甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○甘利委員 前回を振り返ると、アジアの通貨危機というのがかなりの影響を占めていることも事実でありまして、これは短期資金がいきなりわっと行って、それでわっと引き揚げてしまった。これは、市場がそれほど立派なものでなくて、実は暴走しやすいということを我々は経験的に思い知らされたんですけれども、この短期資本の規制について、いろいろとＧ７でも言われているようでありますけれども、吉野先生はこれについてどうお考えになられますか。
第147回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○甘利委員 ありがとうございました。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○甘利委員 私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議（案） 政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○甘利国務大臣 先般の石鉱審答申におきましては、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業につきましては十三年度末をもって終了をする、しかし激変緩和措置は行うべきであるという答申がなされたわけであります。私どもといたしましては、この答申を踏まえまして、地域の実情等を勘案しながら、暫定事業の実施期間であるとか内容を検討していきたいというふうに思っております。 それから、財源の問題も非常に重要でありますが、この確保については、関係省庁等とも連携…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○甘利国務大臣 まず第一点目でございますが、三井三池炭鉱の閉山によりまして離職をされた方の再就職状況につきましては、平成十一年の七月一日現在までに、関連企業を含めまして千五百十五名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百九十四名の方が就職をされたところであります。御指摘のとおり、なお六百三十三名の方が求職中となっているわけであります。 労働省といたしましては、これまで、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○甘利国務大臣 ただいま御決議のありました石炭対策の確立に関する件につきましては、関係省庁と連携をとりながら適切に対処してまいる所存であります。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） 日本式の雇用慣行と一口に言われますけれども、終身雇用、年功賃金、これにつきまして、今、このままでは立ち行かない、あるいは日本型雇用慣行、経営システムが崩壊した等々いろんなことが言われますが、今までの歴史の中で果たしてきた役割は多いと思いますし、いいこと悪いことという区分けで言えば、私はいいことの方が多いんじゃないかと思います。 それは、既に今までも御指摘があったと思いますけれども、企業にしてみても長期的な戦略が立…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） 過剰雇用が二百何十万という話は私も時々耳にするのでありますけれども、それはいろんな前提を置いて計算をされているんだと思うんです。日本は好不況の変化を、いきなり労働力を外に吐き出したりあるいは内に取り入れたりという方法ではなくて、比較的内に支えたまま対処をするという方式でやってきました。しかもそのために、雇用調整助成金というのは景気変動がダイレクトに本体を揺るがさないようにという仕組みであるわけですし、各種職業訓練…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） ＥＵ諸国と我が国では企業における労使関係の実情であるとか雇用労働市場の状況等が異なるものでありまして、また企業の組織変更の際の解雇とか労働条件の変更等につきましては労使間でよく話し合われるべきものでありますから、ＥＵの労働者保護のルールを我が国にそのまま導入するということについては適当でないというふうに考えております。 いずれにしても、企業の組織変更が労働条件の大幅な変更につながることについては、これはもう労組法…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） その点につきまして、労働省といたしましても、衆議院の附帯決議にありますように、労使の意見等も踏まえつつ、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題への対応につきまして必要な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） ワークシェアリングは、基本的には賃金シェアリングにつながる話だと思います。その問題に関しまして言えば、労使でまず話し合っていただく、その合意のもとにそれから先の進め方があるというふうに基本的に理解をいたしております。もちろん、賃金がそのままで仕事だけたくさんの方に渡っていけば、そんないいことはないのでありますけれども、現実的にはそういう方向には行かないと思います。やはり雇用者にとってみればいろいろ生活設計の問題も…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○国務大臣（甘利明君） 雇調金の仕組みをつくりました当時、昭和五十年だったでありましょうか、当時、最高裁の判例でこういうふうにあります。労働協約や就業規則に出向することがあり得るというようなことが書いてない場合は本人の同意が必要であると。つまり逆に言えば、書いてある場合には本人の同意は必要ないということなのでありますが、当時、出向に関しましては、企業がとり得る経営形態の中でまだそう一般的ではなかったと思います。社会的な無用の不安というの…
