう問題はどういう工合に直していくか、調整していくか、それが一つ。 もう一つ。こ…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 そうすると、都市計画法による事業というものの中には住宅団地も含まれる、商店街も含まれる、工場団地も含まれるというような理解でいいんですか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 そうすると、別にまた住宅団地としての事業決定をしてそれはそれで行なうのだ、こういうのですか。

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 この事業主体が異なっていると常に不当に地価を上げていくのです。そうして各地主の、あるいは利用して地上権者等の欲望を強く刺激していくのです。だから政府の宅地の施策というものは、常に宅地を上げるという施策にすぎないじゃないかということを言いたいくらいなんですよ。大きな網をかぶせてその中にニュータウンという言葉をさっき関盛君も使っておったようだが、ニュータウンならニュータウンらしく総合計画というものがなくちゃならないと思うのです。…

日本社会党1962/04/19

第40回 参議院 建設委員会 第24号

○田中一君 今度、都市計画法で指定する事業区域と隣接の土地ですね、これはもう全然この適用外になりますから、それらが相当値上がりをするという場合には、何も打つ手はないわけでしょう。だからどういう規模で行なおうとするかしらぬけれども、国としてはどこまでも相当規模の大きい計画を立ててほしいということなんです。それも総合計画ですね、事業の進行はどうなろうとも、これはだいぶ時間がかかろうともかまいませんが、そうしないとこれはとんでもないことになり…

日本社会党1962/04/12

第40回 参議院 建設委員会 第22号

○田中一君 資料の要求をいたします。 第一に、現在都道府県、市町村等で工場誘致のための敷地造成を行なっているはずであります。これらの根拠法があるかないか、あるならば根拠法並びにこれによるところの条例等があるはずであります。これをひとつ出していただきたい。 第二は、各工場誘致をしようとしている地域の都市計画法に基づく計画ができておるかどうか、できているならばその地域を全部出していただきたい。 第三に、水面埋立事業が全国的に行なわれておりま…

日本社会党1962/04/12

第40回 参議院 建設委員会 第22号

○田中一君 首都圏を中心とするのではなくて、あなたの場合は、これは首都圏整備委員会ばかりではないですよ、全体の問題です。これは各省に協力を求めて出していただきたいのです。それであなたのほうでみな作ったらかわいそうだから、他からも資料を求めて下さい。あなたのほうで作ったらたいへんですよ。

日本社会党1962/04/12

第40回 参議院 建設委員会 第22号

○田中一君 結局新しいこういう問題について立法化されると、各府県ともそのほうが得なんですから、やりますと言うのです。先ほど建設大臣は、住宅団地を作って租税の特別措置がある、だから、不公平だからということを言うけれども今度は全国的なものなんです。だからどうしても全国的な計画を知りたいと言うのです。首都圏だけがよくておかしいじゃないか、おれのほうもほしいということにならざるを得ないです。だから全国の計画がほしいと言っておるのですよ。

日本社会党1962/04/12

第40回 参議院 建設委員会 第22号

○田中一君 もう一つ、これは公団が行なっているやつも、今の市町村、都道府県と同じような立場になりますから、これを出して下さい。 もう一つ、現在法律できめられている国土開発縦貫自動車道との関連もひとつ示していただきたいと思います。

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 この工業等の制限に関する法律は、従来どういう効果を上げていましたか。たとえばかつてこれはたしか二十七、八年でしたかな、人口増を防ぐのだというようなことをいっておったけれども、施行後何年ですか、三年になりましたか、どういう効果、あるいはマイナスの面があればマイナスの面、したがって今回の改正というものはこの経験から出たものと思いますが、率直に一つ説明していただきたいと思います。資料等で説明されるならば資料でもけっこうですから。

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 そうすると向か資料でほしいと思うのは、二十三区、武蔵野、三鷹という地域が制限区域になっているはずですが、それに接続する地域には、どういうものが建設されておるか。たとえば八王子地区、日野等には相当数の新設が許可されておる。いや、これは制限されておらないから増設されておる。それが東京都のいわゆる人口の増大というものと、どういう関連を持つかということ等を、何か資料ありますか、これを説明する資料が。いわゆる制限区域に接続する——これ…

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 既成市街地の人口増という問題は結局、制限されておる区域だけの問題ではなくなっておるのが現状じゃないかと思うのです。どこかに線を引かなければならぬから、どこかに線を引いて制限はするわけでありますけれども、たとえばその開発地域として指定したものの区域の中においても、人口の動態というものがどういう動きを示しておるか、私は三年前にこの法律制定の際にも申し上げたように、今度の法律改正案でいろいろ勘案されておるものと思いますが、少なくと…

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 たとえば八王子、日野等、近郊というのですか、開発地域というものはニュータウンというような性格をもって、あらゆるものが新らしい都市を建設するのだという形でいくことは必要だと思いますが、それらの工場誘致等を指導するのは、首都圏の整備法で何か規定があったのですか、開発地域と指定された区域の。

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 この首都圏整備法の中の二十四条の市街地開発区域の指定、この中の、たとえば工場並びにそれに付属するというか、従業員の住宅というものを建てなければならないというように考えておるのか、やっぱりこれは近接のどこからでも自由に通勤していいのだという考え方に立っておるのですか。そういうこまかい問題は別に聞いておらぬわけですか。

日本社会党1962/04/10

第40回 参議院 建設委員会 第21号

○田中一君 つい最近聞いたことですが、日本住宅公団はたとえば八王子、西八王子等の団地計画というものをいわゆるベッド・タウンとしては不適当だという理由で開発しないような実情にあるように聞いておるが、今日もう八王子、浅川、あの付近は今、高尾といいますが、国土開発縦貫道の中央道もあそこに決定しましたし、どしどしそういうものをただ単に工場を企業者そのものが建てるが、住宅公団等は今日立川から東京の間はもう一ぱいで建ててならぬということを主張してお…

日本社会党1962/04/05

第40回 参議院 建設委員会 第20号

○田中一君 ちょっと要綱で質問しますが、この地域の指定地盤が沈下している現象というものは、まあ大阪、東京等は大体において建築確認申請を許可した場合には、これには当然そうしたボーリングをやりますからわかりますが、そうでない場合にはだれがそれを認定する、科学的な調査をだれがするのかですね。