田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 水野局長、そうすると首都圏の中の工業用地というものを造成する場合に、なぜ公有水面埋立地を考慮しなかったという点です。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 かつて前々国会、この前のもう一つ前の国会だったか与党の議員立法で、主として東京湾の埋立を促進させるような法律案が提案されたことがございます、これは不幸にして審議未了になりましたけれども、これはまあ衆議院の提案ですから提案者に質問をすることが今できませんけれども、国が実際に工業適正配置構想というものに基づいて工業用地というものを考えておるならば、全国的に見てやはり国が提案者となるひとつの方法がとられなければならぬと思うのですが…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 今、大臣が言うように、全く今では埋立というものが一つの利権なんです。これはかっても確かに利権でした。利権的な性格を帯びている現在の公有水面埋立法、これはやはり改正しなければならぬと思うのです、実際言うと。と言うのは、国がほんとうに海面の埋立をやって宅地を造成しようというならば、法律があるわけです、これは手続法に過ぎませんけれども。しかしもっと大きな国土計画の面から考えていいと思うのです。それで、なぜ政府としては出せないのです…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 私どもはどこまでもそうした問題は国がすべきであると思います。議員立法なんということはたとえ拙速でもいけないです。現在の公有水面埋立法を全面的に改正する、そうしてこれに政策を加味した、先ほど来言っているように、ひとつの方針を打ち立てるようなものにしなけれ、ばならぬと思います。これは手続法ですから。これはこれとして内容もやはり総合性を持たせなければならぬのに、地方庁なんかだけにあるものをまかすなんということは、これはいかぬと思い…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 それじゃ、通産省河川局、この辺でいいです。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 私たちは——私たちというか私は、全国計画がまあ池田内閣の経済政策ということを中心に——むろん人口政策その他いろいろなものがありますけれども、考えたものに対する批判はここではしませんけれども、この全国計画というものが地方計画の積み上げによってなされた考え方と、それから新しいあるべき姿、あるいは百年後、あるいは五百年の後のあるべき姿を想定しながら考えられたものとの差は非常に大きいと思うのです。大体この計画の立案の基本となる数字と…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 この全国計画の所得倍増計画を含まない原案があったはずですね。新しい池田内閣の所得倍増計画というものじゃなく、実際のまあ実態といおうか、地方開発計画というものが積み上げられたものがあったはずですね、ありますか、それ。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 五月初旬に、この国会の会期中には決定される見込みですか。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 けっこうです。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 これは二つの事例でありますけれども、他の公共団体においては三カ年なら三カ年というもの固定資産税を免除するという例もあるわですね。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 やはり取るものは取って、やるものはやろうということが、徴税の正しい原則ということはわかるけれども、租税特別措置法もあるわけなんです。減があって免もあるはずなんです。これはないと言えないのです。この資料を出してもらった理由は、先だって別の法律で申し上げたように、私、予算委員会で申し上げたと思うのですが、当然収用する、いわゆる公共事業のために土地を収用するんだ、という物権に対する所得税のあらゆるものを全免しろというのです。何とい…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 そうすると、従来工場用地も宅地という言葉で表現されておった法律は相当あるわけですが、それを全部直しますか。建設省のほうどうですか。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 ほかの法律には、工場用地も住宅用地も、それから学校用地も全部含めて宅地という言葉で表現しているわけですよ。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 大臣に伺いますが、新しく工場用地というものが出てくることを、私は非常に気にしておった。一体現行法の各法律にあるところの宅地の内容とは何かという疑問がわくわけです。学校用地も、将来道路になる土地も宅地なのですよ。そういう表現の仕方をしている。どの法律も全部そうなのです。ここではっきりと。ことにこの工場用地というものが、ただ単にその事業主体なり何なりが、自分の所有している土地を自分で勝手にするならこれはかまいません。少なくともこ…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 わかった。どうしますか、これは。ということは、ただ単にこの工業用地というものが、私企業なりなんなりでもいいですよ、自分の土地を自分で自由にするというのならいいけれども、工業用地にするためにその土地を収用するのですよ。あるいは都市計画でいうならば都市計画という総称の中にも入り込んでくるのですよ。宅地になるか何になるかわからぬ。今度の場合ははっきりと工業用地ということをうたってあるのでしょう。他の法との誤解を生むおそれが多分にあ…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 土地収用法の三条の三十は目的を明らかにしておるんです。たとえば「国、地方公共団体又は日本住地公団が建築基準法第四十八条第一項の規定による住居地域内において、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営」と、明らかにはっきりしているんです。それから三十一には「国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、所」となっている。いいですか、今回の改正の場合はこれに該当しないので…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 先手をとってきたね、問題はそこにあるのです。少なくともそういう目的が公共性あるものというならば、はっきり明記しなさいと言うのです。何も都市計画法によらないでもいいのです。収用せんがために都市計画法に乗っけてこれをやろうとする、学者間のいろんな論議の問題はあなた方ずいぶん研究したろうから、これでもいけるのだというところで、来ただろうけれども、事業そのものはどういうものを持ってこようとするか、どういうものがくるか知らぬけれども、…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 それはわかる、わかりますよ。しかしね、どうもこの事業を行なうためには、都市計画法で無理にオブラートで包まなくてもいいのです。ずばりとそのものをお出しなさい。都市計画法というオブラートに包まなければ、やはり部内でも論議があったのでしょう。そうなんでしょう。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 今の日本の産業界では、何も都道府県や国がやってくれないでも自分の力でやりますよというのが実態なんです。私が考えるのは、ほんとうにある地区をきめてこれはこうするのだと指示すれば、産業人は買収というような方法をとってどんどん進めていきますよ。何も都市計画法というオブラートをかけるから、そういう組合なり事業組合がするようになるのであって、計画そのものを指定して独自にやらせればそれに従ってやるものですよ。問題は土地収用法の適用という…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○田中一君 じゃ、ちょっと一口だけ。道路整備五カ年計画は、今回のこの首都圏市街地開発区域整備法を完全に生かすような道路計画になっておりますか。道路整備五カ年計画では、あるいは考えられている地点に、今まできまっておりますところの道路整備五カ年計画は、伸びておらないというような点もありますか。というのは今度の整備法による地点に、道路整備五カ年計画の道路は全部関連して、完全にこれを生かすような計画に乗っておるかどうかということを聞いておるので…