田万廣文
会議録に記録された「田万廣文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 ただいま議題となっておりまする国税徴収法案はだいぶ分厚なもので、われわれまだ十分研究をいたしておらないので恐縮でございますが、法理的な問題で一つお尋ねしたいことがございます。それは、買い戻し契約の場合において、たとえば三年の期間の買い戻し契約のもとにある不動産を売却した。この売却した売主自身には国税の滞納がない。買い受けた方に国税の滞納がある。そういう場合に、三年の買い戻し期間内において、国税滞納処分でその買受人が取得した…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 質問の仕方もまずいかもしれませんが、私がお尋ねしているのは、価格の問題というよりも、権利関係についてお尋ねしておるのです。たとえば登記しておる場合に、それは第三者に対する対抗要件はできておる。そのときに三年の買い戻し期間がついておる。債務者たる不動産の取得者が国税の滞納処分によって公売に付される、そういうことを想定したときに、売主たる買い戻し権者は、三年間はその金を払えば不動産はもとへ帰ってくる期待権を持っておる。その期待…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 登記でなくて公正証書による場合、これはどうなりますか。私か考えてみる場合に、公正証書で買い戻し契約をしておるその人は、三年間なら三年間という買い戻し期間においては、公正証書を持っておって、登記でなくても、やはり公売ということを知ったとき、すぐに税務署へ、私はこういう買い戻し権を持っておるのだということを通告をすれば、これを知った税務署は、あえて公売をやらないで、そうしてやはり保護してやる必要があるのではなかろうかというふう…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 よくわかりました。ところで、くどいようですが、四十九条の「徴収職員は、滞納者の財産を差し押えるに当っては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならない。」文言ははっきりしておる。今の買い戻しの場合ですが、滞納処分の執行に支障がない限りは、登記がない場合でも、何とかこれは保護してやろうということに解釈してもいいわけですか。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 実際問題をお尋ねしますが、買い戻し付の売買契約の場合、今例示したような、買受人が国税滞納者である、そして買い戻し権利を持っておった人間にいろいろ支障を来たしたというような実例が過去にあったでしょうか、なかったでしょうか。今こういうことを突然お尋ねすると、そういうところまであなたの方で調べておいでにならぬかもしれません。私の質問したのはちょっと無理かもしれないけれども、わかっておればおっしゃっていただきたい。わからなければ調…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 今度の国税徴収法案は、大体三十年前のものと比較するときには、画期的な改正案だと私は思います。なおいろいろな角度から検討してみたいと思うのですが、何分にも国会が非常に忙しい関係と、事が専門的な法律問題ばかりで、十分調査も行き届いておりませんのですが、先般の小委員会で局長並びに係の課長さんから御答弁願いました労務者の賃金の問題です。これは審議会でも問題になっておったということを承わっております。先般フランスの税の徴収法の書類を…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 今のお話では、大体私どもの考えておる線のことについて同感であるというお答えであったように理解するわけです。これは法律上の問題ですが、現行法のもとにおいては、一般の労働者の賃金、これは国税に優先しては取れない。民法の改正をやらなければいけないという結論になるわけですが、今後われわれはこの問題と取り組んで一つ勉強したいと思うので、局長からその点お答えを願いたい。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 岸内閣は経済基盤の強化とか体質改善とかいうのですが、先般問題になった下請賃金の問題について、これも審議会で問題になったと思いますが、経済基盤の強化ということは、やはり中小企業者の生活を保障してやるというか、経営の健全化を保障してやるというところに、体質の政善も経済基盤の強化もある。そういう点からいって、下請賃金の国税滞納関係における保障、労務者の賃金の保障、これは重大な問題であるのです。今度のこの国税徴収法の中には、これは…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○田万小委員 きょうはこの程度で、私はあとは質問を留保しておきたいと存じます。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 ちょっとお尋ねしますが、今度の国税徴収法の施行法について、いろんな角度から非常に考慮が払われていることはよくわかるのですが、この法案をなぜ提出しなければいけないかという根本的な態度について、先にお伺いしておきたいと思います。