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自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2006/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党経済産業大臣2006/12/14

165参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(甘利明君) 基本的におっしゃるとおりだと思います。 日本に限らず、世界じゅうでバイオエタノールブームみたいなのが起きておりますが、途端にブラジルからの価格が跳ね上がっております。しかも、これからは、バイオ由来というぐらいでありますから、食料との取り合いになるわけでありまして、燃料に変わる分食料が減るわけでありますから、この食料も、地球上の人口をカバーするだけの食料がいずれ供給できなくなるという警鐘が鳴らされている中で、食料を…

自由民主党経済産業大臣2006/12/14

165参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(甘利明君) この家電リサイクル法が施行されまして五年がたちまして、その前払い、後払いの話も含めて、いろんな問題が提起をされております。 今世の中に出ているその二千万台のうち、半分がメーカールート、残りの半分がそうでないルートで流れていると、その処理がですね。で、メーカールート以外の処理がちゃんとなされているのか、適正なリサイクルをどういうふうに確保するのか、環境配慮設計の促進をどういうふうに競争力の強化に生かしていくかと、い…

自由民主党経済産業大臣2006/12/12

165参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(甘利明君) 北朝鮮のここのところの一連の行為、つまりミサイルを発射し、核実験を強行をしたと。拉致問題に対する誠意ある回答はないと。これは、日本の安全保障に対する脅威を増大させるということだけではなくて、北東アジアや国際社会に対する言わば挑戦であります。平和と安全への脅威であり、国際社会への挑戦であるわけであります。 我が国といたしましては、やれることはやる、独自の制裁案件は今日こうして御承認をいただいている措置をとっているわ…

自由民主党経済産業大臣2006/12/12

165参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(甘利明君) 核を始めとする大量破壊兵器、これが拡散をする、そしてテロの勢力の手に渡る、これはもう地球規模で悲惨なことになります。でありますから、これを断固阻止していかなければならないわけであります。日本は世界有数のハイテク製品の輸出国であります。それらの輸出された製品が、あるいはその技術が大量破壊兵器の開発にかかわっていくということも食い止めていかなければならないわけであります。 従来から、外為法に基づいて、大量破壊兵器の開…

自由民主党経済産業大臣2006/12/12

165参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(甘利明君) 北朝鮮からのまず輸入を止めるということは向こうの外貨獲得手段を断つということでありますし、奢侈品についての輸出を止めるということは、軍部、そのトップ指導者の今までのかたくなな姿勢に風穴を開けると。その統治体制といいますか指揮命令系統を維持していくためのいろいろな必要な外貨であり、必要な奢侈品であると。そこを止めるということによって譲歩を引き出すという意味があるわけですね。大量破壊兵器については今度のキャッチオール…

自由民主党経済産業大臣2006/12/12

165参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(甘利明君) 非軍事による制裁、経済制裁というのは、おっしゃるようにあくまでも手段であって、それ自身が目的ではありません。目的は、国際社会が求めている核の不拡散、ミサイルを始めとする国際社会への脅威の除去、あるいは拉致問題に対する誠意ある回答、そういったものを求めていくための手段でありまして、おっしゃるように対話と圧力のコンビネーションが大事だと思っています。 圧力より対話じゃないかとおっしゃる方も確かにいらっしゃいますが、実…

