甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 先ほど来事務方からも答弁をさせていただいておりますが、解雇については整理解雇の四要件というのが御案内のとおりあるわけであります。その解雇の必要性、その当事者であることの必要性、あるいは手続の正当性とか、他に代替案がないことの理由とか、そういうのがあるわけでありまして、それは最高裁判例で確立をしているところであります。 そして、先ほど憲法二十八条あるいは労組法の話を引き合いに出しましたけれども、労働者側にとって不当であると…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 整理解雇の四要件は経済的な苦境に陥ったときのものだからこの法律に関しては該当しないということは、それは当たらないと思うんでありますけれども。だから、この法律によって自由に解雇ができるとは私は思っておりません。いずれにいたしましても、とにかく真摯な話し合いがなされたのかどうかを、これは見届けるということがちゃんとうたってあるわけであります。 中身について、これは労使間で話し合ってもらうことでありますし、先ほど来申し上げてい…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 先ほど来、解雇の件につきましては、私からも、あるいは事務方からも答弁をさせていただきました。それは、この法律にのっとってやることだから解雇が認められる、何の制約もなしに認められるということではないというふうに思っております。 そして、今回の産業の再生を図る、企業の再生を図るための法律というのは、経営権に属することもありますし、あるいはもちろん従業員の地位に関することも入ってきているでしょう。ですから、労使が真摯に話し合う…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 これに関して新法を云々ということは考えておりません。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 先ほどから、この法律が通れば解雇を自由自在にできるような印象を与えるようなお話でありますけれども、整理解雇四要件というのは、昭和五十四年の東京高裁判決で具体的な四項目が示されておりますけれども、一般的に、解雇に対して解雇権の乱用は禁止されるということについては、既にそれ以前に昭和五十年の最高裁判決で出ているわけでありますね。合理的な理由を欠く解雇はいかぬ、社会通念上相当と認められる理由がないものはだめということが前提とし…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 産業競争力を強化するということは、最終的に結果としては雇用の受け皿になると思います。ほっておくよりも企業が元気になる、あるいは事業部が分社化してそれが大きくなる、そうすると雇用吸収力が起こる。あるいは、今回の法律に関しましても、新規事業についての措置もあるようでありますし、最終的には雇用の受け皿になると思います。産業の力をつけていく、新規事業を生んでいくということはその抜本策であります。 ただ、そうしていく過程に、雇用へ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 正確にお答えできているかどうか自信がありませんが、雇用の場がきちんと用意をされて、準備万端整って、そして産業再生に向けてのメスが入る。その結果、多少なりとも雇用に対する不安が起きる、それを完璧に吸収をする。そういう手順で、全くタイムラグがなく、ギャップがなくできるかと言われると、それはなかなかそうはいかない部分はあろうかと思います。 ただ、雇用の場をつくるというのはそんなに簡単なことではありませんで、日本が計画経済の国で…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 おっしゃるように、一つの政策、それが全体としてはいい政策であっても短期的にいろいろな影響が出ることがありますから、それから生ずる不安を解消するために対処をするというのは当然のことでありまして、そういう認識を持って、雇用不安を短期的にもそして長期的にも解消するための施策を全力を挙げてとっていくという心構えでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 御指摘の点、未払い賃金立てかえ払い制度、これは言ってみればセーフティーネットの一つでありますし、先般、一部対処をしたところであります。 具体的に申し上げますと、立てかえ払いの対象となります未払い賃金総額の限度額についてでありますけれども、これは賃金額の上昇等を考慮いたしまして改定をいたしまして、昨年度からは、三十歳以上四十五歳未満の労働者につきましては百二十万円から百三十万円に、それから四十五歳以上の労働者につきましては…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 新卒者の雇用がどれくらい継続しているか、つまり卒業したときに就職した企業にどれくらい定着しているかという比率に関して、七・五・三という言葉がございまして、大卒者の三割が三年以内にやめてしまう、それから高卒者の五割が三年以内にやめる、中卒者の七割が三年以内に最初に就職した先をやめてしまうということが言われております。 これはもちろん、自分が思い描いていた就職と現場との乖離、ミスマッチが多くの理由であるわけでありますが、実体…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 ワークシェアリングについては、いろいろな委員から御指摘を今までもいただいてきました。時短を進める上、あるいは失業率を下げる上では確かに有用であると思いますけれども、所得が減るわけでありますから、それぞれ雇用者の生活設計にかかわってくることであります。ですから、私の方からこれを何らの合意もない中で進めなさいと言うのは、ちょっと行き過ぎな行為かなというふうに思っております。 よく御指摘をされますいわゆるサービス残業というもの…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○甘利国務大臣 この法律の一条に、雇用の安定等に配慮をせよということがまず書いてあるわけでありまして、そして、労使で十分に、真摯に話し合いを持たなければいけないということもきちっと規定をされているわけであります。そして、労働省と通産省の話し合いの中で、真摯にちゃんと労使で話し合うということについては、大臣告示でも盛り込むように話はできておりますから、両省で最大の配慮を払っていきたいというふうに思っております。
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（甘利明君） 緊急雇用対策及び産業競争力強化策による雇用創出効果についてのお尋ねであります。 緊急雇用対策におきましては、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者等を重点に、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。 また、産業競争力強化策につきましては、雇用創出効果の高い創業等へ…
第145回 衆議院 本会議 第47号
○国務大臣（甘利明君） 事業再構築計画の策定、実施段階における労使協議の義務づけについてのお尋ねであります。 産業の競争力を強化するに当たりましては、企業が安易に人員削減をするのではなくて、労働者の能力向上と生産性の向上等を図ることによりまして、これを実現することが必要であると考えているわけであります。 このような観点から、先生の御指摘のとおり、事業再構築計画の策定及び計画実施の各段階において、労働組合等と必要な協議を行うことなど、労使…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） 先ほど配付された先生の資料、これは例示として二十項目挙げられておりますが、厚生大臣の答弁のとおり、一、二項目に重点的に配備をされればそういう結果が出ますが、基本的には市町村の自由意思でどういうものに取り組むか。ほかの項目がゼロだということは申しませんが、その配置の仕方によって数字が変動すると思います。いずれにしても雇用対策に資することは明確であると思います。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） 直接雇用ということに関して言えば待機児童の対策ということになりますが、それ以外のことに関して間接的にゼロということはないという意味で申し上げたわけであります。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） 実は、政府が発表した七十二万人の中にはこれはカウントされておりません、御案内のとおり。プラスアルファとして、少子化対策が雇用に資するという意味で厚生大臣のあの試算が発表されたわけであります。 ですから、雇用対策という意味では、これは少子化対策でありますから、少子化対策が雇用にも資するということでお話をされているわけでありまして、緊急雇用対策としての数字のカウントには入れておりませんが、雇用創出効果はあるということ…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） 失業率は、恐らく数字のお読み違いだと思いますが、四・六でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） 労働省の調査によりますと、失業された方が再就職されるまでに要する期間が三カ月であります。そして失業保険の平均給付額が約十八万、これをもとに試算いたしますとその数字が出てまいります。
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（甘利明君） おっしゃるとおりでございまして、そこで、人口比とそれから事実上の失業の深刻度合い、つまり有効求職者比率でそれぞれ半分ずつ配賦をするということにいたしております。