簡単でけっこうですから……。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 だいぶ古い法律で、時代に即応しないということが、大まかにいえば今度の改正案の骨子だと思うのです。いろいろ社会情勢も変りまして、やはり国税をすべての担保物件に優先しておった過去の時代に比較すれば、今度の改正案は、ある程度制限はあるけれども、担保物件、抵当権、そういうものを保護しようというような大きな気持で法案が出されておるということはよくわかるのですが、この法案が通過して、そして実際に施行された場合に、従来国税最優先の立場で…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 しかし、計算のしようによっては、これで相当大きな金額になるということは、予想されるわけですね。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 国税徴収について、いろいろ柔軟な作戦でやられるということはけっこうだと思うのですが、私は、非常に悪意の滞納者に対しては、仮借なく徴税をやってよろしいという考えを持っております。そこで、お尋ねするのですが、現在滞納額が、国税において、個人と法人とに分けた場合にどういう割り振りになっておるか。これをちょっとお知うせ願いたい。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 個人と法人を合せると二百八十八億、これは相当な滞納額だと私は思うのです。これに対して従来どういう措置をとっておられたか、その点お話しを願いたいと思います。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 滞納をするということについては、悪意の滞納と善意の滞納があると思う。私は、先ほど申し上げたように、悪意の滞納はやはり手きびしく徴収をやるべきだ。それでなければ、まじめに納めた人が、どうも正直者はばかを見るというような形で、税金を納める気持が非常に鈍くなる。だからして、今お話のあった三十三年の十二月末において、個人、法人を合せて三百億に近いところの滞納、これは先ほど言われたように徴収全額の三％くらいだ、三％はわずかだというけ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 脱税というのはいろいろ方法があろうと思うのですが、国税庁としては取る方ですが、取ると取られるでは、お互いにタヌキとキツネのばかし合いみたいなことで、そこに脱税という方法がある。私は法人税が特に脱税の大きな抜け道になっておるのじゃなかろうかと思うのです。今まで相当大きな脱税を法人がやっておることは皆さんも知っておる通りでしょうが、それはどういうことをどういう方法でやっておったか。それは研究済みだと思うのですが、お門違いの質問…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 給与債権の差し押えが、従来よりも国税徴収に対してだいぶ手をゆるめた。これはいいですよ。私が言うのは、勘違いしておられるのかもしれぬのだが、要するに抵当権並みに、最初国税がとっていく、その次の順位、あるいはその次の順位くらいにでも賃金債権を優先的にとれるようにしてやる、そういうことが可能ではないかと思うんですが、抵当権者だけには特に親切であって、ほんとうに末端の賃金労働者に対する法的な考え方がなっとらぬじゃないかということな…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 いろいろ理屈はあるでしょうけれども、あなたの今のお話を聞いておると、私のいわゆる賃金債権を保護してやらなければいかぬじゃないかということについては、全幅の同感を表明せられた。ただ取扱い上、抵当権と一般の先取特権というものとの順位において、一般の先取特権の方が後順位にあるからして、それを先順位の抵当権と同一にして取り扱うということは、現在の法体制の上からいったならばどうかと思うというお話、また、先ほど何か読みましたが、あれは…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 根本の民法の規定から直していくのは容易でないということは、私もそう思います。賃金債権の確保について若干法制局にもいろいろ案を練ってもらったことがあり、三百人以上の工場労働者というような限界をつけて、いろいろ法制的な考え方もしたことはあるのです。ところが、むずかしさが現実の段階にあるのです。それと、今のお話では 一般の先取特権を認めないことはないけれども、登記をしなければならぬ。その登記をするには相手方が同意しなければならぬ…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号
○田万小委員 公売になる前の徴収猶予とかなんとかということは問題がないと思うのです。もちろん今御丁寧に説明がありましたけれども、私どもが心配しておりますのは、公売になったときの話をしておるわけです。ただいまいろいろお話を承わりましたが、抵当権と一般債権、賃金債権は区別しなければならぬ。法的にそうなっておる。だから国税徴収法においてもやはり段をつけるべきだという話がありましたけれども、今までの国税徴収法では、国税は抵当権より優先しておった…