第145回 参議院 本会議 第41号
○国務大臣（甘利明君） 事業再構築がさらなる雇用の削減につながらないような配慮などについてのお尋ねでありますが、今回の法案におきましては、まず目的規定におきまして雇用の安定についての配慮が明確に規定をされておりまして、また、事業再構築計画の認定、実施に当たりましても雇用の安定に配慮する旨の規定が設けられているところであります。 私といたしましては、企業が事業再構築を実施するに当たりましては、安易に人員削減をするのではなく、労働者の雇用の…
第145回 参議院 本会議 第41号
○国務大臣（甘利明君） 産業構造転換促進に重点を置いた政策に転換をすべきであるとのお尋ねであります。 今後の雇用政策は、雇用の維持安定を図りますとともに、積極的に産業政策等との連携を図りまして民間の活力や創造性による新しい雇用の場をつくり出し、成長産業・企業への円滑な人材移動を実現することが重要であるというふうに考えております。 このために、緊急雇用対策におきましても、規制改革による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出の推進、そし…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 労働大臣として初めて商工委員会に呼んでいただきました。光栄に思います。 経営者の責務として雇用の安定に対して最大限の配慮をすべきだということは、私が常々申し上げていることでありまして、日本の経営者はかなり健全だと思いますが、雇用に対する責任、これはいわば社会的な責務であるということを自覚していらっしゃる方が非常に多いと思います。 雇用の受け皿につきましては、実は、政労使雇用対策会議等で使用者側、組合側からいろいろ建設的な…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 この法律の正面に、まず、雇用の安定等に配慮せよということが書いてありまして、産業の競争力を強化する、だから雇用は何でも犠牲にしていいんだということはうたっていない、これは日本の経営者の雇用に対する社会的責務を自覚して立ててある項目だと思います。そして、計画段階、実施段階において労働者側との真摯な話し合いをどう担保をしていくか。これは、大臣告示等によりまして、きちんと話し合いが行われたのかどうかを担保していくという方向でや…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 まず、計画段階できちんと労使の話し合いがあったのか。話し合いもしないで勝手に計画をつくるとしたならば、その計画自体が無効になるという可能性が高いわけであります。これを実施する際に果たしてちゃんと理解を得たかどうか、これは、一律に法的にコンクリートするということについて、なかなか難しい面があると思います。 ただし、実施する段階で話し合いはしたけれども、話がまとまらなかった、しかも、まとまらない理由として労働条件の大幅な変更…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 質問通告を全然いただいていませんので個別案件について調べてはおりませんが、分社化というのは、当然、企業がその企業の戦略の中で、ほっておいたらもうこのまま競争に立ち行かなくなるという場合に、分社化という形態を通じてたくましくその部分を育てていくということであろうと思います。 御指摘の事例について詳細承知いたしておりませんが、基本的に、分社化は、その企業が国内戦略あるいは国際戦略の中で勝ち抜いていくための前向きなものだという…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 私は、機会あるごとに、経営者の責務の一つに、雇用に対して責任を持つ、それは言ってみれば社会的責務の一つとも言えるものではないだろうかという発言をいたしておりますし、日本の企業経営者は、とにかく雇用に対して責任を持つということについて、大変に前向きに取り組んでいるというふうに思います。 分社化について先ほどから取り上げられていますけれども、今なぜこういう問題が出てきたかと申し上げますと、日本の経済全般が、バブルの後遺症等も…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 御指摘の三条六項六号「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とあるわけでありますが、要するに、事業の再構築計画が従業員の地位を不当に害するものであるかどうか。これはまず協議がちゃんと行われたかどうかということでありまして、ちゃんと行われたかということは、労使間で十分に話し合いを行ったかどうかを確認するということであります。その中身につきましては、労使間で話し合う、労使自治にかかわることでありますので、一概にそれを一…