自由民主党経済産業大臣2006/12/07

165参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(甘利明君) 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成十八年十月九日、北朝鮮が核実験を実施した旨の発表を行いました。 このような北朝鮮の行動は、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威をもたらすものであり、断じて容認できるものではありません。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 土井先生御指摘のとおり、安倍内閣のスローガンは、成長なくして日本の未来なし、そして、その成長の具体的なキーワードとして、オープンとイノベーションであります。 オープンは、日本の経済国境を低くして、成長の中核たるアジアのエネルギー、成長を日本のものとするということでありますし、イノベーションは、技術革新でありますけれども、狭義でいえば技術革新、広義でいえば制度設計等の刷新、社会刷新というふうになるのでありましょうか。その狭…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 まず、ようこそ経済産業委員会にお越しをいただきました。心から御活躍を御期待申し上げます。 安倍内閣のスローガンは、先ほど申し上げましたが、成長なくして日本の未来なしであります。成長を図っていかないと、いろいろな問題が解決できない。しかし、制約要因がたくさんあります。 まず、人口減少社会は労働力の減少も意味するわけであります。あるいは、国、地方合わせて八百兆円とも言われている巨額の財政赤字、これも放置はできないわけでありま…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 ただいま川条先生御指摘のとおり、日本全国各地、至るところに中小企業がありますが、その中小企業の中には、目を見張るような技術を持っている、あるいはノウハウを持っている、経営資源があるというところが随分たくさんあります。御自身でも気がついていらっしゃらないところもあるのでありますし、御自身は誇りを持っていらっしゃるけれども、その技術力のすばらしさ、製品力のすばらしさが全国的に認知はされていない、それゆえ、いいんだけれども意外…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 日本と豪州とのEPA交渉でありますけれども、日豪間のEPAの意義、先生御指摘のとおり、資源、エネルギーの安定供給の確保、それから、今後の東アジア地域における政治や経済関係の面で、我が国にとっては戦略的パートナーとなり得るという重要な相手国であります。 今、資源、エネルギーの観点からというお話がありました。日本が輸入している鉄鉱石であるとか石炭の六割前後はオーストラリアからであります。近年、天然ガスの供給が将来にわたって安…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 減価償却制度の抜本改正、四十年ぶりにやりますが、これは国際的なイコールフィッティング、競争相手と同じようにするために必要だと思っております。 経済産業省等六省で要望しております減価償却制度の見直し案の減収見込み額でありますけれども、当省の行った試算でありますと、初年度において、国税約四千八百億円、地方税約二千五百億、合計七千三百億と見込んでおります。ただし、国、地方の法人課税については、損金になる総額というのは変わらない…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 まず、最初、前段の御質問である地方税に関することですが、なかなかここは要求をしておりますが苦戦をしておりまして、その点に関しては、近藤先生にとっては御要求どおりの流れに沿っているのではないかと思っています。 ただ、実は、古い設備をいつまでも置いておくと、結局、古い設備からは税金は余り上がってこないんですね。常に新しいものに、つまり課税評価額が高いものが常に入っていった方が地方もいいですよ、そういうものがどんどんふえていく…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 輸送機器の環境対応、いわゆるグリーン化については、京都議定書の履行の上からも非常に大事になっているわけであります。 今の御指摘の電気自動車あるいはハイブリッド自動車、天然ガス自動車、これらの低公害車の普及は、今、二十八万台にまだとどまっておりまして、我が国の自動車の総保有台数が七千五百万台でありますから、これに占める割合はもう一%にも満たないという状況であります。 税制改正要望というのは我が省と税当局との攻防戦になるわけ…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 ものづくりというのは日本の競争力の源泉であります。そこには、新技術の開発ももちろん大切な要素ではありますけれども、委員御指摘のとおり、現場の技術者、ものづくりを支えてきた技術者の技能をどう次世代に伝承していくかということは同様に大切なことであります。 二〇〇七年問題あるいは団塊の世代退職問題が、日本の産業競争力やGDPの向上にどうマイナス要因に働くかということが随分危惧されていますけれども、こういう人たちの持っている優秀…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 アジア人財資金といいますか、仮称でありますけれども、人材交流を進めるということで予算要求をしているところでありますが、従来から留学生を受け入れるという枠、制度はもちろんありますが、アジアの優秀な人材はどこへ向かうかというと、今アメリカにみんな行っちゃうんですね。 日本は、いろいろな人材を受け入れる窓口はもちろんあけますけれども、基本的に高付加価値経済を目指さないと日本は競争に勝てないんです、人件費が高いと。高いことは私は…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 御案内のとおり、新・国家エネルギー戦略におきまして、二〇三〇年を目途に石油の自主開発比率を四〇パーに引き上げていく、現在は一五パーであります。この目標に向かってありとあらゆる努力を続けるということになります。 もちろん、資源国との二国間のいろいろなレベルの交渉もありますし、いわゆる資源外交でありますが、そうした問題に加えて、GCCとのFTAに見られますように、あるいは先ほど来御質問がありました、オーストラリアとのEPA交…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 日本国政府自身が事業主体として資源開発を行っていくというスキームではありませんが、民間が出ようとすることを前後左右から支えていくという政策が大事だと思いますし、日本政府がきちんとその事業にかんでいるということが相手政府に伝わることによってその事業の信頼性が増し、推進力が増していく。でありますから、資源機構の出資であるとかJBICの融資であるとか、あるいはNEXIの保険であるとか、民間事業者が出ようとしていくことに一緒にい…

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 行政改革下の制約された人員でありますけれども、地方自治体あるいは都道府県の消費生活センターあるいは国民生活センター等と連携をとりながら、効果的に実を上げていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○甘利国務大臣 大畠先生御指摘のとおり、日本の発展は中小企業があったからだと私は信じて疑いません。 今、世界じゅうの国が日本の何をねらっているかというと、優秀な中小企業を自国の企業としたいという、その標的とされているんです。シャープがどんなに優秀であろうと、トヨタがどんなに優秀であろうと、関連する中小企業、中堅企業、優秀な中小企業群があります。これがなければ世界を席巻する製品はできないのでありまして、日本の中小企業の優秀性に支えられて大…