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自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2002/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 基本法の中に三本の柱がございます。三本の柱の位置づけにつきまして、環境が大事、そしてセキュリティーが同列で大事、そしてその幅の中で経済合理性を追求するということで、若干の三つの位置づけが変化がございます。正三角形というよりは、どちらかというと二等辺三角形型だと思います。 そして、エネルギーセキュリティーをどう図るかといいますと、いろいろな方法がありますけれども、その一つに、エネルギーの自給率を高めるということも当然ございます…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 エネルギー政策基本法は、理念法、哲学法でございます。エネルギー政策の哲学の中に、これこれが大事だということがきちっと初めて法律で明定をされたということでございます。行政の政策として大事ですと訴えていくのと、基本法として、こういう視点が大事ということを法律として定めているのと、かなりの違いは出てくると思います。 もちろん、政策基本法の中に、具体的に、原子力を推進しましょうとか、プルサーマルを推進しましょうということは書いてござ…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 自由主義市場経済のもとでは、原則論としては、政府が関与しない、市場の原理に任せるというのが原則論であります。ただ、エネルギーのように、安定供給が図られない場合には国民生活や経済社会が破壊される非常に重要な問題について、どこまで政府が関与するか、これは国と民間とのコンビネーションだと思うのであります。 国会承認の議論は、私どもも随分行いました。結局、そこまでがちんがちんにすべきか、あるいは、もうちょっとソフトな関係で官民のコン…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 私、エネルギー憲章のことはそんなに詳しくないのでございますけれども、先生は御専門だと思いますが、この条約では、旧ソ連及び中東欧諸国において市場原理に基づく法整備を行うことを通じて、エネルギー原料、産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護、促進を図ることを目的とするとされているわけでございます。 このために、条約上、競争的な市場を発展させるための努力であるとか競争における障害を緩和するための努力といったような規定…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 お話しのエネルギー憲章に関する条約では、締約国間でのエネルギー分野の資本交流を図るべく、第九条において、他国の投資家に対して、自国内の資本市場の利用につき、自国もしくはその他の国の投資家と同等の条件を与えるよう努めることというふうにされています。また、十条では、他国の投資家が投資を行う上で良好な投資環境を醸成する努力を行うこと、これが規定をされているわけでございます。 御指摘をいただきましたエネルギー政策基本法四条一項におき…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 エネルギー政策基本法の一番大事なところは三つの政策目標でございまして、これが日本のエネルギー戦略の哲学でございます。 この三つとも大事であることは間違いございません。エネルギーセキュリティー、エネルギー安全保障、これをないがしろにしていいと言う人は一人もいませんし、また、COP3以降、非常に地球環境ということは全世界の国民にとって片時も忘れてはならないことであるということも確認をされている、あるいはされつつあるものであります…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 結論から言いますと、読んでわかるようにきちんと絞り込んだといいますか、エネルギーに関するというと、いろいろなことが考えられる。住宅の断熱効果を上げるというのもエネルギーにかかわることでありましょうし、幅が広過ぎてちょっと政策目的がぼけてしまうのではないか。需要と供給にかかわる施策である、それに関して、基本理念はこうであり、基本哲学はこうであるということを明定したものでございます。

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 基本計画は、いわゆる三原則にのっとって十年単位を見越して立てるわけでございます。この際に、総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるということでございまして、より幅広い概念の政策というよりも、具体的概念に近いものでございますから、基本計画というふうにさせていただいた次第でございます。 先生御指摘のとおり、ほかの基本法の規定も基本計画となっておりまして、ただ横並びという意味ではありませんけれども、より具体的な施策という視点から計画…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 この基本法は、もとをただしますと、もう二年間くらいにわたりまして、中長期を見通したエネルギー政策はどうあるべきかという議論を党内あるいは与党内でずっとやってまいりました。その中で議論されて、大事な視点というものをおっしゃったような七つの提言ということにまとめさせていただきまして、それがバックボーンになっていると。それがすべてとは申しませんけれども、主要な後ろ盾になって基本法の必要性という議論につながっていったということは、そ…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 読んでいただければわかりますとおり、政策基本法の中には具体的に原子力をどうするとかプルサーマルをどうするということは書いてございません。基本哲学、環境、セキュリティー、そして経済合理性、言ってみれば、正三角形よりも二等辺三角形、若干の二等辺三角形であると申し上げましたけれども、この三角形の最大公約数を求めていくというのが戦略でございます。そういう視点から、私どもは、原子力というのは重要な役割を果たすと思っております。 ただ、…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 エネルギーフォーラム初めいろいろなところに、エネルギー関係のパネリストとしてあるいは講師として引っ張り出されます。その時々、かなり強調する面があることは事実でございますけれども、基本的に原子力政策というのが日本のエネルギー政策の中で非常に重要な位置を占めている、今後も占めていくという思いは変わりございません。

