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自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2006/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) 我が省の基本は現場主義でありますから、できるだけ早い機会を見付けて現場視察をしたい、行きたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) 日本は貿易立国、工業立国、まあ産業立国でありますから、製造された製品、商品が国内のみならず国際的な評価を受けなければならない、その評価が国際競争力となって生き残れるすべになるわけであります。従来、御指摘のとおり、性能が良くて価格が安い、で、最近は見栄えもいいという要素も入って、デザインでありますが、これに加えてその安全性、信頼が、信頼に堪え得ると、そういう視点が非常に重要になってきまして、性能は良くて安いけれども…

自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) 松先生が副大臣をしていただきまして、その辺の意識喚起も十分にしていただいたところに私が乗り込んできたというふうに思う次第でありまして、アキラが続いたというのは多分いいことなんだと思いますが、国民にとって安心、安全の構築というのは国家の第一の責務であります。安全に暮らせない、安心して暮らせない社会は、それはもう国家たる責務を果たしていないわけでありますから、そういう点は各省、政府にとってもまず第一に銘記しなければな…

自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) 法律に従って、その法律を所管しているところが事業者の指導監督まで含めてやるということは一気通貫で大事なんですが、要は、一元的に情報が集まったものを、それをきちっと振り分けて、法律を所管するところがちゃんとキャッチアップするということが大事だと思います。 そういう点で、御指摘のように、国民生活センター、消費生活センターというのは、消費者がまず何かあればそこへ連絡しようという一種の文化は定着しつつありますから、そこと…

自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) まず事故が起きましたら、その情報を的確に迅速に収集するということ、そして遅滞なく消費者に同様の事故が起きないようにその事故情報を伝達をする、収集をして伝達をするということを迅速に行うということであります。 御指摘のとおり、既存のいろいろな行政機関を通じてその連携を取るということはもちろんであります。国民生活センター、都道府県の消費生活センター、あるいは我が省所管のNITE、あるいは消費者団体、あるいは業界団体、そ…

自由民主党経済産業大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(甘利明君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣2006/11/14

165参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(甘利明君) 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民生活の安全、安心を確保することは、重要な国の責務であります。 他方、昨今、ガス瞬間湯沸器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。 国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や消費者への情報提供、行政による安全性確保のための…

自由民主党経済産業大臣2006/11/10

165参議院 本会議 第10号

○国務大臣(甘利明君) 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国民生活の安全、安心を確保することは重要な国の責務であります。 他方、昨今、ガス瞬間湯沸器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。 国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や、消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取組、消費者…

自由民主党経済産業大臣2006/11/10

165参議院 本会議 第10号

○国務大臣(甘利明君) 若林先生の御質問にお答えをいたします。 まず、パロマ工業の一酸化炭素中毒事故に関する経済産業省の責任についてお尋ねであります。 本件事故に万全の対応が取られてこなかったことについては、事故に係る情報の収集・分析体制が十分でなかったことが大きな原因の一つであると考えております。 経済産業省といたしましては、本件事故に係る省内の情報の収集・分析体制の整備に関し、十分な責任が果たせていなかったことを反省をしているところ…

