甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（甘利明君） 政労使会議の今後のフォローアップ体制についてのお尋ねがありました。 政労使会議は、昨年九月から、五回にわたりまして開催をし、賃金の上昇や、中小企業、小規模事業者に関する取り組み、非正規労働者の処遇改善など、幅広いテーマにつきまして、政労使の三者が、好循環実現に向けて取り組むべき内容について、共通の認識に至りました。 今後は、政労使それぞれが、この共通認識に沿って、経済の好循環実現に向けた具体的な取り組みを着実に進…
第186回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（甘利明君） 企業の設備投資や新規参入を促すための規制緩和等の取り組みについてのお尋ねであります。 まず、新規参入を促す規制改革につきましては、昨年六月の成長戦略の策定以降、できるはずがないとされてきた多くの改革を実現してまいりました。 具体的には、電力市場の自由化に向けた改革、あるいは、再生医療を産業化するための改革などの取り組みであります。 また、民間企業の投資を後押しするための施策といたしまして、昨年十二月に成立をしまし…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 今月の二十二日から二十五日まで四日間、シンガポールで閣僚会合が開催されるということが決まりました。国会の御了解がいただければ、ぜひ出席をしたいと考えております。 前回のシンガポール会合で、アメリカのＵＳＴＲのフロマン代表がぶら下がり会見で、残されている重要な課題は、知財、環境、労働、国有企業、そして日本の農産物という発言がありました。それ以外にも、地方政府の取り扱いや一時的入国も関心が高いところだと思いますが、いずれにい…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 中期財政計画、これは閣議了解をしたものでありますけれども、これにおきまして定めているのは、財政健全化目標に向けて、二十六年度及び二十七年度の各年度において、歳出歳入両面の取り組みにより、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するということであります。これは、どういう手段をもってということを明確に書いているものではなくて、収支において努力、取り組んでいくということであります。 消費税率の一〇％への引き上…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 中期財政計画では、歳出歳入両面においておおむね二カ年度四兆ずつ、それから先の話は定性的な書き方しかしておりません。 一五年度につきまして、四兆ずつの改善、その中でいろいろな手法を考えていくということでありますから、そうした中で、消費税率が仮に八パーから一〇パーに上がらなかった場合については、その時点で、歳出歳入、どういう取り組みがあるかということを再度その状況に沿って検討を加えていくことになろうかというふうに思っておりま…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 委員御指摘のとおり、八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。経済が仮に失速するようなことがあれば、これはその上に消費税引き上げという判断はなかなか難しくなってくると思いますから、そういう中では税収の自然増もなかなか見込めないということで、抜本的に収支について考え直す必要があるということは、御指摘のとおりだと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 最大の問題は、デフレに対しての手が打てなかったということだと思うんですね。そして、公債発行額が膨らんでいった。 それと、あと二つ。 我々の政権、麻生政権から民主党政権になり、安倍政権になった。その間にどういうことがあったかというと、麻生政権下では、日本の責任ではありませんけれども、リーマン・ショックがあって、世界経済がもう奈落の底に行った。その際に、麻生政権では二回の補正を打ったんです。税収もどんどん減った、そして補正も…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 おっしゃるとおり、経済成長率と金利が同一であるならば発散をしないということでありますが、一体、過去の世界の経済の歴史を振り返ってどうなのかといえば、日本で成長率の方が金利を上回ったというのは、いわば高度成長の時代であります。あと、もちろん、デフレ下ではそういうことはない。世界全体を見回しますと半々ですかね、成長率が上回ることもあれば、逆のこともある。 でありますから、プライマリーバランスが均衡するということでは、確かに安…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 日本全体の財政の健全化という点でいえば、ＳＮＡでやっているわけですね。これは連結の決算ベースです。ありとあらゆるものを込みでやっています。これが、日本の財政が健全化していくかどうかの一番正しい姿だと思います。 一方で、補正予算というのは、時々の事情があります。年度予算、本予算というのは、政権の姿勢がそれに貫かれているわけですね。ですから、補正があるときとないとき、いろいろあります。事象が起きるとき、起きないときがあります…
第186回 衆議院 予算委員会 第7号
