田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1964/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 宅地造成等規制法には、おのずから宅地はかくかくかくかく、何はかくかくと書いてあるのですね。これは当の正しいほうですね、こういうものは法律できめているのですが、こういう条項は要らないんじゃないかと思うのですがね、どういうものですかね。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 「工事によって生ずる災害を防止するため必要な条件」、これは現場現場で違うと思うのです、これは当然のことじゃないかと思うのです。「不当な義務」というのは、どういう程度のことをいっているのですかね。ただこれは一つの条文として義務づける、しかし大きな義務じゃいかぬ、不当な義務じゃいかぬといって義務づけるということがある以上、不当な義務ということはないはずだが、すると、いままではそういう不当な義務ばかり押しつけているからこう書いてい…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 これはあとに残しておきます。 次に、九条の認可、不認可の通知は、「遅滞なく」と書いてありますが、「遅滞なく」というのは何日ぐらいですか。建築基準法では二週間になっておりますが、現場を見るのですから、建案基準法のように図面でいいというのではないのですから、現場に行って実際に図面を照らし合わせてみて、それこそその宅地造成をする者以上の能力を持つ者が行ってそしてしなきゃならないわけですね。そんな人間がありますか。また、そういうこと…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 十条の三行目の「軽微な変更」、これは軽微をどの程度と見るわけですか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 まあこれもあとにします。 第十四条の「住宅地造成事業の施行により設置された公共施設の管理」、これは一番この法律の大きな問題のところでありまして、道路、放水路、排水路その他を全部公共団体に帰属するということになるわけなんですが、これはむろん無償でしょうね。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 それで大体たんぼ——たんぼというか、宅地じゃないところに、山林、農地等にできるのですから、道路は何メートルぐらい考えておりますか、幹線道路というか、周辺道路というか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 それはおかしいな。規模によって道路が変わるなんていうことはないはずですよ。それを、初めにもありましたように、必ず既成市街地に接続するところに新しく都市計画法による地域設定がされるのであって、それがかりに六メートル道路があれば六メートル道路をつける、十メートル道路があったら十メートル道路をつけるということになると思うのです。幹線道路が来ていれば当然そうなんです。そこで急に十メートルで来たやつをぼこっとここは一ヘクタールだから四…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 それは、こういう宅地ができた、そこに指定した道路をつくった場合に、その道路利用の問題ですよ。自分の土地を提供して、私道なら私道に編入してもらうわけですね。それから配置のほうの関係で、いま大体、君のところでこれを区道にしてくれとか、あるいは私道にしてくれといっても、受けてくれないですよ。大体これは受けてくれないですよ、それで維持管理という義務が生ずるものですから。そうすると、この法律では強制しているわけですね、はっきりと。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 そうすると、自分の土地を道路にした、ところが自分が管理者になるのはいやだといった場合には、捨てるわけですね。おれはいやだと、そうすると、それは自然に地方公共団体がそれを受けて、地方公共団体の管理に入るのですか。話がつけば問題はございません。話がつかぬ場合はどうしますか。そうすると、宅地造成をしたものは当然道路の管理者となる義務を負わされることになるのですか。その点非常にあいまいですがね。協議が整うという前提で考えているのか。…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 私道の場合には、たとえ隣地の未指定のところに、区域外のところにですよ、さっき農林大臣に質問しているように、向こうで点々と三十坪、五十坪を認可される場合、それを使用させないでいいんですね。通行禁止してもいいんですね、これは。たとえばこういう区画のところへ、ここへ道路ができたと、こっちは未指定ですね、その事業主がやってない、これができると、六メーターの道路は、これは事業主が管理すると協議がきまったとする。その場合、こちらへ十五坪…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 かってに使っていいというのですか。市町村道になればかってに使っていいでしょうが、これの場合にもいいのですか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 そうすると、隣へ新しく接続して一ヘクタールの宅地造成を始めた、その場合に甲と乙があって、甲が一ヘクタールの面積で、この場合に外郭に六メーター道路をつける、排水溝もつけて、それに接続して新しく乙が一ヘクタールの宅地造成を申請してやる場合には、向こうもやはり六メーター道路をつけて十二メーターになるのですか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 そうすると、そのＡはＢに対して受益者負担的な費用の分担を要求できますか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 それはね、やはりはっきりとしておいてほしいと思うがな。それは双方の協議と、私は民間の宅地会社というものは、そんななまやさしいものじゃないと思う。公共用地になれば自由に通ります。その場合にはやはり受益者ですからね、それは道路を負担するとか、あるいはその場合にはどうするとかいうようなことをこまかくしないと、やはり問題が起きますよ。それは非常に問題があるのですよ。その点は、双方で協議してきめたらいいじゃありませんかということだけじ…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 自分の造成する宅地の中に五メーター、あるいは十メーターなら十メーターの幹線道路をつくる。その奥のほうへまたＢが行ってつくった場合、これは都市計画上道路はきまっておるのですから、道路はつくらなければならない。工事をするには、でき上がったＡの十メーター道路をどろを運んだりしてどんどんやっていく、よごす。しかし、これは市道なら市道、市に移管されておりますから、市になれば自由だということになります。やはりＡ並びにＡの住宅地域に住んで…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 それがどうもはっきり……何か基準をつけますか。あいまいに都道府県にまかしたんでは問題が起きるということを言っているのです。円満にいかないと言っているのです。権利義務の問題が。まあ中央に縦貫をする都市計画街路ができた場合は比較的いいですが、自分の敷地の外側に道路をつくった場合には、その外側の向こう側にある未開発地の人たちは——市町村道になった場合は自由に使えますよ、そうでしょう、いまあなたのお話しのとおりです。それを市の管理に…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 大体どこにだれが集団として宅地が造成されても、少なくとも公共施設だけは公共団体が自分の費用でつくるのが正しい行き方なんです。そして道路の場合も、地元負担というものがありますから、地元が若干の負担をして、公共道路、下水道というものは当然国がつくるべきです。ところが、民間につくらして、それをもらっちまいますということ、それも認可の条件としてそれをしようとするなら、明らかに全部何メーター以上の道路は、これは公共用道路であると、市道…
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 具体的に「必要な技術上の助言」、これはいいです。「資金上その他の援助に努める」と、そうすると、これは資金上ということは、あっせんということですか、銀行等の。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 最後に一つ伺いたいのは、そうしてでき上った宅地に対する価格、これはまあ当然、民間の事業、私企業でありますから、きめられると思いますが、住宅金融公庫の資金を投入してやった場合に、これは押えられます。民間資金の導入のあっせんをした場合に、これは価格は押えられますか。
第46回 参議院 建設委員会 第27号
○田中一君 そういう方向に、いま建設大臣が答弁なさったような方向に行ってほしいと思うわけです。いろいろな意味でもって民間の宅地造成業者は国民に不利益を与えている点もあります。また、大企業、大資本をもってやる人たちは、比較的安い土地を、安い造成事業をやっているところもありますけれども、一応この法律が、現在行なっている野方図もなく自由に行なっている宅地造成に対する規制として歓迎すべきものだと思いますが、価格の問題で同じようなごまかしが起きて…