生方幸夫
会議録に記録された「生方幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,539 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 日銀総裁にお伺いしたいんですが、日銀が株の買い取りを始めて、株式取得機構の実績というのが、日銀が始めたのが十四年の十月ですね、だから、十月は取得機構はゼロになっちゃうんですね。ゼロになって、翌月は三億円という格好で、ことしの三月期末には四百十四億円と非常に多かったですけれども、日銀とこれがいわば競合しているという格好になっている。 日銀さんの場合はティア１までしか株は買わないということになっていますが、取得機構の場合はティア…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 既に大手四銀行グループのうち、今、グループとしては三グループまではティア１の範囲内まで株の所有が減少してきていますよね。一行だけが残っているということが大手の四グループではあるということなんですが、これでいくと、さらに一兆円も積み増す必要があるのかどうかということと、さらに取得機構の方で、こういった形で新たにまた株を買い取る仕組みを拡大する必要があるのかどうかというのはちょっと疑問に思うんですが、その辺はいかがなんでございま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 ちょっとそもそも論をお伺いしたいんですけれども、日本の場合は、ティア１を超えて所有しないようにするというのが二年間延長されましたから、最終的に二〇〇六年までに達成するということになっていますが、ほかの国の例を見ますと、御承知のように、ドイツやフランスではティア１の六割以内というふうにしている。アメリカはグラス・スティーガル法があるのでもともとゼロなんですけれども、持ち株会社は大体三割ぐらいまでは持っていいことになっている。イ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 同じ質問を金融担当大臣、いかがでございましょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 これは法的に縛るということではないんでしょうけれども、ゼロがいいですか、二、三割までならいいというか、どちらでございましょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 私も、一たんはゼロにまでして、それから先、やはり運用という点で株は重要ですから、それは各自銀行の判断で株をどのぐらいふやすのかというのは必要だと思うんですけれども、とりあえず、今の金融システムの不安を解消するためには、一たんゼロにするというぐらいの思い切った措置をした方がいいと思うんですね。その後、別に法律で縛る必要はないですけれども、あとは銀行の各自の判断で、自信があるところは株を持っていっぱい運用すればいいわけで、そうい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 株の保有リスクもさることながら、国債の保有にももちろん当然リスクがあるわけですね。現在、金融機関が保有している株の保有額と国債の保有額は幾らになっているか、教えていただけますか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 最近、長期金利が暴騰するという話があって、そのときに国債は暴落をしたわけです。国債も必ずしもリスクがゼロというわけじゃないわけで、今の数値を見ますと、大体株の四倍保有しているわけですね、国債を。大量の国債を金融機関が保有しているわけで、国債を保有しているリスクというのはどのようにヘッジすればいいというふうにお考えになっているんでしょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 これは、国債の保有に関しては何の規制ももちろんないわけですね。国はどんどん国債を発行しているわけですから、銀行に片方ではどんどん買い取ってもらわなきゃ困るという事情はあるにはあるんでしょうけれども、国債の暴落のリスクというのはいつもあるわけですよね。 そうなりますと、株の方はリスクが大きいから、取得機構やら何やらつくって、日銀さんやら何やらにどんどん買い取っていく、一方で、暴落のリスクもある国債をどんどん買わせるというんじゃ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 これは、財務大臣としては言いづらいんでしょうけれども、どれぐらいまで保有しても大丈夫だというふうにお考えになっているんですか。無限に保有してもいいというふうにお考えになっているんですか、それとも。 幾ら国債とはいえ、今もう八十四兆円にもなっていますから、百兆も二百兆も銀行が、国債を保有しても大した運用にはならないわけで、本来はこれは企業に回って、きちんと企業がそれ以上のお金を稼いでくれるというふうに回らなきゃいけないわけで、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 私は、銀行が大量に国債を保有し続けるのは、金融の健全性という意味からも余り適当だというふうに思わないので、やはり、金融機関は広く集めたお金を企業に貸して、企業が金利以上のお金を稼いでくれるというんじゃなきゃ意味がないわけで、リスクが少ないかわりにリターンももちろん少ないわけですから、そういうものだけを大量に保有している消極的な姿勢では、なかなか金融機関が本来の機能を果たすというところにまで至らないと思いますので、その辺も御考…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 きのう聞いたときは、なっているんじゃないですかというような返事だったので、いや、なっていないんじゃないですかと私は聞いたんですけれども、なっていないのでよろしいんですね。 将来的には、生保が保有している銀行株をお買いになるつもりはあるんですか。それは将来的にもないというふうに考えてよろしいんですか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 それでは、両大臣、結構でございますので、参議院の方へ。 質問の順番がちょっと逆になりましたので、提出者にまた再度お伺いしたいんです。 そもそも銀行の保有している株を買い取ろうというのは、銀行が保有していることによって、リスクが大きくなることによって銀行の本来の機能を果たせなくなる。したがって、銀行の株をどんどん機構あるいは日銀が買ってくれれば、株を保有するリスクが少なくなりますから、本来であれば、そのお金が中小企業に回ってし…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 副大臣はいかがでございますか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 いろいろおやりになっていることはわかるんですけれども、不良債権だってだんだん減りつつあるわけですね。株の保有も減りつつある。だから、普通であれば多少はプラスの効果が出てこなきゃいけないのに、実際に起こっていることはどんどんマイナスになっているというのは、どこかやはり根本的に私はおかしいところがあるんじゃないかと思うんですよ。 今おっしゃったように、いろいろやっているというのを並べて、確かに、一個一個考えていけば、当然これはプ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 時間ですので、最後に日銀総裁にもう一問だけお伺いしたいんですが、機構の場合はティア１を下回った部分の株まで買うことができるというふうになっておりますが、先ほど総裁は、銀行が所有している株の額は少なければ少ないほどいいというお考えをお持ちになっていると聞きましたので、日銀がティア１を下回った部分を将来的に買うというようなことがあり得るのかどうか、その一点だけお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 機構の方は今政府保証が二兆円枠ですね。だけれども、少なければ少ないほどいいということになると、二兆円枠、これはもちろん国民負担の問題がございますので、無限にそんな政府保証をふやしていいということにはならないと思うんですけれども、その二兆円という額は柔軟にお考えなんですか、それとも、二兆円以上ということはあり得ないというふうにお考えでしょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○生方委員 終わります。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○生方委員 民主党の生方幸夫でございます。おはようございます。 参考人の皆さんには、お忙しい中、朝早くからお越しいただきまして、貴重な御意見をお伺いさせていただきまして、ありがとうございました。 まず高橋参考人にお伺いしたいんですが、今回の予定利率の引き下げの問題ですけれども、国民の九割が生命保険会社と契約をしているという中で、この予定利率の引き下げがどの程度国民の皆様方に理解されているのか、それから、予定利率が引き下げられると自分たち…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○生方委員 私も地元でこの話をすると、ああ、そういうことだったのかということで、新聞だけを見たのではなかなか、今現在どういう法案が審議をされていて、この法律が通るとどういうことになるのかというのが理解できないと思うんですね。 これは、法律が通ってしまって、実際にこの法律の適用をする会社が手を挙げるというとき、風評のリスク等がございますので、実質的に契約者の方たちが知るというのは、解約ができませんよというのが発令されて初めて契約者が知ると…