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 三本の柱がございまして、それぞれはだれも恐らく異論がないんだと思います。環境が大事、そうですねと、セキュリティー大事、そうですねと、市場原理大事、そうですねと、それがどうしたのという話になってしまうわけでございまして、それをどういう位置づけで推進をしていくか。 基本は、三つの枠の中の最大公約数をいかに探るかということでございますけれども、最終ぎりぎりの場面になったときにどういう位置づけがあるか。それはやはり、市場の原理と環境…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 たとえそれが基本法といえども、百年間不変であるとまでは申しません。当然、その時代時代によって、時代の要請に従って、基本法といえども修正が加えられるという余地は当然あり得ることでございます。 ただし、今先生がおっしゃいましたように、時代時代によって、その三つの要素の強調、過度の、過度と言っていいぐらいの強調がされた時期がいろいろありました。オイルショックのときには、価格を言うよりも、環境なんという話はそう出てきませんでしたけれ…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 厳密にこの基本法に書いてあることを読みますと、基本政策目標として何が大事だということが書いてあるわけでございまして、それをどう読むかということでございます。 三つの政策目標を達成するのにすぐれているエネルギーが原子力と理解するのか、いや、そうじゃないと理解するのか、それはおのおのの理解の仕方で差はあると思います。ですから、同じ法律を読みながら、一方では原子力推進法だとおっしゃる方があったり、一方では、そうじゃない、原子力をむ…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 私どもは、この三基本哲学、政策目標、これに原子力は大いに貢献をしてくれるというふうに信じております。 ただ、読んでいただいてお気づきになると思いますけれども、どこの項目にも、新エネということは書いてありましても原子力ということは書いてないんです。けしからぬとおっしゃる方もいます。何で新エネというのは具体的に書いてあって原子力というのは具体的に書いてないんだ、けしからぬ、だからこれは、新エネごり押し原子力抑制法じゃないかという…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 ですから、私どもは、それを達成するのに原子力は非常に有効だと思っているのでございます。 ただし、原子力はこうでありますとそこに書いてないんですね。基本的な政策目標が書いてあって、それを達成するのに私どもは原子力は有効な手だてであるというふうに信頼をしているのであります。

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 このエネルギー政策基本法は、基本計画を策定いたします。 基本計画は、三原則に沿って、十年程度を見通して、どちらかといえば定性的な施策の打ち出し方をいたします。それに基づいて、年次ベースで具体的な施策を政府が講じているわけでございまして、三政策目標に沿って具体的な定性的計画を、十年長期を見通して立てる、そして、それを年次ごとに具体的に政策化していくということでございます。

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 基本計画を策定する際は、経済産業大臣が、関係する行政の長、つまり関係する大臣でございますが、その大臣と協議をし、あわせて総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて策定をする、そしてそれを閣議決定するということでございますし、それに基づいて施される年次ごとの施策、エネルギー白書とでもいうのでしょうか、それは国会に報告をされるわけでございます。 当然、基本計画も、策定されるごとに発表されるわけでありますし、それらに関してそれぞれの委…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 およそ基本法と名のつくものが、我が国には恐らく十五、六あると思います。例えば環境基本法でありますとか、科学技術基本法でありますとか、ものづくり基盤技術振興基本法でありますとか、それ以外、循環型社会基本法とか、基本法というのは、正確に数えたことはありませんが、十五、六あります。 それで、その基本法の中に、基本計画というのが大体みんな位置づけられております。基本計画の位置づけ方というのは、エネルギー政策基本法をつくりますときに、…

自由民主党2002/05/17

154衆議院 経済産業委員会 第15号

○甘利議員 エネルギー政策基本法と住民投票の関係でございますが、政策基本法は、結論から申し上げますと、先ほどもお話をいたしましたように、住民投票に対して一切言及はいたしておりません。イエスともノーとも、一切言っておりません。それは、エネルギー政策基本法が、これをあるべしとかあらざるべしとか言う立場にないわけでございまして、いいとも悪いとも、一切言及をしておりません。 ただ、どう思うかということでございますから、個人的な見解を申し述べさせ…