田中一 の国会発言

○田中一君ちょっと関連をして。そうじゃない、その要素もあるか知らぬけれども、結局十カ年間一千万戸の住宅建設ということは、民間自力建設に三五％か四〇％依存しておるのだ、だから、その分は民間自力建設に持つのだ、いわゆる政府施策で作ったものでないものがあるのだということで、民間住宅建設三五％という作文をしているということなんだ、はっきり言いなさい。

日本社会党1963/03/28

○田中一君関連。住宅金融公庫が融資をする増築資金ですね、今までの例だと、この調査の基準になる対象が、住宅建設の届出、これを一つ一戸という見方をその統計はしているんですよ。おかしな例は、たとえば六畳一間を増築する場合に、それを建築申請――これは木造は申請はないはずですが、届出すると、それは一戸というような調査の対象としているらしいんだけれども、その点は最近変わっているんですか。いわゆるでき上がった建物に対して、届出制によるところの住宅建…

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君それは、住宅金融公庫が、貸付の資料というか、実績統計から割り出した一戸じゃなくて、民間自力建設ということになると、これは届出の申請によって二戸とみなすという形でもって統計をとっているんですよ、従来ね。各地方庁でも、なかなかその内容まで検討して割り出す、判断することはむずかしいものだから、だからこいつはね、まあ作文だということで僕は今日まで了解しているのです。なかなかそこまで一戸々々の実態、たとえば十二坪といっても、バラックの…

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君お答えいたします。天然の河岸は、河川として維持管理されているために、その腹旧工事は、通常、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法上の河川災害復旧事業として、市町村によって行なわれているというのが現状でありまして、その事業費の一部も市町村が負担しておる次第でございます。

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君原則として都道府県知事が、治水上砂防のため、こうした天然の河岸の復旧工事を施行することになりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令に所要の改正を加えまして、当該復旧工事が、国庫負担法上の砂防災害復旧事業として取り扱うこととなり、国の高率負担金が都道府県に交付されることになるわけであります。

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君かような準用をいたすことによりまして、当該天然の河岸は、砂防施設に準じたものとして取り扱われる、また、その管理は、原則として砂防法第五条の規定により、都道府県知事に属するものとなるわけであります。そもそも砂防工事の施行は、中下流地域の洪水の危険を予防し、ダムの効用を維持保全する等、もっぱら中下流地域の住民の利益を保護するために行なわれるものでありますから、復旧工事の施行者は、市町村では適切でなく、広域団体たる都道府県知事とい…

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君現在行なわれております緊急砂防施設では、災害復旧事業として施行されるのではなくして、通常の砂防事業として施行されるにすぎませんので、国の負担または補助が三分の二しか認められておりません。したがって、災害復旧事業として、国庫負担法上の国の負担金が認められた場合に比べまして、都道府県は多額の費用を自己負担しなければならないこととなります。都道府県財政の現状からいたしましても、国庫負担法上の高率の国庫負担が認められることとなるほう…

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君さようでございます。

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君普通河川を準用河川に認定いたしますと、治水上砂防のため復旧を必要とする天然の河岸だけではなく、準用河川に認定されたものにかかわるすべての河岸、堤防、護岸、河床等の災害復旧も、都道府県が一部負担しなければならないことになりますので、都道府県財政の現状からいたしますと、準用河川としての認定が円滑に行なわれがたいようであります。

日本社会党1963/03/28

第43回参議院建設委員会第14号

○田中一君そういたしますれば、市町村が、治水上砂防のため復旧工事を施行することとなるわけでありますが、前にも申し上げましたように、砂防工事は、むしろ中下流地域の住民の利益を保護する丸めのものであります以上、市町村を施行主体といたしますことは適切ではなく、都道府県知事を施行主体とすべきものであります。したがいまして、お尋のような改正を加えただけでは、その趣旨が達成せられないのであります。

日本社会党1963/03/28