甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 スタート当初に、外国メーカー、デンマーク、ドイツを初めとする海外メーカーが多かった、これは先行していたからだと思いますが。 導入量で見ますと、平成十二年度末においては、国内メーカーは三％、しかし、五年後の十七年度では五七パーにふえたということでありますから、後発メーカーたる日本のメーカーも、恐らく基本的な、基礎的な技術力というのは相当あると思いますから、ここまで追いついてきたというふうに思っておりますし、高性能小型風力発…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 京都議定書はしっかり達成できるように最大の努力をするということがまず前提です。 ポスト京都に関して、これはやはり日本が、経済産業省とかあるいは環境省という省の間の陣取り合戦ではなくて、政府として、各省、関係省庁まとめて、国際社会のリーダー役として打って出るということが大事だと思います。 その際には、やはり全員参加じゃないと、先進国だけ参加、その一部だけ、しかもアメリカのような最大排出国が入らないとか、中国のような近い将来…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 八年前に中心市街地活性化法というのをつくったのは、責任者は私でございまして、自民党の中に中心市街地再活性化調査会というのをつくりました。その当時は、大店法の規制緩和ということが先行をして報じられて、一体全体、町はどうなるんだろうかと。 その当時の図式というのは、大型店をいかに排除するかが、駅前中心街のまちづくりという考え方がどちらかというと主流でありまして、地元の商店街と大型店は対立軸にある。結局、その後どうなったかとい…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 中心市街地活性化法は、活性化本部、総理がその本部長でありますが、そこで計画の認定を受けてトータルの支援措置が受けられるということですが、いわゆる中心市街地活性化法の対象でないところについてもいろいろなメニューがございます。それを個々に受けることは可能であります。 御指摘のとおり、中心市街地に限らず、全国の商店街というのは、単に物を売るというところじゃなくて、いろいろな役目をしています。広範で言えば、防犯の役割だって果たし…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 上場企業では株主の相続が事業の存続にかかわるということはまずない。よっぽど、特定の者で株を圧倒的に保有しているもの以外は普通はあり得ないんですが、中小企業では経営者、株主の相続が企業の存続と密接な関係になってしまう。事業が好調で、従業員も一生懸命働いているのに、そのオーナーの相続が発生したために事業が中断されなきゃならないなんという事態に直面することがある。 そうすると、せっかくの雇用が失われる、せっかく健全な事業経営が…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 成長戦略があって、さらに底上げ戦略があります。 成長戦略というのは、経済のパイを大きくしていくということです。これが現状のまま、あるいはシュリンクしていくと、幾ら取り分をふやそうと思っても、だれかふやせばだれかが減っていくというゼロサムゲームになっちゃいますから、これをふやしていって、みんなの取り分がふえるということが成長戦略です。ただ、成長戦略の過程の中で、格差が固定したままとか、むしろ開いていく、つまり、少ない人の取…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 事業所別でいいますと、世の中の事業所の九九・七％が中小企業でありますし、雇用の七割は中小企業に支えていただいている。しかも、技術の源泉といいますか、最新の技術もそれからたくみのわざも含めて、日本のものづくりの相当部分を支えているのが中小企業だというふうに思っております。 ついこの間までは、中小企業、四百七十万と言ったんですが、最近は四百三十万。創廃業比率が逆転をして久しいし、廃業の方が創業をかなり上回っている。これは私も…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 確かに、失われた十年というときに、エンジニアがエンジニアの道に進まないで金融の世界に進んだ、金融工学というのも確かにあるはあるんでしょうけれども、ものづくりの技術者がそちらに行かなかったという事態がありました。 日本のＧＤＰに占めるものづくりの比率は、確かにシェアでいえば落ちていますけれども、すべての成長の源泉というか発展の原点というのは、やはりものづくりにあると思います。そこがあるからこそ、それ以外の部分の強みもあるん…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 やはり今日まで日本が来たのは、中小企業、なかんずく、ものづくりを大切にしてきたということだと思います。これからもその精神をしっかり尊重して、そして、大企業の技術を支える中小企業という視点からも、中小企業政策、遺漏なきを図りたいと思っております。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 ＷＴＯ交渉を進めた場合に、農業分野でＧＤＰ規模でいうとどのくらいのマイナスになって、それ以外の分野でどうプラスになるかという試算はあります。