田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 大体協議がととなわない場合には、何年ぐらいかかりますか。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 そうすると、この開発法では、五年は究極一事業場でもってかかるのだということですね。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 それならばなぜ公共用地の取得に関する特別措置法の適用をするということにしてないのですか。ましてや、これらの土地が過密都市周辺の未開発地域になっているのならば、そこまでの適用をしてもいいじゃありませんか。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 先買い制度そのものが、今日の民法の上からいっても異例な措置なわけなんです。これは、私ども一つの目的のために先買い制度をとるのは賛成です。しかし、異例な措置なわけです、民法上せめて買い取り問題を規定しているのは、五百七十九条の「不動旅ノ売主ハ売質契約ト同時二」云々ということだけであって、先買いの制度という新しい制度を設けるというごとは異例な措置なわけであります。それだけにその重大性と、国民にこれを分譲する場合にも、地価の高騰を…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 四号の人口五十万以上の都市の整備という問題は、結局過密都市の新しい町づくり、改造ということになるのです。道路を広げて駅前広場を広げる等のことが、やはり住宅地なり何なりを撤去するわけなんですから、同じような思想ならば、受け入れ態勢——道路にしても何でもすべてそうです。それならばその都市の、大体において五十万以上の都市の周辺にあるところの未開発地域を開発しようというところにねらいがあるのでしょうから、それならば同じような適用をし…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 これは、ほんとうに今言うとおり、あなたが説明しているとおりだ。実現するということはちょっと考えられないところなんです。というのは、五年も六年もかかるのではないかという心配なんです。やはりもし公共用地の取得に関する特別措置法を改正したならばこれは適用されるわけなんです。常に一升のますには一升の容積しかないわけなんですよ。広場や道路を拡幅して、それらの人を追い出そうというところに抵抗が強いのですよ。せめて新市街地を作るというなら…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 先買権という権利、これは今民法上には、それに従わなければならぬということにはなっておりません。やはり通常売買になる。このような形の一つの権利の行使の停止ということは、どこか他の法律にそういう問題が現行法の中に現われているものがありますか。たとえば国有地を払い下げた場合の条件として、そういうものが出てくる、何年間以内には売っちゃいかぬということになるのもあるだろうと思うし、これにもそれがあると思う。先買い権という一つの権利をこ…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 まあわれわれに縁のないような文化財という骨董品は、われわれは生活に直接関係がないのです。しかし、今度の場合は直接自分の死命を制するような場合も出てくると思うのですよ。それを文化財と同じような形でだけの例示では満足しないので、他に何かあるでしょう。そこまでの踏み切りをしているのだから、何かほかにそういう例示ありませんか。もし気がつかなければちょっと法制局でも来て、よく説明を聞いてみたいのですよ。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 それは権利というものが存在していて、停止規定になっているわけでしょう。権利というものがはっきりと存在しているわけです。今度の場合には新しい権利を作っているのです。財産の分配、譲渡のような場合には、権利というものが存在していて、その権利によるところの停止ということになるわけでしょう。新しい権利をここで設定するわけでしょう、この場合には新しい権利を。少なくとも私権を制限する権利を新しく作るわけなんです。まあ都市計画法等にはあるい…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 文化財保護法の骨董品は国民大衆にあまり縁がないのですよ。それはそのくらいいいだろうということになってきまったんじゃないかと思うのだ。そのほうに熱心な人たちもいるから、金持ちはみんなそういうのを大事にするからいいと思うけれども、一般大衆、ことに農民等がこれによって自分の私権を押えられるということになると、何かほかに立法例というものがあって初めてこういうことに踏み切ったということだと私感ずるのですが、何かないですか。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 どうも最近土地の問題では常に外国の例、外国の例と言う。それはなるほど外国の例はいいです。いいものもあります。しかし、それには何百年何千年の伝統のもとに生まれてくるのがこの法、いわゆる習慣なんです。慣習です。常識ですよ。これが法律なんです。しかし、われわれの国民の伝統なり慣習なりというものが、常に外国の例だと言ってそれが押しつけられたのじゃかないませんよ。何か日本の法律にそういう例示がないか。ないならないで、私は気がつきません…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 非常に慣重にしなければならないのは、常に法治国ですから法律によってものが左右されますけれども、どうも制限された解釈が広くなったり、都合のいいように解釈したりして、国の新しい法律でもって権利を設定して、それで国民の利益というものを制限するということは、これはちょっと考えなければならぬと思うのですよ。しかし、考えざるを得ないという環境ならば制定も差しつかえなかろうと思う。それにはそれの理由がなくちゃならぬと思うのですよ。新しい法…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 これには時価になっております。「時価を基準として金銭に見積もった」ということになっておるのですね。そうなっておりますね、法律では。そうすると、少なくとも自分の持っておる権利が先に、前提が、安いという前提ですよ、高ければ買ってくれないでしょう。何とかして安くしぼり上げよう、お前事業主体に売らなければほかに売れないじゃないかと言って、安くたたくのが今までの公共用地取得の用地官あるいは地方公共団体の用地係の人たちはそれが専門なんで…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 今政務次官が言っている十六条は、指定しただけで買ってくれない場合に、買ってくれと要求するのであって、財政上困るからといって、この指定はしたけれども、ちっとも買ってくれない、それでは困るから買ってくれという規定です。これは。そこで私、この間イギリスへ行ってロンドンでニュー・タウンを見て参りましたけれども、どっちみちこういうものをやるならば、片方において住宅金融公庫なり、住宅公団に関連性があるのですから、土地だけ売るのでなくて、…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 その分譲する場合の条件としてそれをつけるということに法律にそういう点が明記されておるというのですか、あるいは政令等できめるというのですか。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 これは精神規定みたいなものじゃないですか。もっと具体的に、基準法上にも建築協定という条文があるわけですから、ですからそれによってやるのだということを書いたらどうですか。これは精神規定みたいなものじゃないですか。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 それじゃ、その建築協定的な指導をするということですね。分譲の条件としてそれをやるということですね。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 二つだけ聞いておきます。一つは要望、一つは、この計画によって著しく自己の居住条件が不利益になった場合の隣地、いわゆる区域外の隣接地の買い取り請求ができる制度をなぜ設けなかったのかということです。というのは、こういうことです。一応計画が立った。計画が立ったけれども、この計画がおそらくその区域の隣接地で非常に不利益な居住条件になってしまった場合が、想定される。その場合に、これも買ってくれ、これも指定に入れてくれという要求をするこ…
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 だから、土地収用法の残地補償という点で請求した場合には、請求権を与えないでも交渉に応ずることになるのかどうかということを聞いておるのです。これは相当考慮しなければならぬと思う。一方的に、たとえば南側のほうにとんでもない四階建のアパートでもかりに作られてしまえば、困るんだ。その場合、自分の土地を買って下さいよという場合には買う考慮はやっぱり必要であろうと思うのです。
第43回 参議院 建設委員会 第26号
○田中一君 最後に希望——要望も入るのですが、得てして住宅公団その他が行なっている宅地造成というものは、ただ平面化すればいいのだ、ただがけを作って、道路を作って、その上に段地というか、階段の上の土地を作ればいいのだという考えに終始しているのが今日の宅地造成なんですよ。私は好ましい住居地域というものは、池があり、森があり、しいて言えば原野も含めてもいいと思う。やはり完成後の姿というものが自然の面影が残るような措置が必要であると思うのですよ…