○甘利国務大臣 中期財政計画と中長期試算、これは内閣府で策定しております。ちなみに、財務省は後年度影響試算というものであります。 これは内閣府への質問なので、私が答えさせていただきます。 中期財政計画では、一五年にＰＢ赤の半減、二〇年に均衡そして黒字化という目標はきちっと掲げています。一五年までは、毎年幾らその赤字幅を削減していくかもきちっと書いてあります。 一五年から二〇年にかけての書き方でありますけれども、定性的な書き方、つまり、歳…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 プライマリーバランス、つまり国債費を除いたその年の政策経費をその年の税収で賄う、これに向けて財政構造を改善していくことが重要であります。 二〇一五年までにこのプライマリーバランスの赤を半分にする、これは大変厳しい目標でありますけれども、比較的順調な歩みを来年度に向けて進めたと思います。一般会計の国費ベースで四兆、四兆改善するのを、五兆二千億改善するという新年度予算になっております。 二〇一五年度以降二〇二〇年まで、これが…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するというか均衡させる、その時点では、要するに何が起きるかというと、経済成長率と金利の上昇の競争なわけです。これがぴたっと一致している場合は、対ＧＤＰ比率は変わらないわけです。しかしながら、例えば経済成長を金利が上回った場合には、たとえ二〇二〇年に目標を達成したとしても、債務が膨らんでいくということになります。 ですから、安全を見るならば、若干均衡よりも黒字に持っていかないと、金利…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 要は、財政資金を海外に依存すると、これは金利の変動リスクが高くなる。国内でどれくらい耐え得るかということの関係だと思います。 これは、具体的に、いつまで、幾らまでが限界だという試算、明確な数字ははじいていませんけれども、いろいろな要素が、例えばアメリカなんというのは、海外資金に依存しても、基軸通貨国ですから立派にやっていけますから、一概に、国内のフロー及びストックを超えたときに国債金利が暴騰するとは言えないと思うのであり…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 本来なら貿易立国の日本が、貿易赤字に苦しんでいるということは、ゆゆしき事態であります。しかも、それが拡大をしている。 事の発端は、原発全停止によって追加の原油や天然ガスを輸入する、それが発端でありますけれども、それに加えて、円安で輸出が伸びるはずのところが、思うように伸びていかない。それには幾つかの理由があるとこの予算委員会でも申し上げましたけれども、やはり根本原因は、競争力が落ちているということだと思います。 でありま…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 ＴＰＰは、御案内のとおり、従来の自由貿易協定を、深さも、それから幅も広げる、恐らく世界初と言っていい交渉事であります。日本は、御案内のとおり、工業製品についてはほぼ関税がゼロ、しかし、農産品の一部については関税で国内産業を守っているというところであります。加えて、ＴＰＰの特徴は、ルール分野について、ＷＴＯよりもさらに踏み込んだ深さと幅を持っているということであります。 でありますから、もちろん、工業製品で日本はほとんど障…
第186回 衆議院 予算委員会 第6号
○甘利国務大臣 市場関係者が冷静に、本当に冷静に見たら、こういう乱高下は起きないのであります。 テーパリングというのは、出口戦略でありますけれども、増加の過程を緩めるということで、供給量が減っているわけじゃないんですね。それを、あたかも供給量がもう減って新興市場から資金がどんどん引き揚げられるというようなことをあおった、そういう認識があったものだから乱高下したわけであります。 アメリカは、中央銀行の総裁は、アメリカ経済がきちんと回復して…
第186回 衆議院 予算委員会 第5号
○甘利国務大臣 消費税は、適正に転嫁がなされて初めてその期待される機能が適切に発揮されるわけでありますから、どこか中小企業事業者が泣きを見るというような形で執行されるものではないということは、御指摘のとおりでございます。 一月の二十八日に関係閣僚会議を開きまして、転嫁対策推進本部を開催いたしました。万全の転嫁対策を講じていくということを確認したわけでありますが、具体的には、昨年は十一月に中小企業者十五万社に書面調査をしまして、取引先、元…
第186回 衆議院 予算委員会 第5号
○甘利国務大臣 上田議員御指摘のとおり、アベノミクスの成長戦略は、策定したところがゴールではなくて、策定したところからスタートするということですね。 昨年の六月に、アベノミクスの成長戦略たる日本再興戦略を閣議決定いたしました。その次に何をやったかというと、昨年の臨時国会で、主たる柱になる後ろ盾の法律を成立させました。例えば、産業競争力強化法とか農地バンク法とか国家戦略特区法案、こういうことをやっていきます、その法律の裏づけはこうですとい…
第186回 衆議院 予算委員会 第5号
○甘利国務大臣 確かに、かつてと比べますと、人件費による新興国の優位性というのは薄れつつあると思います。ただ、もちろん現在でも格差はありますし、あわせて、日本の製造業はかつての円高のときに製造拠点を移しているということもあって、日本の国内にかつての輸出を支えてきた企業の輸出基盤がどれぐらい残っているかということが一つ。それから、競争力自身、生産性自身が上がっていない。そこにしっかりスポットを当てなければならないというふうに思っております…
第186回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（甘利明君） 円安になりますと、まず輸入物価に反映してきます。ですから、金額ベースでは輸入が増えます。輸出はその分ドライブが掛かるということになって、順序として、やがて輸出が輸入の金額を超えていくというのがＪカーブ効果であります。 これが適切に発揮されないのは、まず輸入は、これはいいことでありますけれども、日本の経済、内需が強力で、消費が伸びて輸入金額が伸びております。一方、輸出は、自動車等は伸びているんでありますけれども、輸…