プラスが四十八兆で、マイナスが今のＧＤＰ比九兆で、差し引きプラスだからいいという話ではないわけですね。農業は農業としての当然使命がありますし、北海道の皆さんからも私のところに今の日豪の関係でも陳情が来ております。ですから、農業被害をできるだけ出さない、極小化していくためにどうするか。…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 互助会事業につきましては、会員からの掛金の前払いと冠婚葬祭役務提供に至るまでの期間が比較的長いこと等から、割賦販売法に基づきまして許可制といたしているところであります。よって、会員保護の観点から、定期的な立入検査等によりまして財務あるいは業務の状況をチェックしますとともに、会員保護の観点から、必要な場合には改善命令等によりまして健全な事業を行うことを求めてきているところであります。 経済産業省ＯＢが業界団体や保証会社に再…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 数字の上からいうと景気はいいんだけれども、肌感覚からいうとそんなによくない。一部の大企業は史上空前の利益、しかし非製造業を中心とする中小企業はまだまだ大変、都市はいいけれども地方はだめ、こういうまだら模様であります。 要は、御指摘のとおり、大企業と中小企業の目詰まり、企業と個人の目詰まり、目詰まりという表現を先生はされましたが、そうだと思います。でありますから、大企業から中小企業に成長の成果が分配をされていく、あるいは企…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 商工中金は、行革推進法とそれを踏まえた制度設計にきちんと従って粛々と民営化が図られているわけでありまして、この移行期それから最終的な形態については、もう議論が全部終わっているわけであります。それに従ってきちんとやっておりますので、今になってまだいろいろ、あれじゃいけない、これじゃいけないとおっしゃる方がいますけれども、それはおかしいので、この議論はもう終わりまして、ちゃんと民営化を純粋にしていきます。 ただし、その際には…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 文献調査というのは判断材料を求めるという意味があると思いますが、文献から概要、概要から詳細、それぞれ調査内容が変わるときに、地元、そして知事の了解なしに次のステップに進むことはできないということはそのとおりであります。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 地元の反対を押し切って強引に進めるということはしないということであります。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 文献調査から概要調査に移るときには、何らかのデータ、資料がないと、知事が賛成、反対の判断材料がなければいかぬと思います。その判断材料を提供しなければならない。その時点で知事がどういう判断をするかということはちゃんと見ますということになっているわけですから、判断する材料は整えるという必要は、判断する際には一般論としてはあるんじゃないかというふうに思っております。 そもそも、最終処分施設というのはどのくらい安全が確保されてい…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 最終処分場にしないことを前提に調査するというのは、何を調査するんですか。文献調査は最終処分場をつくることとイコールではない、これは従来も申し上げましたし、今も申し上げます。 文献調査から始まって、それぞれの次に移るステップのときに了解を求めるという手続があります。それで、文献調査をしてみて、あるいはいろいろな情報をもらって、ああ、これは大丈夫だというふうにお考えになれば、それは地域のお考えですから、文献調査をして地域住民…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 何度も申し上げますが、文献調査というのは、文献の調査なんですね。具体的な調査というのは、概要調査であり、そして詳細調査というのがあって、そこに行くためには、ちゃんと了解をとらないと行きませんということを申し上げているわけです。その判断をするための材料はそろえなきゃならぬと思います。心情的に嫌だから反対だということの反対ではなくて、これこれこういう理由があって、心情的なものも当然、出しちゃいかぬとは私は申し上げません。だけ…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○甘利国務大臣 現行法でも、土壌汚染がある場合には、土壌汚染対策法に基づく必要な対策を的確に実施することが必要でありますが、御指摘の点でどう不備があるのか、よく環境省と話をさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 予算委員会 第16号
○甘利国務大臣 新聞報道は、まだ委員会として取りまとめた結論ではありません。どういう経緯でどういう掲載になったのかというのは、詳細は存じ上げておりませんが。 今、この北見の事故につきましては、もちろんこれからの現地調査も含めて、専門家の知見を結集してできるだけ正確な結論を出したいと思っておりまして、今、専門家から成る北海道北見市ガス漏れ事故原因技術調査委員会というのを設置しておりますが、中間的な取りまとめは三月末をめどにいたしておりまし…