自由民主党経済産業大臣2006/11/10

165参議院 本会議 第10号

○国務大臣(甘利明君) 弘友先生からいただきました七問にお答えいたします。 一連の製品事故の発生原因の認識及び事故の再発防止と消費者保護に対する考えについてのお尋ねであります。 パロマ工業製瞬間湯沸器事故等によって尊い国民の生命が多数失われたことは誠に遺憾であります。経済産業省といたしましては、省内の事故情報の収集・分析体制が十分に機能していなかったこと、事業者等から必ずしも十分な情報収集が行われなかったこと、これらを反省すべき点として…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 エレベーターが工業用製品であるかないかと問われれば、工業用製品であります。 今私どもが御審議をいただいているのは、従来ある消費生活用製品の安全法の改正案をお願いしているわけであります。消費生活用製品というのは、消費者が容易に売っているところに出向いてすぐ買える身近なものであります。イトーヨーカドーに行ってエレベーター一台下さいと言う人は余りいないと思うのでありますが、消費者が容易に手に入る、消費者の身の回りに、家庭にある…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 今から我が省が建築基準法の勉強を始めてもなかなか追いつかないと思うんです。それは専門の部署に、設置基準なり建築基準法上の問題なり、あるいはエレベーターの安全基準なり、一連のものとして安全基準、法体系というのがあるんだと思いますし、それに従って不備は指摘をして行政指導していくという行政の体制があるんだと思います。そういうところに、安全にかかわるある部分だけを担当するんじゃなくて、一連の安全確保、安全なものをつくるという体系…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 経済産業省といたしましては、今次の一連の事故を教訓といたしまして、省内の事故情報の適切な分析と処理の体制を強化する、このために、省内の関係部局が事故情報を処理する体制の整備、そして省内共通のデータベースの構築、先ほど紙とファクスという話がありましたが、電子化して情報の一元管理をし、これを共有するということであります。そして、御指摘がありました独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆる通称NITEにおける事故分析体制の整備…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 今回の法律を改正する趣旨は、消費者の身近にあるものに関して事故が起きた、そうすると、同じような事故が起きないように素早く手を打つということであります。 でありますから、重大な事故に関しては、その発生原因の有無を問わず、もちろん、故意に包丁で腕を刺して、この包丁は腕に刺さりやすいなんという話はありませんから、そういう故意のもの等特殊な例、限定列挙をいたしますが、それ以外のものについては、事故原因を問わず、とにかく重大事故が…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 事故隠しが発覚した事業者に対しては、体制整備命令を発動するだけではなくて、報告を怠ったためにこの命令が発出されたということ、それから、事故隠しに係る製品の名称、型式、事故概要等を公表するという措置を講ずるようにしてあります。 一般的に消費者に対して幅広く販売をされるものに関しては、こうした企業に対する厳しい社会の目が向くような措置をする、この制度を厳正に適用していく。これは相当なペナルティーになっていく、こういう会社であ…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 今度の法改正で、任意の規定、行政指導ベースでやってもらうということを法律で義務化しました。ある限定範囲にしましたが、それは、法律に義務を書きますと、無視したらペナルティーが行くということでありますから、すべての情報に関して、それは見解の相違もありますし誤使用ということもあるでしょうし、それにみんなペナルティーが行くぞというぐあいにはなかなかできないわけであります。 でありますから、重大事故、火災等々に限定してそういうもの…

自由民主党経済産業大臣2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○甘利国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣2006/11/02

165参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(甘利明君) まず、御指摘をいただきました減価償却制度につきましてでありますが、これは二つの問題があると思います。一つは償却年数が長いということ、もう一つは一〇〇%償却ができない、最後に五%残ってしまうということであります。ということはどういうことが起きるかといいますと、設備投資が、設備の更新がこれらの問題を抱えてない国に比べて遅滞するということにどうしてもなるわけであります。やはり大競争下ですから国際的なイコールフッティング…

自由民主党経済産業大臣2006/11/02

165参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(甘利明君) 御指摘のとおり、WTOドーハ・ラウンド、七月末に交渉中断に至りました。お話にありました三点の部分で話が膠着状態になったわけであります。いろんな手だてを使って再開をさせたいと。民間も力をかすところはかしましょうということで、経団連と日商が各国を訪問して早期再開の要請をしていただきました。これは大変な後押しになったというふうに思っております。 私も、就任しまして、ラミー事務局長を始め関係当事者と電話会談をいたしました…

自由民主党経済産業大臣2006/11/02

165参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(甘利明君) 東アジアEPA、ASEANプラス6、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドであります。これは八月のASEAN等との経済大臣会合におきまして我が国から、前任者から提案をさしていただいたことでありますけれども、ASEANからはおおむね、おおむねというか、ASEANからは了解を取り付けております。もちろん、インド、豪州、ニュージーランド、大賛成であります。 中国と韓国が若干乗り気でないと。恐らく、ASEANプラス3を進…