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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1969/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 20 を表示
日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうすると、決定するのは一つの考え方をテーブルの上でもって計算してきめるのですか、それとも実地に見るのですか。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうすると、それは地方公務員が行なっているのですか。それは委員でもあるのですか。特別な委員がいるのですか。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうすると、地方公務員がそれはやっているのですか。その職務を担当している者が鑑定評価をやっているのですか。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 では御承知のように固定資産税の評価が高くなると借地の場合にはすぐに地主はそのパーセントぐらのものの借地料、賃貸料の値上げを要求してくるのが実情なんです。そこで、今度この法律が通りますと、地価公示法では不動産鑑定士という熟達といわれている職業の人間がこの鑑定を行なうとすることにこの法律がなっておるのです。むろんこれは決定権ではありません。評価委員会ができて評価委員会がそれを協議のもとにきめるのでありますが、とにかく素材は第三者…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 建設大臣、いま聞くと固定資産税の評価という問題については、ちょうど評価委員というのがいて、市町村の議会の承認を得て評価委員を命じてその人間が評価すると言っている。これはちょうどいま提案されている法律の中で見ると、これは究極の土地鑑定委員会に当たる人だと思うのですが、その前に、不動産鑑定士というものの二人の不動産鑑定士にそれぞれ自主的な評価をさせるということになっているわけです。しかし、いま聞くと、固定資産税の評価では、ただ単…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 だめだよ政府委員では、大臣が言うべきですよ。あなたはいままで市長やった経験もあるのでしょう。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 いま局長が答弁しているのは、私の聞いたことをそのまま答弁している。それはわかっている。ただ、いま自治省で現在固定資産税の評価を行なうのに、いまのような形で、いま局長が説明したような形でやっている。今度の場合には事実上もう一つの段階を設けて不動産鑑定士に評価させるということになっておるけれども、現在自治省で行なっているところの評価の方式に対してどういう考え方を持っているか。これでいいと思っているのか、悪いと思っているのか、ある…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 じゃ、国税庁のほうに伺いますが、相続税を課税するときの鑑定はどういう鑑定になっておるのか。いま自治省に聞いたと同じような、その方法をひとつ具体的に示していただきたい。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうしますとその担当の税務署の署長が最後的決定をするのですか。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうすると、国税庁のほうでは係員がその地点に対してむろん出張するでしょう、そうして町に巷間あるところの学識経験者というか、職業的な不動産鑑定士等にも委嘱して、その正しさを求める、それが今度の法律案にもあるような、基準点の価格を調べるということと同じようなケースで、それを類推するということだな、一番高いものから類推して、地方の国税局長が最終的に決定する、こういうわけですね。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 建設大臣に伺いますが、国税庁では相続税に対する課税の評価方法ですね、その正しさを求めるということで、民間の不動産鑑定士等をも使っているといういまお話があったのですが、こういうものはいまの固定資産税の鑑定評価をする場合と、ちょっと仕組みが違っているわけなんです。建設大臣はどちらが、両方正しいとかなんとかということは、そういうことはおちゃらけた話であって、あなたのほうではいま現に二人の不動産鑑定士をそれぞれの立場から使って、そう…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 いまの問題についての局長の答弁は聞きたくありません。これは必要がないと思います。建設大臣が拒否したものと認めますからけっこうです、この点は。 そこでもう一ぺん二人の評価鑑定に対するいままでの仕組みについて伺うのですがね。自治省どうです、やっぱりいまあなたがおそらく都道府県で、あるいは不動産鑑定士を使ってその正しさを求めるという方式でしているのではなかろうかということもあるけれども、しかし現在あなた方の法律というか、から見ると…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そこで、地価に対しては固定資産税の評価鑑定価格とそれから国税庁の言っているところの相続税の評価鑑定価格とは同じように照合すると言っていましたが、さっき、両方とも同じものになっているのですか。それとも作為的というか、行政的な指導によってそれらが異なっておっても差しつかえないということで見ているのか。その点双方から出してください。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 これはお二人に伺うのですが、今度ここでこの法律が成立する。そうしてこの一年のうちには東京、大阪、名古屋、この都市の基準点をきめようとしております。きめられたその価格が公示された場合に、これはもう全然おのずからこれは直接買う、買わないよりも、ひとつの基準としての数字がきまるわけですから、その場合に固定資産税をこれに合わせようとするか、あるいは相続税もこれらの問題の評価をこれに合わせるようなことになるのではなかろうかというような…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 これは重大な発言ですね、これはこのおのおの、独自で調査している評価鑑定というものは、これは一つの対象物に対しておのおのの所管で、立場でこれを評価するからそこに異議があるのであって、一つにするならこんな法律通すのはやめましょう。非常に危険です。大体今度建設省が行なおうとするこの評価というものは、おそらく公共用地取得のためにということに大きなねらいがあると思う。これはむろんごね得その他言われているように、かりに私有財産としての、…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 法文に書いてあることは、よくぼくは承知して質問しているのです。だからいま前段に言っているように、これらの問題、いま建設大臣は一本になるのが望ましいのだという発言をしている。そういうことはいままでこれらを閣議決定するまでの経緯の中でもって大蔵省でそういう話をしたか、自治省とどういう話をしたか、ということを伺っているのですよ。だからそんなことは、条文は一行も読まないでいいよ。質問したら読みたまえ。そういう話し合いをしたかどうかを…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 そうすると、これは非常に新しく大きな問題を私は投げかけておると思います。これはむろん本年度予算でもって三大都市を行なう、来年はもう少しきめこまかく拠点を広げていこうという考えのように聞いておりますが、その場合に、そうした意味の、まあこれはわれわれに直接関係がないけれども、具体的に言うと、銀行等の担保力というものに対する変動というものがあれば、それは即われわれの直接生活に関係ないと言いながらも、倒産等がたくさんあるのは、これは…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 それでは困るのだ。片方は局長、片方は大臣が言っているのだ、答弁を。自治省は政府委員である。これは当然これに対して自治省、大蔵省ともに大臣が、いま述べられた見解どおりでいいですから、それを文書にして出していただきたい。述べられた見解を、いまお二人の元木君と降矢君の述べられたいまの答弁どおりのことを文書で出していただきたい。これは大臣名で出してほしいのです。

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 じゃぼくは言いますがね、ここに第三章にあるところの公示価格の効力というものをこれは対象を一応明らかにしておるわけですね、これだけでございますという答弁をしてくれれば一番うれしかったのですがね。おそらく自治省も大蔵省もこれはどこまで波及するかということは、おそらく事務段階で話し合ったと思うのですよ。この公示価格というものはどこまでいくのか。この第三章の公示価格の効力というものを一応ここに限定されていれば、徴税にもこれを使えとか…

日本社会党1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○田中一君 その姿勢はいいんですが、あなたが現在主管しているところの法律によるところの事業というものは、地価を上げているという点があるならばこれを直すという答弁がほしいのです。現在あなたが主管している法律の中に地価が上がっているという施策があるわけです。そういうふうなものを検討していくのかどうかの問題を伺っているんです。